補助金・経営支援顧問経営力強化支援事業助成金
経営力強化支援事業助成金（大垣労務推進協会）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「経営力強化支援事業助成金」は、大垣労務推進協会が実施する補助金・助成金です。対象の地域は大垣市・本巣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・岐阜県です。
大垣労務推進協会では、西美濃地域の企業が、経営力強化に向けた取組（DX・GX推進、業務効率化、働き方改革、人材育成、経営可視化等）にかかる外部講師謝礼や研修費、コンサルタント費、専門人材派遣等に係る経費を助成しています。 （1）人材育成コース （2）経営力強化支援コース 申請期限：事業の実施の1週間前
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 経営力強化支援事業助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 大垣労務推進協会 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 大垣市・本巣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・岐阜県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 4万円 |
| 補助率・支援の内容 | ・対象経費(国及び県等の補助金を差し引いた額)の10/10以内 等 |
| 問い合わせ先 | 大垣市経済部商工観光課[6階] |
「経営力強化支援事業助成金」でいくら支援されるか
経営力強化支援事業助成金では、対象になる経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援され、上限は4万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が4万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限4万円（対象経費4万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 4万円 | 296万円 |
| 600万円 | 4万円 | 596万円 |
| 1,200万円 | 4万円 | 1,196万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 経営力強化支援事業助成金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は4万円で、自己負担は596万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「経営力強化支援事業助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域大垣市・本巣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 大垣市・本巣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・岐阜県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
「経営力強化支援事業助成金」が目指していること
助成金の交付申請後、審査を行い、助成金交付決定通知書(却下通知書)を送ります。その後、事業を開始してください。事業完了後、以下の書類を提出してください。実績報告書【第5号様式】事業報告書【別紙様式】収支決算書【別紙様式】事業実施が分かる書類支払ったことが分かる領収書の写し、通帳の写し等実績報告書が提出され次第、事業内容の審査を行い、審査完了後、助成金を交付します。
「経営力強化支援事業助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（2項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 研修・資格取得 | 対象の取組に係る外部講師謝礼や研修、セミナーの受講料 | 見積額の10分の10（全額）（100%）が支援の目安 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
| 研修 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・対象経費(国及び県等の補助金を差し引いた額)の10/10以内 ／ ※非会員企業は1/2以内 ／ ※リスキリング推進事業助成金との併用不可 ／ (2) 経営力強化支援コース ／ ・対象経費(国及び県等の補助金を差し引いた額)の10/10以内 |
| 地域 | ※西美濃地域の市町において、助成金等の対象となる場合は対象外 |
| 金額 | ・40,000円(1事業所年1回限り) ／ ※非会員企業は10,000円 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 助成金の申請は、「事業の実施の1週間前」までです。 ／ 申請にあたり、ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。 ／ 申請に必要な書類 ／ 交付申請書【第1号様式】 |
| その他 | 助成金の交付は、事業の終了後になります。 ／ 助成金は、予算額に到達次第修了いたします。 ／ 事業計画書【別紙様式】 ／ 収支予算書【別紙様式】 |
「経営力強化支援事業助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 清掃会社と不動産オーナーをつなぐ受発注プラットフォーム | 清掃業務を受発注できるプラットフォームを構築。 |
| 美容室の顧客対応を、個人の経験からデータを活かす仕組みへ。 | 顧客管理システムとアプリで、顧客ごとの関係維持と来店頻度の改善を目指す。 |
| 包装資材の加工技術を、自動車内装部品の製造へ。 | 包装・素材加工の技術と品質管理を、自動車内装部品の加工へ転用。 |
「経営力強化支援事業助成金」についてのよくある質問
Q&A経営力強化支援事業助成金
Q. 経営力強化支援事業助成金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 経営力強化支援事業助成金は、いくらまで支援されますか？
上限は4万円です。対象経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援されるため、4万円の対象経費で上限に達します。
Q. 経営力強化支援事業助成金で、対象になる経費は何ですか？
対象の取組に係る外部講師謝礼や研修、セミナーの受講料などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 経営力強化支援事業助成金の問い合わせ先はどこですか？
大垣市経済部商工観光課[6階]
Q. 経営力強化支援事業助成金で、注意すべきことはありますか？
助成金の申請は、「事業の実施の1週間前」までです。
Q. 経営力強化支援事業助成金で、注意すべきことはありますか？
助成金の交付は、事業の終了後になります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（大垣市・本巣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・岐阜県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限4万円・補助率10分の10（全額）（100%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：大垣労務推進協会の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。