企業版ふるさと納税（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附）

浦添市の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「市への寄附を、法人関係税の税額控除で軽くする」税制の仕組み

最初に位置づけをはっきりさせます。この制度は、会社がお金を受け取る補助金ではありません。会社が浦添市（沖縄県）に寄附をして、その寄附額の一部を、法人住民税・法人税・法人事業税から差し引いてもらう、税制上の特例です。お金の流れは、補助金とは逆向きです。

内閣府の制度概要は、この仕組みを次のように説明しています。国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附をすると、通常の損金算入による軽減（寄附額の約3割）に加えて、税額控除（最大6割）が受けられ、合計で最大約9割の軽減効果になります。企業の実質的な負担は約1割という説明です。浦添市のページにも、同じ趣旨と、1,000万円を寄附すると最大約900万円の法人関係税が軽減されるという例が載っています。

浦添市は、令和2（2020）年11月に地域再生計画の認定を受けています。現在の計画は「第3期浦添市まち・ひと・しごと創生推進計画」で、計画期間は令和8（2026）年4月1日から令和13（2031）年3月31日までです。この計画に位置づけられた事業に寄附をする会社が、特例の対象になります。

制度の全体像を、先に表にします。

この記事では、税の軽減がどのくらいか、浦添市に寄附できる会社の条件、寄附金の使い道、手続きの流れ、禁止されている見返りの考え方、他の制度との違い、向く会社と向かない会社を、順に整理します。融資や支援サービスにあたるものは扱いません。

税金はどれだけ軽くなる？ 3つの税の控除の仕組み

税額控除は、1つの税だけでなく、3つの税に分かれています。浦添市のページと内閣府の資料は、同じ内容を示しています。

3つを足すと、寄附額の最大6割が税額控除になります。これに、寄附金を損金に算入する通常の効果（寄附額の約3割）が加わり、最大約9割が軽減されるという計算です。

ここで大事なのは、「最大」である点です。税額控除には、税ごとに上限があります。浦添市の確認書の説明事項にも、各税に控除限度額（上限）が設定されていて、限度額を超える寄附額は税額控除の対象外になる、と明記されています。つまり、寄附をする会社の納税額が小さければ、控除しきれない部分が出ます。

計算例（仮の数字）

以下は、仕組みを理解するための仮の数字です。実際の控除額は、会社の税額によって変わります。申告の前に、顧問の税理士や所轄の税務署、都道府県税事務所などにも確認してください。

まず、控除の上限に余裕がある場合です。

法人住民税の控除は、寄附額の4割で40万円。上限の40万円と同額なので、40万円が控除されます。法人税の控除は、4割に達しない残額がないため0円。法人事業税の控除は、寄附額の2割で20万円で、上限40万円の範囲内です。税額控除の合計は60万円、つまり寄附額の6割です。これに損金算入の効果（約3割）が加わると、最大約90万円の軽減になり、負担は約10万円というのが、制度の説明どおりのイメージです。

次に、法人住民税の上限が小さい場合です。

法人住民税は、4割の40万円に対して上限が30万円なので、30万円の控除です。4割に届かない10万円が残額になり、法人税で控除されます。ただし、法人税の控除は寄附額の1割（10万円）が限度で、法人税額の5%（50万円）の上限内です。10万円が控除されます。法人事業税は20万円。合計は60万円になります。

最後に、納税額が小さくて上限に当たる場合です。

この場合、法人住民税は8万円、法人税は5万円、法人事業税は10万円で、税額控除は合計23万円にとどまります。寄附額の6割（60万円）には届きません。納税額が小さい会社ほど、寄附額に比べた軽減の割合が下がることを、この例は示しています。

この3つの例から、次のことがわかります。

浦添市に寄附できる会社の条件は？

浦添市の基金条例施行規則（令和5年3月27日規則第14号、令和8年6月11日規則第28号で改正）は、「寄附対象法人」を次のように定義しています。

つまり、浦添市に本社がある会社は、この制度では浦添市に寄附をしても対象になりません。確認書の説明事項では、この場合の本社は、地方税法上の「主たる事務所又は事業所」を指すとされています。支店や営業所が浦添市にあっても、本社が別の地域にあれば対象です。この線引きは、会社の登記や税の申告上の「主たる事務所又は事業所」で見ます。

青色申告も要件です。確認書には、外国法人を含めて「青色申告書」を提出していることが、税の優遇措置の適用の要件だと書かれています。白色申告の法人は、この制度の税額控除を受けられません。

もう1つ、確認書には、本社の所在地と青色申告のほかに、寄附をする前に会社が自分で確認する項目があります。

2つ目のチェック項目は、他の自治体への寄附ではあまり見かけない書き方なので、注意が必要です。浦添市の事業の「企画・立案」の業務を、同じ事業年度に受注している会社は、その事業名を確認書に記入する欄があります。浦添市と継続的に取引がある会社は、寄附の前に、どの業務が「企画・立案」にあたるかを、企画課へ確認してください。

寄附したお金は何に使われる？

寄附金の使い道は、市の計画に書かれた4つの事業です。基金条例施行規則の第3条は、基金を処分して充てられる経費を、次の4つの事業に要する経費と定めています。

寄附申出書には、「寄附を希望する事業名」と「寄附申出額」を書く欄があります。申出書の様式は、事業名と金額の組を複数書ける形で、合計欄もあります。どの事業に寄附するかを、会社が選んで申し出る仕組みです。

第3期計画は、事業の実施状況を測る指標（KPI）も示しています。

計画の本文では、評価の方法（PDCA）も決まっています。毎年度7月頃に、市民代表や有識者・学識経験者などの委員で構成する審議会を設置して評価を行い、評価結果は市の公式ホームページで公表するとされています。寄附をする会社にとっては、自社のお金がどの事業の、どの指標につながっているかを、毎年追えるということです。

また、市の計画に書かれた寄附の金額の目安は、令和8年度から令和12年度までの累計で2,500,000千円（25億円）です。規則の第5条では、寄附対象事業の事業費が確定する前は、計画に書かれた寄附の金額の目安の範囲内で寄附金を受領し、確定後は事業費の範囲内で受領すると定めています。つまり、目安や事業費を超えた寄附は、受け付けられない可能性があります。大きな金額を考えている場合は、先に企画課に相談してください。

申込みから税の申告までの流れは？

浦添市のページと、基金条例施行規則、申出書、確認書から、手続きを時系列に並べます。

特に注意が必要なのは、受領証の「寄附年月日」です。確認書の説明事項は、税の優遇措置の適用には、浦添市が発行する受領証が必要で、税の優遇措置は、受領証に記載する「寄附年月日」が属する事業年度に適用されると書いています。決算期の直前に寄附をする場合は、振込日と受領日がどうなるかを、あらかじめ企画課に確認しておくと安心です。

申出書には、公表についての選択肢もあります。

ただし、確認書の説明事項3には、令和7年度の制度改正により、「公表を希望しない」場合でも、寄附対象事業と寄附企業（関係企業を含む）の関係性によっては、企業名を公表することがある、と書かれています。内閣府の制度改善策（令和6年12月）には、寄附活用事業の契約手続で、寄附した法人や関係会社が競争入札で一者応札により受託した場合などに、実施報告を義務づけて寄附法人名を公表するという内容があります。寄附法人が非公表を希望する場合は、地方公共団体が第三者を含む審議会などで非公表の理由を確認し、国へ報告して、国がその理由を公表するという流れです。

「見返りの禁止」とは、具体的に何が禁止されるのか？

この制度の最も重要なルールが、寄附の代償として会社が経済的な利益を受けることの禁止です。浦添市のページにも、確認書にも、明記されています。確認書の例は、「寄附の見返りとして補助金を交付する」「寄附を行うことを入札参加要件とする」の2つです。

内閣府の解説資料（令和8年4月1日一部改正）は、禁止される行為と許容される行為を、具体的に示しています。

確認書の説明事項4には、浦添市が、企業版ふるさと納税に対する謝意として、禁止事項に該当しない恩恵（ベネフィット）を、寄附金額に応じて設定していると書かれています。内容そのものは、確認した資料には書かれていません。提供の可否は寄附後に確認されるとあるので、詳しくは企画課に問い合わせてください。

そして、会社にとって見落としやすいのが、「寄附をした市と取引がある会社」のケースです。内閣府の解説資料は、次のように整理しています。

「寄附をしたから、市の仕事を受けやすくなる」という期待は、制度の趣旨に反します。反対に、「市と取引があるから寄附できない」ということにもなりません。必要なのは、手続きの公正性です。取引がある会社は、浦添市の確認書の2つ目のチェック項目（企画・立案業務の受注の有無）も合わせて、事前に企画課に相談するのが安全です。

内閣府の資料によると、寄附を受けた自治体が、見返りの禁止に反した場合には、地域再生計画の認定が取り消されるなど、自治体に不利益が生じることがあります。会社側も、受け取ったものがあれば、税の優遇に関わる可能性があるため、記録を残してください。

補助金やほかの寄附・制度と、何が違うのか？

この制度は、補助金に目が向いている経営者が検討するときに、混同しやすい点がいくつかあります。

特に、補助金との関係で注意してください。内閣府の解説資料が禁止例の筆頭に挙げているのは、「寄附を理由とした補助金の交付」です。つまり、寄附と引き換えに、市の補助金で有利に扱われることは、制度上できません。寄附をして補助金を受けやすくする、という使い方は成り立ちません。

また、この制度は、事業の支援を受けるためのものではなく、地方創生の取組を民間資金で支える趣旨です。内閣府の資料は、企業のメリットとして、社会貢献を通じたイメージアップ（企業としてのPR効果）と、地域資源を生かした新しい事業の展開などを挙げています。税の軽減は、そのための後押しという位置づけです。

浦添市の寄附の実績は、どのくらいか？

浦添市は、年度ごとの寄附企業のページを公開しています。ページに載っている社数を表にします。

年度ごとの金額は、確認した資料には書かれていません。掲載されている中では、令和7年度の13社が最も多くなっています。令和8年度は、ページの更新日（令和8年8月6日）の時点で2社で、まだ年度の途中です。

全国の状況も、内閣府の制度概要に出ています。

令和2年度に税制が拡充されて、軽減効果が最大約9割になって以降、寄附額が大きく増えたことが、数字から読み取れます。

制度はいつまで使えるのか？

税額控除の特例措置は、国の税制改正で期限が決まっています。内閣府の「令和7年度税制改正」の資料は、制度改善策を講じることを前提に、税額控除の特例措置を3年間、令和9年度まで延長すると書いています。

浦添市の計画期間は令和13年3月31日までですが、税制の特例の期限とは別のものです。令和10年度以降の税額控除は、今後の税制改正で決まるため、確認した資料からは分かりません。数年にわたる寄附を考える場合は、国の税制改正の動きを見ながら決めてください。

この延長の際に導入された制度改善策も、会社に関わります。

制度を悪用しない会社にとっては、負担の増える内容ではありません。ただ、「関係会社」も含めて、受注の状況が公表され得る点は、大きな変更です。グループ会社が自治体と取引している会社は、寄附の前にグループ全体の取引を確認してください。

つまずきやすい点は？

資料から、手続きや判断でつまずきやすい点を整理します。

この制度が向く会社、向かない会社は？

納税額が小さい会社でも、損金算入による約3割の軽減効果は得られる可能性があります。ただ、税額控除の上限に達しやすいため、期待する軽減額と実際の額が大きく離れることがあります。この点は、顧問の税理士に試算してもらうのが確実です。

浦添市と、同じ内閣府の制度でも他の自治体は違うのか？

内閣府の資料によれば、企業版ふるさと納税の仕組みは全国共通です。ただ、個々の自治体で、次の点が違います。

他の自治体への寄附を検討する場合は、自治体ごとの寄附の目安額、対象事業、確認書の内容を、それぞれ確認する必要があります。内閣府のポータルサイトには、認定された計画の一覧が公表されています。

よくある質問

確認先と、申込みの前に準備すること

最後に、確認先と準備を整理します。

申込みの前に、会社として準備しておくと進めやすい項目を表にします。

企業版ふるさと納税は、「いくら軽くなるか」だけで決めるものではありません。会社が、どの地域のどの事業を応援するのか、その寄附が見返りを求めないものになっているか、という点から始まる制度です。税の軽減は、その結果として得られるものと考えるのが、制度の趣旨に沿っています。

ProdX Crowd編集部では、補助金・税制・認定などの制度を、会社の状況に合わせて整理するお手伝いをしています。この制度が自社に合うかどうか、ほかの制度と組み合わせるべきかどうかを検討する際は、お気軽にご相談ください。