企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

糸満市の企業版ふるさと納税は、市が受け取る寄附に対して、企業の法人関係税が軽くなる税制である

まず位置づけから確認します。沖縄県糸満市が呼びかけている「企業版ふるさと納税による寄附」は、補助金ではありません。企業が糸満市に寄附をし、その寄附に応じて、法人住民税・法人税・法人事業税が軽くなる、税制上の仕組みです。お金を受け取る制度ではなく、出す制度であり、出した額の一部が、税の軽減という形で戻ります。

糸満市のページ（企画部行政経営課、2026年4月21日更新）は、この制度を、国の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に対して行われる企業の寄附を活用し、地方創生の充実を図るものと説明しています。さらに、この寄附に対して、寄附額の最大9割となる法人関係税の軽減を受けることができる、と書いています。

この記事では、糸満市のページと、市が公開している地域再生計画「第3期糸満市創生推進計画」のPDF、そして内閣府地方創生推進事務局の資料（制度概要、令和7年度税制改正の資料、「寄附の代償として経済的な利益を供与すること」の解説）を読んで、この制度の使い方を整理します。糸満市の計画が何を目指しているのか、寄附金の目安はいくらなのか、どんな順番で手続きが進むのか、どんな会社に向いているのかを、具体的に確認していきます。

最初に、全体像を表でまとめます。

「最大9割」は、どうやって9割になるのか

糸満市のページには、「寄附金額の最大9割税額控除を受けられます」とあります。ここは、内閣府の資料と合わせて読むと、仕組みがよく分かります。

内閣府の制度概要では、寄附額に対する軽減は、2段階で説明されています。1つめは、通常の寄附でも適用される損金算入による軽減（約3割）です。2つめは、この制度で追加される税額控除（最大6割）です。両方を合わせて、最大で約9割の軽減効果になります。つまり、糸満市のページの「9割」は、損金算入の効果も含んだ数字として読むのが自然です。税額控除だけで9割が戻るわけではありません。

内閣府の資料は、1,000万円を寄附すると、最大で約900万円の法人関係税が軽減される、という例を示しています。これは、あくまで最大の例です。

税目ごとの上限に注意する

税額控除には、税目ごとの上限があります。

つまり、寄附額が大きくても、自社の税額が小さければ、控除は上限で止まります。最大約9割は、上限に余裕がある会社の話です。

計算例（仮の数字）

次の2つの例は、公式資料の控除割合と上限を当てはめた、編集部の計算です。糸満市や内閣府が示した例ではなく、数字はすべて「仮の数字」です。

例Aは、控除が寄附額の6割にそろう場合です。例Bは、寄附額が大きくても、税額が小さいために、控除が120万円で止まる場合です。同じ控除額でも、寄附額が200万円と1,000万円では、会社の負担の重さが、まったく違います。寄附額は、自社の税額から逆算して決めるのが、考え方の基本です。

損金算入の約3割は、自社の実効税率で決まります。内閣府も糸満市も「約3割」と書いており、正確な額は、税理士に確認してください。

糸満市は、寄附金で何を実現しようとしているのか

寄附を使う事業は、国が認定した地域再生計画に書かれたものに限られます。糸満市は、「第3期糸満市創生推進計画」（沖縄県糸満市の全域が対象）を、計画のPDFとして公開しています。このPDFを読むと、市が、何に困っていて、何を目指すのかが、具体的に分かります。

計画が書いている課題

計画の目標の部分は、住民基本台帳をもとにした人口の動きを、次のように書いています。

計画は、さらに、出生数が減る傾向にあることも書いています。2020年には、出生数703人、死亡数504人で、199人の自然増でしたが、2023年には71人の自然減に転じました。社会動態では、2020年に転入3,451人、転出3,379人で、72人の社会増ですが、2021年以降は増減を繰り返しており、このまま続くと社会減が続くおそれがある、と記載されています。

この現状認識から、市は、「選んでもらえる地域づくり」を戦略的に行うと書き、まちづくりの将来像「つながりの豊かなまち」の実現を目指して、雇用促進、定住化対策、子育て支援に取り組む、と整理しています。

計画の3つの基本目標と数値目標

この数字は、寄附で何かが保証されるという意味ではなく、市が自ら設定した目標です。寄附をする企業にとっては、自分の寄附が、どの目標につながるのかを確認する材料になります。

計画の3つの事業

計画の5-2は、制度の特例措置（地域再生法に基づく「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）」）を適用する事業として、「糸満市創生推進事業」を位置づけ、次の3つに分けています。

最初の事業の計画の本文には、産業についての具体的な書き込みがあります。水産物地方卸売市場の移転に伴う水産物流通・加工業等の発展を促進すること、国際物流特区の対象地区と情報通信産業振興地域の対象地区であることを広く周知して関連企業の誘致を促進すること、市内産業へのIT技術の活用と企業へのIT導入・利活用の促進に取り組むことです。この部分は、IT・物流・水産・農業に関わる会社にとって、寄附の目的を考えるうえで、参考になります。

寄附金の目安と、計画の期間

寄附金の目安は、65億円（6,500,000千円）です。これは、5年間の累計の目安で、あくまで市の想定する規模であり、目標としてのKPIとは別の数字です。この規模から、市が企業版ふるさと納税に、かなり力を入れていることが分かります。

事業の評価は、外部の有識者による効果検証が、毎年行われると書かれています。寄附した企業は、市が、毎年、どのような報告を公表するのかを、自社の寄附の成果を確認するために見ることができます。

糸満市のページに載っている、寄附対象事業の具体例

糸満市のページは、市が、企業の力を借りて特に取り組みを推進したいプロジェクトを、3つのグループで例示しています。

ページには、これらに挙がっていないプロジェクトでも、地域再生計画に掲げている事業であれば、企業版ふるさと納税の対象になる、という注記があります。つまり、上の表は、一例にとどまります。

自社の事業と関係が深い分野を選ぶと、寄附の意義を社内外に説明しやすくなります。たとえば、IT関連の会社なら教育のICT環境の整備、食品や農業に関わる会社なら農業基盤や観光農園、健康関連の会社なら健康づくりの普及啓発、といった組み合わせが考えられます。ここは編集部の考え方の例で、市がこの組み合わせを勧めているわけではありません。

手続きは、どう進むのか

糸満市のページは、寄附の流れを4つの段階で示しています。

提出先は、糸満市の企画部行政経営課です。連絡先は、次のとおりです。

日程の考え方

糸満市のページには、寄附の受付期間や、締切の記載はありません。ページの更新日は、2026年4月21日です。一方、計画の期間は2026年4月1日から2031年3月31日までなので、少なくとも、この期間は、計画に基づく寄附が行える見込みです。ただし、税額控除の特例そのものは、内閣府の資料では、令和9年度までの延長とされており、その後の扱いは、資料からは確認できません。

決算期から逆算した日程の目安は、次のとおりです。市の処理にかかる日数は資料に書かれていないため、時期の幅は編集部の目安です。

寄附の見返りは、なぜ受け取れないのか

糸満市のページには、制度の注意事項として、次の内容が書かれています。

内閣府の解説（令和4年6月27日、令和8年4月1日一部改正）は、この禁止を、地域再生法施行規則第13条に基づくものとして、具体例を挙げて説明しています。

糸満市が、同意を得たうえで、企業名や寄附の活用分野を、市のホームページで紹介するのは、許される例の2つめにあたります。糸満市のページは、この紹介を、企業の地域貢献・社会貢献活動を知ってもらう機会（企業のPR）として位置づけています。

内閣府の資料は、さらに、この禁止に反して、寄附の代償として経済的な利益を供与したことが明らかになった場合には、自治体の地域再生計画の認定が取り消されるなど、自治体に不利益が生じることがある、と書いています。寄附する企業にとっても、見返りを求めない姿勢が、制度を壊さないために必要です。

市と取引のある会社は、どうなるのか

糸満市に、すでに工事や物品の納入で関わっている会社や、これから入札に参加したい会社は、寄附ができるのかが気になるところです。内閣府の解説は、次のように整理しています。

また、内閣府は、令和7年度の税制改正に合わせて、制度改善策を講じています。寄附活用事業で、契約手続の公正性等に問題があって、認定地域再生計画が取り消される事案が生じたため、チェック機能の強化、実施状況の透明化（寄附法人名の公表や、寄附活用事業の発注先の公表）、認定取消し後の再申請に2年間の欠格期間を設ける、といった内容が示されています。市との取引と寄附を同時に考える会社は、この改善策を前提に、慎重な確認が必要です。

糸満市の寄附は、どんな会社に向くのか

なお、糸満市のページには、青色申告書を提出している法人であることの条件が書かれていません。他の自治体のページには記載があるため、条件に関わる場合は、行政経営課に確認するのが確実です。

補助金や、他の寄附制度との違い

この制度を、このサイトで探す補助金と、混同しないために、違いを整理します。

補助金と企業版ふるさと納税は、別の制度なので、同じ会社が、併せて活用することは考えられます。ただし、糸満市に寄附したことを理由に、市の補助金を受け取ることは、禁止された見返りにあたります。そのため、寄附と補助金の申請は、切り離して考える必要があります。

人材派遣型という使い方

内閣府の制度概要には、企業の人材を地方公共団体等に派遣し、人件費分の寄附を合わせて行うことで、「人材派遣型」としても活用できると書かれています。糸満市のページに、この型の記載はないため、関心がある会社は、内閣府のポータルサイトと、行政経営課の両方で確認してください。

物品による寄附

内閣府の物品寄附のQ&Aは、現金以外の物品でも、事業に直接供することができ、寄附時の価額を計算できる場合には、寄附として受け取れることがあるが、価額の特定が難しいため、できる限り現金で受け取るようにする、と書いています。糸満市のページは、納付書または口座振込による納付を書いているため、物品による寄附の可否は、資料からは確認できません。

つまずきやすい点

よくある質問

確認先と、次の一歩

ProdX Crowd編集部としての見方を、最後にまとめます。企業版ふるさと納税は、補助金のように、事業の費用をまかなう制度ではありません。ただ、法人関係税に余裕のある会社が、同じ金額を、地域の課題解決に向けられる機会になります。糸満市の計画は、人口や出生数、市民意識調査の数字まで具体的に示しており、寄附の先の課題が見えやすいことが特徴です。まず、前期の税額から、控除の上限を試算し、そのうえで、行政経営課に、寄附の時期と事業を相談してください。