補助金・経営支援顧問県外専門人材確保支援補助金の公募について
県外専門人材確保支援補助金の公募について（三重県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「県外専門人材確保支援補助金の公募について」は、三重県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は三重県です。
三重県プロフェッショナル人材戦略拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、自社の事業分野における専門的な知識・経験を有する人材を、U・I・Jターンにより雇い入れ、活用するのを支援することにより、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進することを目的とします。 受付期間：令和8年5月1日（金）～令和9年2月10日（水）
受付の期間は、2026年5月1日から2027年2月10日まで。
| 制度名 | 県外専門人材確保支援補助金の公募について |
|---|---|
| 実施機関 | 三重県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 三重県 |
| 受付期間 | 2026年5月1日から2027年2月10日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 対象者 | 三重県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等。ただし、「みなし大企業」は除きます。また、三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納している者を除きます。 |
「県外専門人材確保支援補助金の公募について」でいくら支援されるか
県外専門人材確保支援補助金の公募についてでは、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「県外専門人材確保支援補助金の公募について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域三重県
- 2対象者三重県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等。ただし、「みなし大企業」は除き
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 三重県 |
| 対象者 | 三重県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等。ただし、「みなし大企業」は除きます。また、三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納している者を除きます。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「県外専門人材確保支援補助金の公募について」が目指していること
三重県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロ人材拠点」という。)による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、自社の事業分野における専門的な知識・経験を有する人材(以下「専門人材」という。)を、U・I・Jターンにより雇い入れ、活用するのを支援することにより、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進することを目的とします。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 県内の中小企業等が自らの経営課題を解決するため、県外に居住する専門人材を、プロ人材拠点を通じてU・I・Jターンにより確保するもので、次の各号のいずれにも該当するものであることとします。 ／ (1)専門人材が県外から県内に移住すること。 ／ (2)登録人材紹介事業者による紹介を通じて、県内の事業所等で専門人材を正規雇用すること。 |
| その他 | なお、1事業者につき、専門人材1名までを対象とします。 ／ とがある者を再び雇い入れるものではないこと。ただし、雇用関係については、試用雇用の場合を除く。 ／ (4)親会社等、資本関係を有する企業等で雇用されている者を雇い入れるものではないこと。 ／ (5)補助対象事業者の事業主または役員の3親等以内の親族を雇い入れるものではないこと。 |
| 申請の方法 | (3)補助金の交付申請を行う日の前日から過去3年間に雇用関係、出向、派遣または請負等により就労したこ |
「県外専門人材確保支援補助金の公募について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（3項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料、※登録人材紹介事業者の利用に限ります。、※2027年2月26日までに支払いを完了した経費に限ります。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 請負 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 提出された実績報告書等の書類に基づき審査、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容等及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、各補助事業者に通知します。 ／ 補助金額の確定通知後、精算払請求書(第8号様式)を提出いただき、補助金額を支払います。 ／ なお、専門人材の勤務状況、事業計画の実施状況、その他補助事業の成果について、必要に応じて、補助事業者に対して随時の報告及び関係資料の提出を求めることがあります。 |
| その他 | 8 補助事業完了後(1年後)の状況報告 ／ 専門人材を雇用した日から1年を経過した日から起算して30日以内に、第10号様式により当該専門人材の就業状況等について報告していただきます。 ／ また、補助事業者が専門人材を雇用した日から起算して1年を経過する日以前に当該専門人材が退職した場合は、その退職した日から起算して30日以内に第10号様式により報告が必要となります。 ／ 9 専門人材の活用事例の共有に向けた協力 |
| 地域 | 本補助金の補助事業者には、県外専門人材の活用にかかるモデル事例として、県内中小企業・小規模企業等への活用事例の共有に向けて、三重県及び三重県プロフェッショナル人材戦略拠点に協力していただきます。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年5月1日(金)~2027年2月10日(水) |
| 金額 | ※予算額の上限に達した場合、募集期間内に締め切ることがあります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請書は、以下の【申請書提出先】あてに提出してください。 ／ 申請書類は、専門人材の従事開始日の5日前までに以下のA.~K.の書類を提出してください。 ／ 申請書類の様式は、三重県ホームページからダウンロードしてください。 ／ 提出された書類は、審査のためにのみ使用し、不採択となった場合も返却しませんのでご了承ください。また、内容について問い合わせする場合がありますので、必ずコピー等控えを備えてください。 ／ A. 交付申請書(第1号様式) ／ E. 全ての県税(自動車税を含む。)について滞納のないことの証明書(交付申請日から6ヶ月前以内に県税事務 |
| その他 | B. 補助事業計画書(第1号様式の2) ／ のもの。写しでも可) ／ D. 役員等に関する事項(第1号様式の3) |
| 事業者の区分 | C. 法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は、住民票抄本(交付申請日から6ヶ月前以内に発行 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事前着手 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 検査 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 不正 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | (1)「県外専門人材確保支援補助金交付要領」を遵守し、善良な管理者の注意をもって補助事業を実施しなけ ／ (4)不正または虚偽による補助金の受給があった場合は、補助金の返還を求めます。 |
| その他 | ればなりません。 ／ (5)同一事業者が同一内容で本制度以外の国・市町等が助成する他の制度(補助・委託事業等)を活用して重 ／ 複する補助事業を実施している場合には本補助金の対象となりません。 |
| 申請の方法 | (2)申請にあたって、まずはプロ人材拠点にご相談ください。 ／ (6)補助金交付申請額の算定段階において、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は、補助対象経費から |
| 補助率 | (3)申請多数の場合、補助率1/2を下回る金額に減額して交付決定を行う場合があります。 |
「県外専門人材確保支援補助金の公募について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月1日から2027年2月10日まで。締切の2027年2月10日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：(1)募集期間 き等の概要
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月11日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月26日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月10日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月2日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月10日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「県外専門人材確保支援補助金の公募について」についてのよくある質問
Q&A県外専門人材確保支援補助金の公募について
Q. 県外専門人材確保支援補助金の公募についての受付期間はいつですか？
2026年5月1日から2027年2月10日まで。
Q. 県外専門人材確保支援補助金の公募についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
三重県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等。ただし、「みなし大企業」は除きます。また、三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納している者を除きます。
Q. 県外専門人材確保支援補助金の公募についてで、対象になる経費は何ですか？
登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料、※登録人材紹介事業者の利用に限ります。、※2027年2月26日までに支払いを完了した経費に限ります。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 県外専門人材確保支援補助金の公募についての申請は、どのように行いますか？
(1)募集期間 き等の概要
Q. 県外専門人材確保支援補助金の公募についてで、注意すべきことはありますか？
(1)「県外専門人材確保支援補助金交付要領」を遵守し、善良な管理者の注意をもって補助事業を実施しなけ
Q. 県外専門人材確保支援補助金の公募についてで、注意すべきことはありますか？
ればなりません。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（三重県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月1日から2027年2月10日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：三重県の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。