補助金・経営支援顧問認定取得企業支援事業について
認定取得企業支援事業について（相模原市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「認定取得企業支援事業について」は、相模原市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は相模原市・神奈川県です。
子育て世代の従業員に向けた職場環境の改善や、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）の取得を目指す企業の取組に対して、その経費の一部を補助します。 申請受付期間：令和8年6月1日（月曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで
受付の期間は、2026年6月1日から2026年12月18日まで。
| 制度名 | 認定取得企業支援事業について |
|---|---|
| 実施機関 | 相模原市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 相模原市・神奈川県 |
| 受付期間 | 2026年6月1日から2026年12月18日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1以内 (1事業者につき100万円以内) 補助金額 |
| 対象者 | 本社が相模原市内であること |
「認定取得企業支援事業について」でいくら支援されるか
認定取得企業支援事業についてでは、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が200万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費200万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 認定取得企業支援事業についてで、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「認定取得企業支援事業について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域相模原市・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本
- 2対象者本社が相模原市内であること ／ また、市内に事業所を有し、補助事業を当該事業所で
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 相模原市・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 本社が相模原市内であること ／ また、市内に事業所を有し、補助事業を当該事業所で実地するもの |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 認定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 「くるみん認定」等の取得を目指し、従業員が働きやすい環境整備に取り組み、一般事業主行動計画に掲げる目標達成のために必要な取組に対して、その経費の一部を補助します。 ／ (在宅勤務用パソコンの購入費用、育児休業を取得する従業員の代替者への賃金、人材派遣会社の紹介手数料など) |
| その他 | 人件費、諸謝金、消耗品費など |
「認定取得企業支援事業について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（8項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 人件費 | 代替者への賃金 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 研修・資格取得 | 社内研修費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 在宅勤務制度導入に伴う、パソコン購入費用、育児休業取得従業員の、各種制度普及啓発に伴う、就業規則改正による、社会保険労務士への報酬など | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 賃金 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 研修 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 認定 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 (1事業者につき100万円以内) |
| 金額 | 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。 |
| その他 | 補助金の額及び補助対象者の人数は予算の範囲内において決定します。 ／ 募集及びスケジュール予定 ／ 事前相談受付 |
| 日程 | 補助事業実施期間 ／ 2026年度については、交付決定日から2027年2月26日(金曜日)まで ／ 2026年6月1日(月曜日)から随時 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 補助事業実施期間 ／ 2027年3月8日(月曜日)まで ／ 2027年3月下旬頃 |
| 申請の方法 | 実績報告書の提出(事業終了後、速やかに提出) ／ 請求書提出、補助金支払い |
| その他 | 認定取得企業支援補助金 募集チラシ(PDF 938.0 KB) |
「認定取得企業支援事業について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月1日から2026年12月18日まで。締切の2026年12月18日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月18日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月2日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月17日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月10日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月18日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「認定取得企業支援事業について」についてのよくある質問
Q&A認定取得企業支援事業について
Q. 認定取得企業支援事業についての受付期間はいつですか？
2026年6月1日から2026年12月18日まで。
Q. 認定取得企業支援事業については、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、200万円の対象経費で上限に達します。
Q. 認定取得企業支援事業についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
本社が相模原市内であること
Q. 認定取得企業支援事業についてで、対象になる経費は何ですか？
在宅勤務制度導入に伴う、パソコン購入費用、育児休業取得従業員の、代替者への賃金、各種制度普及啓発に伴う、社内研修費用、就業規則改正による、社会保険労務士への報酬などなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（相模原市・神奈川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月1日から2026年12月18日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：相模原市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。