中小企業と商店街等の支援

「中小企業と商店街等の支援」は、千代田区が実施している補助金・助成金です。対象の地域は千代田区・東京都ですね。

千代田区は、区内の商店会、同業種団体からの提案型の事業に対し、補助を行います。

受付の期間は、2027年3月31日までです。

支援されるのは133万円で、自己負担は467万円ですね。ただ、対象外の経費が混ざっていると、その分は全額が自己負担になるので、そこだけ気をつけてくださいね。

文化、歴史など地域資源を活かしたイベント。

資源リサイクル、環境対策に資するイベント。

地域福祉、健康に資するイベント。

防犯防災や生活安全に資するイベント。

会則等を有している商店会が実施する場合の補助率は3分の2、限度額400万円。

ただし、補助対象経費が150万円以下の場合、補助率は6分の5とします。

商店街振興組合が実施する場合の補助率は6分の5、限度額500万円。

ただし、補助対象経費が150万円以下の場合、補助率は12分の11とします。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、千代田区・東京都の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

事業の実施場所が主催する対象団体の活動区域内であること。

千代田区は、区内の商店会、同業種団体からの提案型の事業に対し、補助を行います。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

対象事業は、次に掲げる要件を満たしているものとします。

区の他の補助金の交付を受けていないこと。

すべての業務を一括して委託しないこと。

事業の実施場所が主催する対象団体の活動区域内であること。

実施年度の4月1日から3月31日の期間に実施される事業であること。

定員があるイベントや企画を実施する場合は、定員の一部に区民枠の設定または区民を対象とした先行予約の実施等の仕組みを講じること。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。