補助金・経営支援顧問徳島市中心市街地出店支援事業
徳島市中心市街地出店支援事業（徳島市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「徳島市中心市街地出店支援事業」は、徳島市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は徳島市・徳島県です。
徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を図ることを目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するために要する経費の一部を補助します。 申請期限：令和9年1月29日
受付の期間は、—から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 徳島市中心市街地出店支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 徳島市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 徳島市・徳島県 |
| 受付期間 | —から2027年1月29日まで |
| 補助率・支援の内容 | > 補助対象経費の 3分の2以内 |
| 対象者 | 第4条この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」 |
「徳島市中心市街地出店支援事業」でいくら支援されるか
徳島市中心市街地出店支援事業では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「徳島市中心市街地出店支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域徳島市・徳島県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者第4条この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 徳島市・徳島県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 第4条この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」 ／ 小売業、飲食業およびサービス業等の不特定多数の来客がある店舗(事務所やオフィスを除く)を空き店舗へ新たに出店するために行う事業であること(対象地区内の移転に伴う出店は要相談) ／ 原則として出店する店舗の事業計画において、営業日数が週5日以上かつ営業時間が一日平均4時間以上であること ／ 工事等の着手前に事業計画書等を添付のうえ申請し、2027年2月末までに開店すること ／ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当すること(出店により該当者となる場合を含む) ／ 次の各号に該当しないこと ／ ・政治的又は宗教的な活動を目的とするもの |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 開業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
| 納税 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「徳島市中心市街地出店支援事業」が目指していること
徳島市の中心市街地に新たに出店しようとする中小企業者等に対し、予算の範囲内において、出店事業に係る経費の一部を補助することで、空き店舗を解消し、活力ある商業集積地を形成し、徳島駅前周辺地域のにぎわいの創出を図り、ひいては、中心市街地全体の魅力向上に寄与することを目的としています 。また、観光客や地元住民にとって必要な機能が備わり、徳島らしさが溢れる地域として活性化を図ることを目的とします 。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 対象となる中心商業地区において、来街者の利便の向上を図るために取り組む空き店舗の活用又はテナントミックスの推進を目的とする空き店舗の改装事業をいいます。 ／ 2.対象となる中心商業地区 ／ 内町地区 幸町、寺島本町東、寺島本町西(1丁目に限る。)、元町、藍場町(1丁目に限る。)、一番町、八百屋町、通町、中通町、新内町、南内町及び両国本町 ／ 新町地区 両国橋、富田町、籠屋町、紺屋町、東船場町、西船場町(1丁目及び2丁目に限る。)、新町橋、東新町、西新町(1丁目及び2丁目に限る。)、南新町、銀座、東大工町、西大工町(1丁目及び2丁目に限る。) ／ 工事設計書(図面等)の写し ／ 工事着工前の写真 |
| 事業者の区分 | 法人の場合 、登記事項証明書(履歴事項証明書)(3か月以内のもの、コピー可) ／ 個人事業主の場合 、前年の確定申告書の写しまたは開業届の写し |
「徳島市中心市街地出店支援事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | ※ 工事の発注や物品、店舗改装工事費、内外装工事、給排水設備工事、空調工事、照明工事、れる工事など | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 本事業の遂行に必要なものと明確に特定でき、かつ証拠書類等によって金額、支払等が確認、できる以下に記載する経費です。、役務の調達を行う場合には、市内企業と契約するよう努めてください。、冷暖房、電気、その他必要と認めら | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 空調 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助金の交付の対象となる店舗改装工事費等の3分の2(千円未満切り捨て。)又は50万円のいずれか低い方の額 |
| その他 | (予算の範囲内で、先着受付順となります。) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 第 9 条市長は 、前条の規定による申請があったときは 、申請書及びその添付書類の内容を ／ 申請者に交付決定通知書(様式第2 - 1 号 )又は不交付決定通知書(様式第2 - 2 号 )によ |
| 審査 | 審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、補助金交付の適否を決定し、その旨を |
| その他 | り通知するものとする。 ／ 2 市長は 、前項の規定による通知をする場合において 、適正な補助金の交付を行うために ／ 必要があると認めるときは 、条件を付すことができるものとする 。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 必要書類を持参のうえ、直接経済政策課窓口へ提出してください。 ／ 申請は必ず工事着手前にお願いいたします。 ／ 申請から補助金交付決定までには2週間程度かかります。 余裕をもって申請をお願いいたします。 ／ 次に掲げる「提出書類一覧」により、申請書類等を作成し、提出してください。 ／ ※提出書類は、個人番号(マイナンバー)の記載がないものを提出してください。 ／ ◇ 補助金交付申請書(様式第 1 号) ／ (2)提出方法について |
| 注意点 | (補助金の交付決定前に工事を着手している場合は補助金の交付ができませんのでご注意ください。) |
| その他 | ◇ 事業計画書 ／ ◇ 収支予算書 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 着手前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 2 前項の規定による軽微な変更とは 、補助金の交付対象となる事業の目的を損なわない ／ 変更で、かつ、次の各号に該当するものをいう。 ／ (1) 事業計画の細部の変更のみであって、補助事業に要する経費の費目及び額の変更を ／ 伴わないもの 。 ／ (2) 補助事業に要する経費全体の20パーセント以内の減額であるもの。 ／ (3) 補助事業の実施に要する経費が変更となるが 、交付決定された補助金の額が 、既に限 ／ 度額に達しているものであり、かつ、変更後の補助事業の実施に要する経費を基に算出 ／ した補助金の額の変更を伴わないもの。 |
「徳島市中心市街地出店支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：必要書類を持参のうえ、直接経済政策課窓口へ提出してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 飲食事業の運営力を活かし、滞在型ウェルネス施設の事業モデルを構想。 | 温浴・飲食・ラウンジ・家族向けサービスを組み合わせた滞在型複合施設。 |
| プロ選手としての経験を、スポーツ教育とコミュニティ事業へ。 | （公開保留。内容確認後に追記）。 |
| ペット販売の専門性を、動物カフェという体験型事業へ拡張 | 販売の前段に体験を追加。動物と触れ合える動物カフェで顧客接点を広げる計画。 |
「徳島市中心市街地出店支援事業」についてのよくある質問
Q&A徳島市中心市街地出店支援事業
Q. 徳島市中心市街地出店支援事業の受付期間はいつですか？
—から2027年1月29日まで。
Q. 徳島市中心市街地出店支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
第4条この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」
Q. 徳島市中心市街地出店支援事業で、対象になる経費は何ですか？
本事業の遂行に必要なものと明確に特定でき、かつ証拠書類等によって金額、支払等が確認、できる以下に記載する経費です。、※ 工事の発注や物品、役務の調達を行う場合には、市内企業と契約するよう努めてください。、店舗改装工事費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 徳島市中心市街地出店支援事業の申請は、どのように行いますか？
必要書類を持参のうえ、直接経済政策課窓口へ提出してください。
Q. 徳島市中心市街地出店支援事業で、注意すべきことはありますか？
2 前項の規定による軽微な変更とは 、補助金の交付対象となる事業の目的を損なわない
Q. 徳島市中心市街地出店支援事業で、注意すべきことはありますか？
変更で、かつ、次の各号に該当するものをいう。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（徳島市・徳島県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：徳島市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。