補助金・経営支援顧問事業所における備蓄物資購入の費用助成
事業所における備蓄物資購入の費用助成（千代田区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「事業所における備蓄物資購入の費用助成」は、千代田区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は千代田区・東京都です。
災害発生時における地域の防災体制の整備・拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成しています。 受付期間：令和8年4月1日～12月28日必着
受付の期間は、2026年4月1日から2026年12月28日まで。
| 制度名 | 事業所における備蓄物資購入の費用助成 |
|---|---|
| 実施機関 | 千代田区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 千代田区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2026年12月28日まで |
| 対象者 | 第4条前条の助成の対象となる事業者は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。 |
| 問い合わせ先 | 政策経営部災害対策・危機管理課 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。実績報告書類を審査して、助成金額が確定しましたら、助成金額確定通知書を送付します。確定通知書がお手元に届きましたら、請求書(第7号様式)に確定通知書の金額を記入して助成金を請求してください。 の確定
「事業所における備蓄物資購入の費用助成」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域千代田区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者第4条前条の助成の対象となる事業者は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 千代田区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 第4条前条の助成の対象となる事業者は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 特定非営利 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 区内で事業を営む事業者で、次の条件のすべてを満たすものとします。 ／ 区内以外にも事業所を有する場合、区外の従業員も従業員数に含みます。また、従業員や役員も含みます。ただし、助成の対象となる従業員は、区内に勤務する従業員数のみです。 |
| 事業者の区分 | 事業者とは、企業の他、学校法人・医療法人・特定非営利活動法人などの法人をいいます。 |
| 規模 | 従業員数が5人以上300人未満であること。 ／ 事業所全体の従業員数・・支社:千代田区5名+本社:中央区50名=55名 ／ 対象事業所の従業員数・・支社:千代田区5名 |
| その他 | (本社:中央区50名は助成対象となりません) |
| 注意点 | 対象外となる事業所の例 |
「事業所における備蓄物資購入の費用助成」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | それ以外の事業所、交付申請書兼誓約書(第1号様式)(PDF:92KB)、(ワード:21KB)、(記入例)交付申請書兼誓約書(第1号様式)(PDF:129KB)、物資等購入計画(実績)書(第2号様式)(PDF:60KB)、(ワード:18KB)、(記入例)物資等購入計画(実績)書(第2号様式)(PDF:124KB)、実績報告書(第5号様式)(PDF:68KB)、(ワード:16KB)、(記入例)実績報告書(第5号様式)(PDF:99KB)、請求書(第7号様式)(PDF:69KB)、(ワード:17KB)、(記入例)請求書(第7号様式)(PDF:120KB)、お問い合わせ、政策経営部災害対策、危機管理課 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 資材 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。 |
| 蓄電 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ、推薦がある事業所 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 第8条区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査した上 ／ は助成不交付決定通知書(第 4 号様式)により申請者に通知するものとする 。 |
| その他 | で、助成金の交付の可否について決定し、その旨を助成交付決定通知書(第 3 号様式)又 ／ 2 区長は、前項の助成の決定に際し、必要な条件を付することができる。 ／ (実績報告) ／ 第9条事業者は、前条の交付決定の対象となった物資の購入が完了したときは、千代田区 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前確認 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | (注意1) 水は、賞味期限が交付決定日から3年以上のもの ／ (注意2) 食料は、賞味期限が交付決定日から3年以上のもの |
| 申請の方法 | (注意3)助成対象となる物資には数量に基準が設けられており、当該基準を超える申請は受理できません。助成数量基準につきましては、以下からご確認ください。 ／ 1. 交付申請書(下書き)の提出 |
| その他 | 助成数量基準(PDF:264KB) ／ 手続きの流れ |
| 注意点 | (注意4) 上記の物資が対象です。それ以外の物資は対象外です。 |
| 補助率 | (注意5) 送料は助成の対象外です。また、割引(クーポン利用含む)が適用される場合は、割引後の価格に対して助成します。 |
「事業所における備蓄物資購入の費用助成」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2026年12月28日まで。締切の2026年12月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「事業所における備蓄物資購入の費用助成」についてのよくある質問
Q&A事業所における備蓄物資購入の費用助成
Q. 事業所における備蓄物資購入の費用助成の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2026年12月28日まで。
Q. 事業所における備蓄物資購入の費用助成の対象になるのは、どんな事業者ですか？
第4条前条の助成の対象となる事業者は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
Q. 事業所における備蓄物資購入の費用助成で、対象になる経費は何ですか？
それ以外の事業所、交付申請書兼誓約書(第1号様式)(PDF:92KB)、(ワード:21KB)、(記入例)交付申請書兼誓約書(第1号様式)(PDF:129KB)、物資等購入計画(実績)書(第2号様式)(PDF:60KB)、(ワード:18KB)、(記入例)物資等購入計画(実績)書(第2号様式)(PDF:124KB)、実績報告書(第5号様式)(PDF:68KB)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 事業所における備蓄物資購入の費用助成の問い合わせ先はどこですか？
政策経営部災害対策・危機管理課
Q. 事業所における備蓄物資購入の費用助成で、注意すべきことはありますか？
(注意1) 水は、賞味期限が交付決定日から3年以上のもの
Q. 事業所における備蓄物資購入の費用助成で、注意すべきことはありますか？
(注意2) 食料は、賞味期限が交付決定日から3年以上のもの
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（千代田区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2026年12月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：千代田区の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。