企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を募集します！

宇土市の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく、寄附をした法人の法人関係税を軽くする「税制」の仕組み

宇土市（熊本県）が募集している「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、企業が受け取るお金ではありません。企業が宇土市に寄附をし、その寄附額に応じて、法人住民税・法人税・法人事業税が軽くなる制度です。補助金や助成金のように、事業費の一部が交付される制度とは、お金の流れが逆になります。

この制度の位置づけを、先に表で整理します。

宇土市の公式ページは、2026年8月4日付で掲載されています。J-Net21の記事は、この市の案内をもとにしたものです。この記事では、市の公式ページと、市が公表している地域再生計画、寄附申出書の記載例、令和7年度の契約相手方の公表資料、そして内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトの資料を読んで、企業の経営者や経理担当者が判断するための材料を整理します。

融資や貸付けにあたる制度、相談窓口などの支援サービスは、このサイトの対象外のため、扱いません。

「実質的な負担が約1割」とは、どういう計算なのか

宇土市の公式ページには、「通常の寄附による損益算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な負担が約1割にまで圧縮されます」とあります。「損益参入」と書かれている部分は、内閣府の資料では「損金算入」です。つまり、寄附額を会社の費用（損金）として計上できる効果が約3割、そのうえで、税額から直接引ける税額控除が最大6割、合わせて約9割、という説明です。

内閣府の資料にある例は、1,000万円を寄附すると、最大で約900万円の法人関係税が軽減される、というものです。

ただし、ここで言う「最大」は、すべての会社に当てはまるわけではありません。税額控除には、税目ごとに上限があるからです。

税額控除の上限は、税目ごとに決まっている

内閣府の資料は、控除の仕組みを3つの税目に分けて説明しています。

読み方は次のとおりです。まず法人住民税から、寄附額の4割を引きます。ただし、会社の法人住民税の法人税割額が小さいと、その20％が上限になるため、4割に届かないことがあります。届かなかった分を、法人税から引きます。ただし、法人税から引ける額は、寄附額の1割までです。さらに、法人事業税から、寄附額の2割を引きます。

3つを合わせると、住民税と法人税の合計で最大4割、事業税が2割で、税額控除は最大6割になります。公式資料の「最大6割」は、この3つの上限がそろった場合の数字です。

仮の数字で、2つの会社を比べる

次の例は、内閣府の資料にある計算のルールを使った、仮の数字による計算です。実際の控除額は、会社の税額によって変わります。税額控除の手続（申告）や算出は、内閣府の資料にあるとおり、税理士か所管の税務署に相談してください。

B社の事業税額は、20％の上限（寄附額の2割より大きい）に達していないものと仮に置いています。A社は税額控除が60万円で、損金算入の約30万円と合わせて約90万円の軽減になり、負担は約10万円です。B社は税額控除が50万円となるため、軽減は約80万円で、負担は約20万円になります。同じ100万円を寄附しても、会社の税額によって、軽減の幅が変わります。

寄附をする前に、決算書の数字をもとに、税額控除の上限を概算しておくと、手元に残る負担額が見えます。

宇土市に寄附をするための条件は何か

宇土市の公式ページは、「制度活用にあたっての留意事項」として3つを挙げています。内閣府の資料も、同じ内容を示しています。

宇土市以外の自治体の場合は、さらに、地方交付税の不交付団体である都道府県などが対象外となる定めがあります。内閣府の資料によると、東京都と、市区町村のうち地方交付税の不交付団体で、三大都市圏の既成市街地等にあるものは、対象外です。宇土市は、国が認定した計画にもとづいて公式ページで募集しています。対象外の団体に当たるかどうかの個別の確認は、企画課に尋ねてください。

「見返りの禁止」は、どこまでが許されるのか

内閣府の資料は、寄附の代償としての経済的利益の供与について、具体的な例を示しています。

宇土市の公式ページに載っている「企業様にとってのメリット」は、この問題ない例の範囲に収まっています。感謝状の贈呈、広報紙への掲載、ホームページへの掲載（企業のURLのリンク付き）、庁舎内の掲示板への企業名の掲載、そして寄附額が50万円以上の場合の感謝状贈呈式です。

注意が必要なのは、契約との関係です。内閣府の資料には、寄附をした会社が、そのあと自治体の入札で仕事を受ける場合や、寄附の前から契約関係にある場合の、考え方が示されています。たとえば、すでに契約関係にあった法人から寄附を受けること自体は、一般に問題ないとされています。一方で、寄附を理由に、寄附した会社しか応札できない条件を設けるような場合は、禁止される経済的利益に当たるおそれがあります。契約の予定がある会社は、寄附の申し出の前に、市の担当課に事情を伝えておくと安全です。

寄附をした会社に、禁止された経済的利益を与えたことが明らかになると、自治体の地域再生計画の認定が取り消されるなど、自治体に不利益が生じることがある、とも書かれています。会社の側も、この点を知っておいてください。

宇土市の寄附は、何に使われるのか

寄附が使われる事業は、国に認定された地域再生計画に書かれています。宇土市の計画の名称は「第3期宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画」で、作成主体は熊本県宇土市、区域は市の全域です。計画期間は、2025年4月1日から2031年3月31日までです。

計画の背景にある宇土市の人口の課題

計画の目標の項に、宇土市が置かれている状況が書かれています。

計画は、20代を中心とした若年層が大幅な転出超過になっていることを、進学や就職に伴う転出の影響などによるものと見ています。そのため、若年層の転出抑制、出生数の上昇、健康寿命の延伸につながる施策を進める、としています。

4つの基本目標と、数値目標

計画の基本目標は、4つです。それぞれに、2024年の現状値と2030年度の目標値が定められています。

寄附をする会社にとっては、この表が、寄附の成果を測る物差しになります。計画は、これらの指標を、事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標）として使うと書いています。

計画が挙げる具体的な事業

計画は、基本目標ごとに、具体的な事業の例を挙げています。

計画は、詳細は「第3期宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおりとしています。寄附の金額の目安は、2025年度から2030年度の累計で、970,000千円（9億7,000万円）です。

寄附の申し出では、どの分野を選べるのか

寄附申出書の記載例には、寄附をする会社が選べる分野と、対応する重点プロジェクトが載っています。ここで注意したいのは、これは記入例として公開されている書式の内容で、年度や募集状況によって変わる可能性がある点です。

どの分野に寄附するかを決めないときは、最後の「使途を限定しない」を選ぶことになります。自社の事業とのつながりがある分野（たとえば、子育て世代を多く雇う会社なら教育や子育て、観光に関わる会社なら観光・産業）を選ぶ、という考え方もあります。

申し込みの手順と、申出書に書くこと

宇土市の公式ページは、寄附の申し出の方法を、2つ挙げています。

提出先は、次のとおりです。

申出書の記載例を読むと、書く内容は次のとおりです。

公表の希望については、内閣府の制度改善策の中に、関連する点があります。寄附をした会社が、名前の公表を望まない場合、自治体は、第三者を含む審議会等でその理由を確認したうえで、国へ報告し、国が理由を公表する、という扱いが示されています（令和6年12月の制度改善策）。公表を希望しない場合は、その点を知っておいてください。

申し込みから税の申告まで、どんな順序で進むのか

内閣府のパンフレットは、企業が寄附をするときの手続の一例として、5つの段階を示しています。企業側から寄附先の自治体を募る場合や、企業が事業の立案から加わる場合もあるため、あくまで一例です。

寄附を実際に行うタイミングについて、内閣府は、令和5年度の寄附についての実態調査を公表しています。調査の対象は、令和5年度に寄附を受けた1,462の自治体（寄附活用事業5,258事業、寄附総額約470億円）でした。

歳出予算の議決の前に寄附を受け取る場合は、国へのチェックリストの提出が求められる場合がある、と制度改善策に書かれています。寄附の時期を決めるときは、その事業の予算が、すでに議決されているかを、市に確認しておくと、手続きがスムーズに進みます。

令和6年12月の制度改善策と、期限の延長

内閣府の資料によると、企業版ふるさと納税は、令和2年度の税制改正で、税の軽減効果が最大約3割から最大約9割へ拡充されました。そのあと、寄附の実績が大きく増えています。

令和7年度の税制改正では、制度改善策を講じることを前提に、税額控除の特例措置を、3年間（令和9年度まで）延長する、とされました。背景には、寄附活用事業の契約手続の公正性などに問題があるとして、認定した地域再生計画を取り消す事例が生じたことがあります。

制度改善策のポイントは、次のとおりです。

宇土市の公式ページにある「寄附活用事業における契約の相手方の公表」は、この流れの中のものです。市は、一般競争入札、指名競争入札、または随意契約（少額のものを除く）で、寄附金を充てた事業の契約の相手方を選んだ場合は、その相手方を公表する必要がある、としています。令和7年度については、次の事業の契約の相手方が公表されています。

地方自治法施行令第167条の2第1号に基づく、少額の随意契約による契約の相手方は除く、と注記されています。寄附をする会社は、自社が将来、宇土市の発注を受ける立場になる可能性があるなら、この公表の仕組みを、あらかじめ理解しておいてください。

事業の評価は、どのように行われるのか

地域再生計画には、事業の評価の方法が書かれています。毎年度の6月から7月ごろに、外部の有識者による効果の検証を行い、翌年度以降の取組の方針を決める、というものです。検証の結果は、できるだけ速やかに、市の公式ウェブサイトで公表すると書かれています。

寄附をした会社は、このあと、計画の成果を、市のサイトで確認できます。社内への報告や、株主・取引先への説明に、使える材料になります。

人材派遣型という使い方もある

内閣府のパンフレットは、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」も紹介しています。企業が、人件費を含む事業費について寄附をし、寄附と同じ年度に、寄附活用事業に従事する自治体職員として、人材を任用（または、地域活性化事業を行う団体等が採用）してもらう仕組みです。

企業の側のメリットとして、派遣した人材の人件費に相当する額を含む事業費への寄附で、その経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けられること、事業の企画・実施に派遣した人材が加わることで、企業のノウハウを地域貢献に生かしやすいこと、人材育成の機会にできることが挙げられています。宇土市の公式ページには、人材派遣型の募集は載っていません。関心がある場合は、企画課に問い合わせてください。

つまずきやすい点

ここまでの資料から、会社が申し込みの前に見直すべき点を、表にまとめます。

この制度が向く会社、向かない会社

補助金や、他の寄附との違い

補助金と組み合わせて考えるときの注意があります。内閣府の資料は、寄附の見返りとして補助金を受け取ることを、禁止される例として挙げています。同じ自治体に寄附をしながら、同じ自治体から補助金を受ける予定があるときは、時期や関係を、市の担当課に先に相談してください。

よくある質問

確認先と、この記事で扱えなかったこと

この記事は、宇土市の公式ページ（2026年8月4日掲載）、市が公開している地域再生計画、寄附申出書の記載例、令和7年度の契約相手方の公表資料、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトの資料（制度概要、令和7年度税制改正の資料、パンフレット、経済的利益に関するQ&A）を読んでまとめました。

宇土市の企業版ふるさと納税のパンフレット（約2MBのPDF）は、画像が中心で、文字として読み取れませんでした。令和5年度から令和7年度に寄附をした企業の一覧のページも、今回は確認していません。また、スマート申請の画面や、申出書の最新の様式は、市のサイトで入手してください。税額控除の具体的な計算と申告は、記事の仮の数字ではなく、自社の決算の数字で、税理士か税務署に確認する必要があります。

当編集部（ProdX Crowd編集部）は、補助金や助成金だけでなく、税制や認定の制度も、公式資料にもとづいて整理しています。企業版ふるさと納税のように、受け取る制度ではなく、出して軽くする制度も、地域との関係づくりの手段のひとつです。自社に合う制度か、判断に迷うときは、条件の読み方から確認します。