補助金・経営支援顧問令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要
令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要（公益財団法人東京しごと財団）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要」は、公益財団法人東京しごと財団が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 申請期間：令和8年5月29日（金曜）〜令和9年2月5日（金曜）
受付の期間は、2026年5月29日から2027年2月5日まで。
| 制度名 | 令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年5月29日から2027年2月5日まで |
| 問い合わせ先 | 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係 |
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要」が目指していること
事業案内チラシ(PDF:536KB)2026年度の申請に係るポイント助成金申請前にご利用いただく「テレワーク相談窓口」で発行される「相談窓口利用証」を受領のうえ、ご申請ください。また、申請日時点で、「相談窓口利用証」は有効期限内であることが必要です。計画的にご申請ください。助成事業はテレワーク環境の整備のみです(加算できる項目はありません)。助成事業として申請可能な情報通信機器の導入のうち、ノートパソコン及びデスクトップパソコンについて、助成対象となる機器購入単価金額に制限はありません。ただし、助成対象経費の上限は10万円です。助成対象経費には、「パソコン購入費」「消耗品費」「業務ソフトウェア購入費」「委託費」「賃借料」「使用料」の6つの科目があります。そのうち、「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 「テレワーク相談窓口」を利用後、郵送または電子申請(Jグランツ)のいずれかにより申請してください。※申請内容に応じて「テレワークトータルサポートコンサルティング」の利用が必要です。 ／ 電子システムによる申請について ／ 申請日時点でアカウントが最新の状態であることをよく確認してください。辞任等により代表者が異なる場合は申請を受付できないことがあります。 ／ 本助成金の電子申請においては代理申請できません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。 |
| 事業者の区分 | 本助成金では国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「 Jグランツ(外部サイト) 」を活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤「 GビズID(外部サイト) 」におけるアカウント(GビズIDプライム)の取得が必要です。 |
| 審査 | アカウント(GビズIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。 |
| 補助率 | 本事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)」の対象となり、信用保証料3分の2補助や利率優遇を受けることができます。詳細は、下記URLにてご確認ください。 |
| その他 | 東京都中小企業制度融資:女性活躍推進融資チラシ(外部サイト) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 優遇 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月29日から2027年2月5日まで。締切の2027年2月5日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：「テレワーク相談窓口」を利用後、郵送または電子申請(Jグランツ)のいずれかにより申請してください。※申請内容に応じて「テレワークトータルサポートコンサルティング」の利用が必要です。 等
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月6日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月21日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月5日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月28日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月5日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要」についてのよくある質問
Q&A令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要
Q. 令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要の受付期間はいつですか？
2026年5月29日から2027年2月5日まで。
Q. 令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要の申請は、どのように行いますか？
「テレワーク相談窓口」を利用後、郵送または電子申請(Jグランツ)のいずれかにより申請してください。※申請内容に応じて「テレワークトータルサポートコンサルティング」の利用が必要です。 等
Q. 令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要の問い合わせ先はどこですか？
企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月29日から2027年2月5日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人東京しごと財団の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。