補助金・経営支援顧問令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金
令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金（伊勢原市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金」は、伊勢原市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は伊勢原市・神奈川県です。
市では、事業所から排出される温室効果ガスの削減と、物価高騰の影響を受けている市内事業者の支援を目的に、市内の対象事業者の皆さまが所有する設備を、エネルギー使用量の削減が図れる設備へ更新される際、補助金を交付いたします。 申請受付期間：令和8年4月20日（月曜日）から令和9年1月20日（水曜日）まで
受付の期間は、2026年4月20日から2027年1月20日まで。
| 制度名 | 令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 伊勢原市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 伊勢原市・神奈川県 |
| 受付期間 | 2026年4月20日から2027年1月20日まで |
| 上限額 | 30万円 |
| 対象者 | 市内に事業所を有する中小企業等 |
| 問い合わせ先 | 経済環境部 環境対策課 環境衛生係 |
「令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金」でいくら支援されるか
令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金の上限額は30万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。定額30万円(上限)
「令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域伊勢原市・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本
- 2対象者市内に事業所を有する中小企業等 ／ ※本補助金における「中小企業等」とは、中小企
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 伊勢原市・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内に事業所を有する中小企業等 ／ ※本補助金における「中小企業等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体… ／ ※青色申告をしている個人事業主も対象です。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 社団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 既存の設備と比較して 省エネが図れる設備への更新 (LED、空調設備、給湯器、コンプレッサー、変圧器 など) ／ 事業用に使用する設備であること。 ／ 省エネ効果が確認できること。 ／ 更新であること ／ 省エネ効果の確認について ／ 補助対象となるには、設備更新による省エネ効果の確認が必要であり、次の(1)(2)のいずれかに該当する必要があります。 |
| 地域 | ※市内の事業所における設備更新が補助対象です。 ／ 神奈川県内の事業所へ発注 すること。 |
「令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（10項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 工事費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 省エネ・再エネ設備 | 既存の設備をより省エネ性能の高い設備へ更新する場合 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 設計費、設備費、その他の費用の内訳が確認できるもの、更新によるエネルギー使用の削減が確認できる書類、更新前後の設備のカタログや仕様書等、使用期間が10年以上(又は標準使用期間)を超過した既存設備を同程度の能力、規模の設備へ更新する場合、既存設備の製造年や導入年が確認できるもの | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 省エネ | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 定額30万円(上限) |
| 地域 | ※市内に本店を有する法人又は個人事業主に発注した場合は定額50万円 |
| その他 | 補助対象経費は設計費、設備費及び設置工事費です。既存設備の処分費等は対象経費に含まれません。 ／ 補助対象経費が補助額未満の場合はその額を補助します。 |
| 申請の方法 | 申請から交付までの流れ ／ ※申請は1事業者1回となります。 ／ ※原則としてオンラインフォームによる申請のみとしていますが、困難な場合等は個別に御相談ください。 |
| 日程 | 本補助金の申請は、オンライン申請となります。次の書類を添えて 2027年1月20日(水曜日)まで にオンラインフォームで申請してください。 (申請受付は終了いたしました) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 事業期間中に内容変更や金額変更があり「変更交付決定通知書」を受けている場合は、直近(最新)の通知書の写しを提出してください。 ／ 2026年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金チラシ[PDF:883KB] |
| その他 | 中小企業等の省エネ設備への更新を支 援します。 ／ 設備の増設は対象となりません。 |
| 地域 | 市では、事業所から排出される温室効果ガスの削減と、物価高騰の影響を受けている市内事業者の支援を目的に、市内の対象事業者の皆さまが所有する設備を、エネルギー使用量の削減が図れる設備へ更新される際、補助金を交付いたします。 |
| 申請の方法 | 必ず事業着手前に申請してください。申請前に着手したものは補助の対象となりません。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | 補助対象設備の支払を証する書類 ／ 補助対象設備の設置完了が確認できる書類 |
| その他 | 設計費、設備費、工事費、その他の費用の内訳が確認できる請求書など(領収書で内訳が分かる場合は不要) ／ 補助対象設備の設置完了が確認できる写真 ／ 次の2種類の写真が必要です。 ／ 型番が写っている写真 ／ 事業用に設置していることが分かる写真(設備と設置場所の事務所などが写るようにしてください。) |
| 申請の方法 | ※更新した設備の写真は全て撮影・提出するようにしてください。 |
「令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月20日から2027年1月20日まで。締切の2027年1月20日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月20日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月5日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月20日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月12日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月20日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金
Q. 令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月20日から2027年1月20日まで。
Q. 令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は30万円です。
Q. 令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内に事業所を有する中小企業等
Q. 令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金で、対象になる経費は何ですか？
設計費、設備費、工事費、その他の費用の内訳が確認できるもの、更新によるエネルギー使用の削減が確認できる書類、既存の設備をより省エネ性能の高い設備へ更新する場合、更新前後の設備のカタログや仕様書等、使用期間が10年以上(又は標準使用期間)を超過した既存設備を同程度の能力などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金の問い合わせ先はどこですか？
経済環境部 環境対策課 環境衛生係
Q. 令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金で、注意すべきことはありますか？
補助対象設備の支払を証する書類
Q. 令和8年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金で、注意すべきことはありますか？
設計費、設備費、工事費、その他の費用の内訳が確認できる請求書など(領収書で内訳が分かる場合は不要)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（伊勢原市・神奈川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月20日から2027年1月20日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限30万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：伊勢原市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。