募集中地域・自治体の補助金

令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金

実施機関
公益財団法人 板橋区産業振興公社
募集期間
2026/04/20 〜 2026/12/11
地域
東京都・板橋区

令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金(公益財団法人 板橋区産業振興公社)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金」は、公益財団法人 板橋区産業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は板橋区・東京都です。

板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その取り組みに係る経費の一部を補助します。 受付期間:令和8年4月20日(月)~令和8年12月11日(金)

受付の期間は、2026年4月20日から2026年12月11日まで。

制度名令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金
実施機関公益財団法人 板橋区産業振興公社
種類補助金・助成金
対象地域板橋区・東京都
受付期間2026年4月20日から2026年12月11日まで
上限額50万円
補助率・支援の内容補助対象経費の2分の1以内の額又は補助限度額50万円のいずれか低い額となります。 、補助限度額
対象者次に掲げる各号の要件全てを満たすこと

「令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金」でいくら支援されるか

令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金では、対象になる経費に対して2分の1(50%)が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が100万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)/上限50万円(対象経費100万円で上限に到達)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円50万円250万円
600万円50万円550万円
1,200万円50万円1,150万円

Q&A経営者の疑問に答える

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経営者

Q. 令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。

「令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域板橋区・東京都(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2対象者次に掲げる各号の要件全てを満たすこと / 1板橋区内の個別の店舗、板橋区内の農家
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域板橋区・東京都(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
対象者次に掲げる各号の要件全てを満たすこと / 1板橋区内の個別の店舗、板橋区内の農家、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に基づく中小企業者又は各種団体で店舗経営を行う事業者であること / 2 本助成金を申請する個店等が、個店等又はその他の団体と連携した 事業であること(ただし商店街全体で行うべき事業と公社が判断したものを除く) / 3法人事業税及び法人都民税(個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税)を滞納していないこと / ※ただし、下記1~3の事項のいずれかに該当する場合は、申請できません。 / 1連携事業を行おうとする個店等のうち、フランチャイズ・チェーン等の営業を行うものが過半数を超えている
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
個人事業主個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。
法人法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
団体NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。
滞納税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。

「令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金」が目指していること

板橋区内の個店等の連携が強化され、相乗効果が生まれることを目的とし、板橋区内の個店等が地域の特性や消費者ニーズに的確に対応して、主体的に行う連携事業に対し、必要な補助金を交付することにより、板橋区内商業の振興を図り、もって中小企業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的とします。

対象になる事業・取り組み

区分内容
事業者の区分本助成金を申請する個店等が、個店等又はその他の団体と連携し実施するもので、個店等の売上や知名度の向上につながる事業であること
その他※なお、以下1~5の要件を全て満たすこと / 5知名度の向上等を目的とし開催するイベント等については、各個店等が通常主として取り扱う商品やサービス等を十分に活用し開催するイベント等であり、通常業務と関連性のない単なる集客イベント等でないこと
補助率1内容が経常的な性格を有する事業、商品券等の特典若しくは割引を付加する事業、他の補助金等を一部財源とする事業又は、事業に係る全ての事業を委託する事業でないこと
日程2 2026年3月1日(日)~2027年2月28日(日)までに実施・対象経費の支払いが完了する事業 であること / 4本補助金は、新たな連携や新規の取り組み支援を図るものであることから、前年度に本補助金を利用したグループ(ただし参加する個店等の過半数が異なる場合は除く)又は同グループが過去に実施したことのある取り組み(ただし新規性があると認められる場合は除く)でないこと / ※連携事業は、参加する個店等の過半数が同一の場合は1か年度に1回までとする
地域3事業開催場所は板橋区内であること。(ただし販促イベント等への出店の場合は除く。なお当該出店の際は、板橋区内個店等であることをPRできる仕組みを入れること)

「令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(10項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
試作・開発・試験新商品開発に係る経費で発売するまでに要した経費見積額の2分の1(50%)が支援の目安
その他事業の周知を図るために要する経費、会場の設営、運営等に要する経費、景品の購入に要する経費(景品単価1万円以下の部分、総額で10万円以下の部分、不特定多数の者にあらかじめ周知した個数以下の部分、景品一覧表等により当選者数等の確認ができる部分)、事業参加者に配布する記念品の購入に要する経費(不特定多数の者にあらかじめ周知した個数以下の部分)、出演料に要する経費(1件あたり1日10万円以下の部分)公募要領の一覧と照合
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
委託外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物(成果物)を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
販促広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠(画面の保存、レポート)が、実績報告で必要になります。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
開発試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
補助率補助対象経費の2分の1以内の額又は補助限度額50万円のいずれか低い額となります。 / なお、 これまでにいっぴん認定を受けた事業者が中心となり事業を行う場合については、下記の助成率となります。
その他1「板橋のいっぴん2025」の認定を受けた事業者が中心となって事業を行う場合 / 2「元祖!板橋のいっぴん」又は「板橋のいっぴん2022」の認定を受けた事業者が中心となって事業を行う場合
金額※1,000円未満の端数については切り捨てとします。

この制度の日程と期間の定め

区分内容
申請の方法第6条理事長は、前条に規定する補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容 / 号様式の2)により、申請者に通知するものとする。
審査が事業参加個店等の経営を活性化させるものか審査し、必要に応じて現地調査等を行
その他い、補助金交付の可否及び額を決定する。 / 2 理事長は、前項により補助金の交付決定を承認するときは、補助金交付決定通知書 / (別記第2号様式)により、不承認とするときは補助金交付不承認通知書(別記第2

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
申請の方法板橋区魅力ある個店の連携事業補助金交付申請書(第1号様式) / 経費予算書(第1号様式の2)(事業内容がわかる資料などあれば、あわせてご提出ください。) / 書類のご提出は下記の申請フォームから提出、もしくは印刷し窓口までお持ち込みください。 / ご提出いただいた書類をもとに、実施要領等の規定を満たしているか、また、補助金の趣旨に沿った事業かどうか確認をし、交付決定・交付不承認の判断をいたします。 / 提出前に必ず実施要領をご確認ください。 / 申請書提出フォームへ
書類経費算出の根拠書類【コピー可】(見積書・契約書等、金額と内訳がわかる書類)
事業者の区分(法人)法人都民税納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(直近1期分)【コピー可】
日程(個人)住民税納税証明書又は非課税証明書(直近1年度分)【コピー可】
その他板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金交付要綱
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
予算上限予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。
見積書見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り(相見積もり)、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。
不正不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還(加算金)の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。

審査・採択の観点

区分内容
申請の方法ご提出いただいた書類に基づき、申請された事業について補助対象及び補助経費等が適正で
審査あるかについて審査を行います。

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
日程補助対象期間 / 2026年3月1日(日)~2027年2月28日(日) / 申請受付期間
金額2026年4月20日(月)~2026年12月11日(金) ※予算上限に達し次第受付を終了します。
その他不正受給の事実が確認された場合、不正の内容、事業者名及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。(刑事罰が適用されることもあります)

「令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年4月20日から2026年12月11日まで。締切の2026年12月11日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

時期(目安)やること
2026年10月11日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2026年10月26日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2026年11月10日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2026年12月3日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2026年12月11日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

「令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金」についてのよくある質問

Q&A令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金

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経営者

Q. 令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金の受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

2026年4月20日から2026年12月11日まで。

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経営者

Q. 令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金は、いくらまで支援されますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

上限は50万円です。対象経費に対して2分の1(50%)が支援されるため、100万円の対象経費で上限に達します。

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経営者

Q. 令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

次に掲げる各号の要件全てを満たすこと

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経営者

Q. 令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金で、対象になる経費は何ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

事業の周知を図るために要する経費、会場の設営、運営等に要する経費、新商品開発に係る経費で発売するまでに要した経費、景品の購入に要する経費(景品単価1万円以下の部分、総額で10万円以下の部分、不特定多数の者にあらかじめ周知した個数以下の部分、景品一覧表等により当選者数等の確認ができる部分)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

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経営者

Q. 令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金の申請は、どのように行いますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

板橋区魅力ある個店の連携事業補助金交付申請書(第1号様式)

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経営者

Q. 令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

補助対象期間

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経営者

Q. 令和8年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

2026年3月1日(日)~2027年2月28日(日)

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(板橋区・東京都)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年4月20日から2026年12月11日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
自己負担を、上限50万円・補助率2分の1(50%)で計算した□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:公益財団法人 板橋区産業振興公社の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。