補助金・経営支援顧問令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金
令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金（和歌山県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」は、和歌山県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は和歌山県です。
世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを、単なる制約ではなく持続的な成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上につなげていくため、県内企業が脱炭素経営の第一歩として取り組む「省エネ診断による効率化」から、「CO2排出量の算定・見える化」、さらには外部評価を高める「認証取得」等に至るまでに要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
受付の期間は、2026年4月20日から2027年3月1日まで。
| 制度名 | 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 和歌山県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 和歌山県 |
| 受付期間 | 2026年4月20日から2027年3月1日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 対象者 | 次の各号に掲げる要件を全て満たすものを対象とします。 |
「令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」でいくら支援されるか
令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が200万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費200万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域和歌山県
- 2対象者次の各号に掲げる要件を全て満たすものを対象とします。 ／ (1) 中小企業の事業
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 和歌山県 |
| 対象者 | 次の各号に掲げる要件を全て満たすものを対象とします。 ／ (1) 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業者と同等と認められる者(同条第2項に規定する大企業者に該当する者を除く。)であること。 ／ (2) 和歌山県内に有する事業所において、 3.補助対象事業・要件 に規定する補助対象事業を実施する者であること ／ (3) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。 ／ ア 和歌山県暴力団排除条例(2011年和歌山県条例第23号)第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者 ／ イ 政党その他の政治団体 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」が目指していること
世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを、単なる制約ではなく持続的な成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上につなげていくため、県内企業が脱炭素経営の第一歩として取り組む「省エネ診断による効率化」から、「CO2排出量の算定・見える化」、さらには外部評価を高める「認証取得」等に至るまでに要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 次のア~ウのいずれかの事業又はこれらの組合せを対象とします。 |
| その他 | ア 省エネ診断事業 ／ イ 排出量見える化事業 ／ 自社やサプライチェーン上のCO2排出量を、算定ツール等を用いて継続的に把握・管理する取組 ／ ウ 認証取得・認知拡大等事業 ／ 脱炭素への取組を対外的に証明し、ビジネスチャンスの拡大につなげる取組 |
| 地域 | 県内に所在する事業所において、エネルギー使用状況を把握し、省エネ出来る改善項目の提案を受ける取組 |
| 日程 | ・事業区分ア:2026年4月1日(水)から2027年2月28日(日)まで |
「令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 補助事業を実施するために必要なコンサルタントに係る経費、※1 本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、日当たりの謝金上限は5万円とします。※2の謝金単価に準じるか、※2 専門家の謝金単価(消費税抜き)は以下の通りとします。 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | 補助事業を実施するために必要な診断及び分析に係る経費(県内事業所における診断及び分析に限る。) | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 補助対象事業を行うために 直接必要な経費(次表参照)とし、本事業で使用されたことを証明できるもの に限ります。また、国又は国の関連団体等から補助金の交付を受ける、又は受けようとするときは、補助対象経費から当該補助金の交付(予定)額を除きます 。、支援機関等へ、学識経験者、兼業、副業、ただし、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要です。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 認証 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 補助対象経費の1/2以内、1件あたり100万円を限度とします。 ／ (千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とします。) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月20日(月)~ ／ 2027年3月1日(月)17:00まで ／ 2026年4月20日(月)~ ／ 11月2日(月)17:00まで |
| 申請の方法 | 事後申請 (省エネ診断完了後に申請) |
| 審査 | ・先着順に審査を行い、予算の範囲内で採択します。採択事業者には文書で交付決定を通知します。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〒640-8585 ／ 和歌山県和歌山市小松原通1-1 ／ 和歌山県商工労働部企業政策局 成長産業推進課 GX推進班 ／ TEL:073-441-2354 ／ アドレス:e0631001@pref.wakayama.lg.jp ／ <事業区分ア> ／ 役員名簿(様式第3号) |
| 申請の方法 | 申請する事業区分に応じ、次の書類を提出してください。 ／ ※「診断の受診・費用の支払」を完了させた後に、申請書類を提出してください。 ／ 補助金等交付申請書(別記第1号様式) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事前申請 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請者あてに文書でお知らせします 。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年度省エネ診断・排出量見える化等支援 事業費補助金公募要領 |
| その他 | 省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金交付要綱 |
「令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月20日から2027年3月1日まで。締切の2027年3月1日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請書類を電子メールにて下記提出先に提出してください。その際、件名に「 (申請書)
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月1日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金
Q. 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月20日から2027年3月1日まで。
Q. 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、200万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の各号に掲げる要件を全て満たすものを対象とします。
Q. 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
補助対象事業を行うために 直接必要な経費(次表参照)とし、本事業で使用されたことを証明できるもの に限ります。また、国又は国の関連団体等から補助金の交付を受ける、又は受けようとするときは、補助対象経費から当該補助金の交付(予定)額を除きます 。、支援機関等へ、補助事業を実施するために必要なコンサルタントに係る経費、補助事業を実施するために必要な診断及び分析に係る経費(県内事業所における診断及び分析に限る。)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
申請書類を電子メールにて下記提出先に提出してください。その際、件名に「 (申請書)
Q. 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
2026年度省エネ診断・排出量見える化等支援 事業費補助金公募要領
Q. 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金交付要綱
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（和歌山県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月20日から2027年3月1日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：和歌山県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。