補助金・経営支援顧問中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金（神奈川県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」は、神奈川県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は神奈川県です。
省エネ設備の更新・保守等に係る経費の一部を補助します！ 受付期間：令和8年6月1日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）（必着）
受付の期間は、2026年6月1日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 神奈川県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 神奈川県 |
| 受付期間 | 2026年6月1日から2026年11月30日まで |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。5. 申請受付期間 の算出方法
「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域神奈川県
- 2対象者「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。 ／ 1.中小
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 神奈川県 |
| 対象者 | 「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。 ／ 1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の(ア)から(ウ)の要件のいずれかに該当するものを除いた者 ／ (ア)同一の大企業(中小企業者以外の者)が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 ／ (イ)大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 ／ (ウ)大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ／ ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限ります。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 社団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 中小企業等 が、 所有権を有し、事業の用に供する県内の建物(又は土地) において実施する、次の(1)及び(2)の事業 |
| その他 | (1)既存設備の更新事業 ／ (1)空気調和設備(法定耐用年数を経過していること。) ／ (2)LED照明設備(誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。) ／ (3)ボイラー(燃料転換による更新を含む。) ／ (4)給湯設備 ／ (5)コンプレッサー ／ (6)変圧器(高圧引込整備工事等は除く。) |
「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 工事費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | リース契約及び割賦販売契約に基づき設置する設備や複数の事業者で共有する設備に係る経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 設計費、設備費、※ 次の経費は 補助対象外 となります。、撤去費、処分費、排出量を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費、予備又は将来用のものに要する経費、既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る経費、中古設備の導入に係る経費、土地の取得に係る経費、建屋の新築、増改築等に係る経費、振込手数料等金銭の授受に要する経費、収入印紙代 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| LED | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 5. 申請受付期間 ／ 5.申請受付期間 |
| 補助率 | 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円(※)) |
| 金額 | ※ 「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| その他 | 「かながわ再エネ電力利用認定事業者」のページへ ／ 「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」のページへ ／ ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」の認定を受けるためには、再エネへの切り替えが必要となります。 再エネへの切替えにあたっては 、県が株式会社エナーバンクと締結した連携協定に基づき実施する、 「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」が活用できます。 ／ 「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」のページへ |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 7 第9条第1 ／ 項の変更の申 ／ 請に係る様式 ／ (第4号様式) ／ 8 第9条第2 |
| 申請の方法 | 神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金変更交付申請書 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 7.補助金交付要綱、手引き、様式等 ／ 8.よくある質問 (お電話の前に、まずはご一読ください。) ／ 9.問合せ先 ／ 7.補助金交付要綱、手引き、様式等 ／ (1)要綱、手引き ／ 神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱(PDF:261KB) ／ 別表2 要綱第3条第1項第2号に規定する補助金(省エネ補助金該当)(PDF:233KB) ／ 神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金実施要領(PDF:63KB) |
| 申請の方法 | 10.申請、実績報告等フォーム ／ 申請の手引き(PDF:2,412KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 耐用年数 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 6 第7条の交 ／ 付又は不交付 ／ の決定に係る ／ 補助金の交付を決定したときは、神奈川県中小企業省エネルギー設 ／ 備導入費等補助金交付決定通知書(第2号様式)により、不交付を決 ／ 定したときは、神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金不 ／ 15第14条の補 ／ 助金の額の確 |
「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月1日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 動物病院の血液検査工程を見直し、診療全体の対応能力を改善 | 検査工程の負荷を軽くし、診療全体の対応能力を高める計画。 |
| 物件別の収支管理と電子受発注を統合し、経営状況の把握と意思決定を迅速化 | 物件別の経営状況の把握を軸に、受発注と承認の電子化で意思決定を速める計画。 |
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「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」についてのよくある質問
Q&A中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
Q. 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の受付期間はいつですか？
2026年6月1日から2026年11月30日まで。
Q. 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。
Q. 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金で、対象になる経費は何ですか？
設計費、設備費、工事費、※ 次の経費は 補助対象外 となります。、撤去費、処分費、排出量を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費、予備又は将来用のものに要する経費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の申請は、どのように行いますか？
7.補助金交付要綱、手引き、様式等
Q. 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金で、注意すべきことはありますか？
6 第7条の交
Q. 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金で、注意すべきことはありますか？
付又は不交付
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（神奈川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月1日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：神奈川県の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。