補助金・経営支援顧問副業・兼業人材活用促進補助金の公募について
副業・兼業人材活用促進補助金の公募について（三重県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「副業・兼業人材活用促進補助金の公募について」は、三重県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は三重県です。
副業・兼業人材活用促進補助金は、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、専門的な知識・経験を有する外部人材を、副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の既存事業の再構築及び経営向上等を促進することを目的とする。 受付期間：令和8年5月1日（金）～令和9年2月10日（水）
受付の期間は、2026年5月1日から2027年2月10日まで。
| 制度名 | 副業・兼業人材活用促進補助金の公募について |
|---|---|
| 実施機関 | 三重県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 三重県 |
| 受付期間 | 2026年5月1日から2027年2月10日まで |
| 対象者 | 三重県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等。ただし、「みなし大企業」は除きます。また、三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納している者を除きます。 |
「副業・兼業人材活用促進補助金の公募について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域三重県
- 2対象者三重県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等。ただし、「みなし大企業」は除き
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 三重県 |
| 対象者 | 三重県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等。ただし、「みなし大企業」は除きます。また、三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納している者を除きます。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「副業・兼業人材活用促進補助金の公募について」が目指していること
副業・兼業人材活用促進補助金(以下「補助金」という。)は、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロ人材拠点」という。)による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、専門的な知識・経験を有する外部人材を、副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の既存事業の再構築及び経営向上等を促進することを目的とする。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 補助金の交付の対象となる事業は、県内の中小企業等がDX推進・デジタル化、経営改善その他自社の経営課題を解決するため、外部の副業・兼業人材を、プロ人材拠点を通じて活用するもので、次の各号のいずれにも該当するものとします。 |
| その他 | (1) 過去に一度もプロ拠点を通じた副業・兼業人材の活用を行ったことがなく、初めてプロ拠点を通じて副業・兼業人材を活用するものであること。 ／ (2)登録人材紹介事業者による紹介を通じて、副業・兼業人材と委託契約等を結ぶこと。 ／ (3)マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、副業・兼業人材の知見やノウハウを必要としない業務ではないこと。また、士業や医師等の専門資格を有する者が当該資格に関して行う業務でないこと。 ／ (4)親会社等、資本関係を有する企業等で雇用されている者や自社の関係者等を活用するものではないこと。 ／ (5)補助対象事業者の事業主又は役員の3親等以内の親族を活用するものではないこと。 |
「副業・兼業人材活用促進補助金の公募について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（5項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 補助金の交付の対象となる経費は、事業に必要な経費であって、下記の表に掲げるものとし、補助金の交付決定の日から、年2月26日(金)までに支払いを完了した経費に限ります。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 副業・兼業人材に支払う報酬 ／ 副業・兼業人材に支払う報酬 ／ 副業・兼業人材の確保に係る人材紹介手数料 ／ 登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料 ／ 副業・兼業人材の業務従事に係る交通費・宿泊費 ／ 交通費は、三重県旅費規程により、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。また、往路、復路を対象とする。 |
| 補助率 | 10分の8以内 |
| 地域 | 補助事業に従事するため、就業地(県内に限る)まで公共交通機関で移動する際の交通費(航空費、鉄道費)及び就業地で宿泊する際の宿泊費とする。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年5月1日(金)~2027年2月10日(水) |
| 金額 | ※予算額の上限に達した場合、募集を締め切ることがあります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請書類一式は、以下の〔申請書提出先〕あて提出してください。 ／ 〔申請書提出先〕 ／ 交付申請の採否については、随時書面により申請者に通知します。 |
| その他 | 〒514-8570 三重県津市広明町13番地(三重県庁8階) ／ 三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 中小企業・サービス産業振興班 ／ 副業・兼業人材活用促進補助金担当 ／ (4)採否の通知 ／ 5 実績報告等 ／ (1)実績報告 |
| 日程 | 補助対象事業者は、補助対象事業者は、補助事業が完了(第13条の規定による補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)したときは、その日から起算して30日を経過した日又は2027年2月26日(金)のいずれか早い日までに、以下の書類を提出してください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 不正 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | (1)「副業・兼業人材活用促進補助金交付要領」を遵守し、善良な管理者の注意をもって補助事業を実施しな ／ (4)不正または虚偽による補助金の受給があった場合は、補助金の返還を求めます。 |
| その他 | ければなりません。 ／ 達した場合、応募を締め切ることがあります。 ／ (5)同一事業者が同一内容で本制度以外の国・市町等が助成する他の制度(補助・委託事業等)を活用して重 ／ 複する補助事業を実施している場合には本補助金の対象となりません。 |
| 申請の方法 | (2)申請にあたって、まずはプロ人材拠点にご相談ください。 |
| 補助率 | (3)応募多数の場合、補助率を下回る金額に減額して交付決定を行う場合があります。また、予算額の上限に |
「副業・兼業人材活用促進補助金の公募について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月1日から2027年2月10日まで。締切の2027年2月10日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：(1)募集期間 き等の概要
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月11日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月26日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月10日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月2日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月10日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「副業・兼業人材活用促進補助金の公募について」についてのよくある質問
Q&A副業・兼業人材活用促進補助金の公募について
Q. 副業・兼業人材活用促進補助金の公募についての受付期間はいつですか？
2026年5月1日から2027年2月10日まで。
Q. 副業・兼業人材活用促進補助金の公募についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
三重県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等。ただし、「みなし大企業」は除きます。また、三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納している者を除きます。
Q. 副業・兼業人材活用促進補助金の公募についてで、対象になる経費は何ですか？
補助金の交付の対象となる経費は、事業に必要な経費であって、下記の表に掲げるものとし、補助金の交付決定の日から、年2月26日(金)までに支払いを完了した経費に限ります。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 副業・兼業人材活用促進補助金の公募についての申請は、どのように行いますか？
(1)募集期間 き等の概要
Q. 副業・兼業人材活用促進補助金の公募についてで、注意すべきことはありますか？
(1)「副業・兼業人材活用促進補助金交付要領」を遵守し、善良な管理者の注意をもって補助事業を実施しな
Q. 副業・兼業人材活用促進補助金の公募についてで、注意すべきことはありますか？
ければなりません。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（三重県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月1日から2027年2月10日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：三重県の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。