企業版ふるさと納税～寄附募集事業～

八代市の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附をして税の負担を軽くする」税制の仕組み

最初に位置づけを押さえておきます。熊本県八代市の「企業版ふるさと納税～寄附募集事業～」は、市が企業に補助金を出す制度ではありません。企業が八代市の地方創生プロジェクトに寄附をし、その寄附に対して、国の税制（地方創生応援税制）で法人関係税の軽減を受ける仕組みです。お金の流れは「企業から市へ」で、受け取る側ではなく、出す側の制度です。

この記事は、「自社の本社が八代市の外にある」「地域貢献や社会貢献に資金を出すことを検討している」「その寄附に税の優遇が付くなら、条件を知っておきたい」という経営者に向けて書いています。八代市の公式ページ（最終更新2026年8月25日・同9月11日）と、内閣府地方創生推進事務局の資料（企業版ふるさと納税ポータルサイト、2026年4月1日付の解説・Q&Aなど）を読んで、確認できた内容だけを整理しました。

先に全体像を表にします。

なお、補助金の「採択」のような審査に通る必要はありません。寄附の申出をして、市が受け付け、入金を確認して受領証が届く、という流れです。その代わり、税の軽減を受けられるかどうかは、寄附をする企業の側の条件（本社の所在地、青色申告かどうか、見返りがないことなど）と、市の側の条件（国の認定を受けた計画に位置づいた事業であること）の両方で決まります。

税の軽減は、寄附額のどれくらいになるのか

内閣府の資料は、この税制の効果を「損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と、税額控除（寄附額の最大6割）を合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽くなる」と説明しています。1,000万円を寄附した場合に、最大で約900万円の法人関係税が軽くなる、という例が載っています。

ここで大切なのは、「最大」という言葉です。税額控除には、税目ごとに上限があります。内閣府の資料と認定申請編・事業実施編のQ&Aに書かれている控除の組み立てを、表にします。

つまり、「税額控除が最大6割」というのは、住民税の4割と事業税の2割を合わせた姿が基本で、住民税の上限に届かないときに法人税で補う、という構造です。上限は「寄附額に対する割合」と「その税目の税額に対する割合」の、小さいほうで決まります。利益が小さい年や、法人税割額が小さい会社では、控除の上限にかかって、税額控除が寄附額の6割に届かないことがあります。

仮の数字で、上限の働き方を見てみます。以下は、制度を理解するための計算であり、実際の控除額ではありません。

この仮の例では、住民税60万円、法人税の補い25万円まで（法人税額の5％上限に届く場合）、事業税50万円で、合計135万円が税額控除の目安になります。寄附額250万円の6割（150万円）には届きません。上限にかかって、「最大」より小さくなる例です。実際の金額は、決算の内容で変わります。内閣府のパンフレットにも「税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください」と書かれていますので、寄附の前に、顧問税理士と試算をしておくことをすすめます。

対象になる会社、ならない会社はどこで分かれるのか

八代市の公式ページは、留意事項として「本社が八代市外にある企業が対象」と書いています。内閣府のQ&A（事業実施編、Q4-6からQ4-8）を読むと、この「本社」の意味と範囲が、もう少し細かく定められています。

八代市の寄附募集は、市が実施する事業です。そのため、熊本市や宇城市に本社がある企業であれば、八代市への寄附は対象になりえます。一方で、八代市内に本社のある企業は、この税制の適用を受けられません。支店や工場が八代市にあっても、本社が市外であれば、本社の所在地で判断されます。

また、青色申告書を提出していることが条件です。この制度は法人の寄附を対象にしていて、個人事業主が使えるかどうかは、八代市と内閣府の資料には書かれていません。個人事業主の方は、内閣府の問い合わせ先か、八代市の担当に確認してください。

八代市はどんな事業に寄附を募っているのか

八代市のページは、「第2期八代市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけた7つの基本目標に基づく事業のうち、一例を紹介しています。ページに載っている5つの区分と、プロジェクト名を表にします。

市のページには、「令和8年7月28日に発生した『令和8年熊本地震』による被害に対する復興支援の受付を行っています」という記載があります。申込ページには、さらに、「令和8年熊本地震」や「日本製紙八代工場復旧応援プロジェクト」へ寄附を希望する場合は、オンライン申込の「寄附の活用を希望する事業」で「日本製紙八代工場復旧応援プロジェクト」を選ぶように、と書かれています。

寄附先の事業は、企業が選べる形になっています。国の資料では、寄附を行う側が事業を選び、寄附活用事業の企画段階から参画する場合もあるとされています。ただし、市のページに載っているのは「一例」です。内閣府のポータルサイトには、「分野別の寄附募集事業一覧に掲載されていない事業であっても、企業版ふるさと納税に係る寄附を充当できる場合がありますので、各地方公共団体の担当部署にお問合わせください」という注意書きがあります。載っていない事業に寄附したい場合は、市に問い合わせるのが近道です。

寄附の申込から税の申告まで、何をどの順番でするのか

八代市のページは、申込方法を3通り示しています。どの方法でも、後半の流れは同じです。表にします。

申込のあとの流れは、3通りに共通で次のとおりです。

内閣府のQ&A（Q7-2）によると、税の優遇を受けるために企業がする手続きは、租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告し、市から交付を受けた受領証の写しを提出することです。法人税の申告では、写しは提出でなく保管とされています。詳しい取扱いは課税庁が発表している情報を見るように、とあります。受領証は、内閣府令で定められた様式（地域再生法施行規則の別記様式第3）で、事業の名称、寄附年月日、寄附金額が書かれます。

寄附の時期は、事業年度との関係で決まる

見落としやすいのが、寄附の「日」です。内閣府のQ&A（Q4-5）には、税額控除は「実際に寄附を行った日が属する事業年度」に適用されると書かれています。たとえば、事業年度が4月1日に始まる法人が、3月31日までに寄附をして、前の事業年度で適用を受けたい場合は、年度内に寄附が受領されるように調整する必要があります。市側では、出納整理期間にずれ込みそうなときは、年度内に納入通知書を出しておく必要がある、とも書かれています。

決算期の近くに寄附をしたい場合は、市と、振込の時期を事前に相談してください。次の表は、寄附の時期に関するQ&Aの内容です。

寄附額が事業費を超えてはならないことは、企業側にも影響します。市が事業費の範囲で寄附を受け付けるため、希望した金額を、そのまま受け付けられない場合があります。金額が大きい寄附は、早めに市に相談しておくほうが確実です。

「見返り」は禁止。何が禁止で、何なら許されるのか

八代市の留意事項は、「寄附を行うことでの経済的な利益を受け取ることは禁止されています。（例：見返りとして補助金を受け取る。寄附を行うことを入札参加要件とする。）」と書いています。この禁止は、地域再生法施行規則第13条に基づくもので、内閣府の解説資料（令和8年4月1日一部改正）が、具体例を示しています。

「地元の公共工事を受注している会社が寄附をしてよいのか」という疑問は、よく出ます。内閣府の解説資料では、寄附を行った法人が、入札・契約の法令と市の条例・規則を守った公正な手続きのなかで契約の相手方になることは、一般に、禁止される見返りにはあたらないとされています。ただし、市が、寄附を理由に、他の法人と別の扱いをする（たとえば、寄附法人しか応札できない条件を合理的な理由なく設ける）場合は、見返りになります。過去や現在、すでに契約関係にある市に寄附をすること自体は、原則として可能です。

見返りが禁止されている理由は、制度の信頼を守るためです。見返りの供与が明らかになった場合は、市の地域再生計画の認定が取り消されることがあります。企業にとっても、寄附の税優遇の前提が崩れる話ですので、寄附の際は、見返りを期待する話を持ち出さないほうが安全です。

令和7年度以降は、公表のルールが強くなっている

内閣府は、令和6年12月に制度改善策をまとめ、令和7年度税制改正で税額控除の特例を3年間（令和9年度まで）延長しました。この改善策で、寄附活用事業の透明性のルールが強まっています。企業が知っておくべき点を表にします。

寄附を受けた事業の契約先に自社やグループ会社が入る可能性がある場合は、とくに注意が必要です。内閣府の実態調査（令和5年度に寄附を受けた1,462団体、5,258事業が対象）では、寄附活用事業の契約先や交付先に寄附法人等が含まれていたケースは、全体の約1％と書かれています。つまり多くの寄附は、契約関係のない社会貢献型です。それでも、契約関係が生じる場合は、公表の対象になります。

人材派遣型という使い方もある

内閣府の資料には、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」が紹介されています。企業が、人件費を含む事業費について寄附を行い、同じ年度に、寄附活用事業に従事する人材を、地方公共団体の職員として任用（または地域活性化事業を行う団体等に採用）される形で派遣するものです。常勤タイプ（常勤職員として出向）と、副業タイプ（派遣元と兼業）があります。派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附で、経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けられる、と説明されています。

八代市のページには、人材派遣型についての記載は見当たりません。人材派遣型を検討する場合は、市が人材派遣型の受入れを行っているかどうかを、市の担当（ふるさと納税推進室）に確認してください。

実際にどんな会社が向くのか。向かない会社は

制度の性格と、ここまでの条件から、向き不向きを整理します。

内閣府のQ&Aは、法人のメリットとして、社会貢献を通じたイメージアップや認知度の向上、地域社会の活力向上などへの貢献、創業地など縁のある地域への恩返し、SDGsやESGに配慮した経営、地方公共団体や関わる多様な主体との新たな関係の構築、を挙げています。数字として見える節税の効果だけで決めるのでなく、これらの目的と、寄附額を合わせて考えるのが、制度の趣旨にあった使い方です。

つまずきやすい点をまとめる

実務で起きやすい失敗を、表にまとめます。

物品による寄附は、税法上、寄附の時の価額で評価する必要があります。製造メーカーの製品であれば通常の販売価格、土地であれば近隣の売買実例や鑑定評価額などを参考にする、とQ&Aにあります。寄附された物品は、寄附年度に使う分に限って受け取るとされ、翌年度以降に使う物品の寄附は想定されていません。現金での寄附が基本です。

似た制度との違いは何か

企業が地域に資金を出す方法はほかにもあります。混同しやすいものと比べます。

内閣府の制度概要は、通常の寄附との違いを、損金算入だけ（約3割）か、そこに税額控除（最大6割）が加わるか、で示しています。個人が自治体に寄附をする個人向けのふるさと納税は、税の仕組みも返礼品の扱いも別の制度で、この記事は法人向けの制度だけを対象にしています。

補助金や助成金との関係はどうなるのか

内閣府のQ&Aには、企業版ふるさと納税と他の支援の関係に触れた項目があります。たとえば、寄附企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を活用する場合は、寄附を、事業所を置く区域の雇用機会の増大に関わる事業への寄附として行い、受領証にその旨を書き添えてもらう必要がある、と説明されています。そのため、寄附を行う側の企業が、助成金の申請書類に、市の受領証を添付して労働局へ提出する、という手続きになります。この場合は、市が、地域再生計画にあらかじめ地域雇用開発助成金を記載している必要があります。

一方で、八代市のページと内閣府の資料は、寄附の見返りとして補助金を受け取ることを禁止しています。寄附を前提にした手続きが国の制度として用意されている助成金と、市が「寄附をしたから補助金を出す」ことは、別の話です。自社の事業と寄附先の事業の関係が複雑になる場合は、市の担当と内閣府のポータルサイトの資料で確認してください。

よくある質問

Q. 補助金のように、審査に通らないと使えませんか。A. 企業側に、採択のような審査はありません。市に申し出て、入金し、受領証を受け取ります。ただし、市の側は、国の認定を受けた地域再生計画に位置づいた事業でなければ、この税制の特例を適用できません。認定は、内閣府が原則として毎年度5月、9月、1月を目途に実施します（認定申請編Q&A）。

Q. 寄附したお金は返ってきますか。A. 寄附は、市の事業の費用に使われます。企業に戻る性格のお金ではありません。税の軽減は、法人関係税の負担が軽くなる、という形で表れます。

Q. 本社が熊本県内の別の市です。対象になりますか。A. 事業を実施するのが八代市の場合は、市町村単位で判断されるため、熊本県内の別の市に本社がある企業の寄附は、対象になりえます（Q&A Q4-8）。

Q. 寄附の金額に上限はありますか。A. 八代市のページには、1回10万円以上という下限が書かれています。上限額の記載は、読んだ資料にはありません。ただし、税額控除には税目ごとの上限があります。また、市の側は、事業費を超えて寄附を受けることができません。

Q. 寄附した企業名は公表されますか。A. 市と国は、公表を希望しない企業を除き、企業名や寄附額を公表します。一者応札などの条件に当てはまる場合は、非公表にするには審議会等の確認が必要です。

Q. 令和9年度より先も、この制度は使えますか。A. 八代市のページは、制度の対象期間が令和9年度まで延長されたと書いています。それ以降については、国の税制改正の情報を確認してください。

申込前の確認事項と、問い合わせ先

寄附を決める前に、次の表の項目を確認すると、手戻りが減ります。

八代市への問い合わせは、市役所の代表（電話 0965-33-4111、業務時間は月曜から金曜日の午前8時30分から午後5時15分。土日・祝日、12月29日から翌年1月3日を除く）、または寄附申出書の送付先として市が示しているメール（furusato-y@city.yatsushiro.lg.jp）です。

ProdX Crowd編集部の見方

編集部が、この制度で大切だと考える点を3つ書きます。

1つめは、「節税のための制度」ではなく、「地域への資金の出し方に税の後押しがある制度」だということです。実質的な負担が約1割になるとはいえ、残りの約1割と、控除の上限にかかった分は、企業の負担になります。寄附額は、事業の社会的な意味と、自社の体力から決めるものです。

2つめは、寄附先の事業を、自社の事業や理念と結びつけて選ぶと、社内外への説明がしやすいということです。内閣府の大臣表彰の事例には、企業の創業地を応援する例や、SDGsに沿った取組みを応援する例が載っています。八代市の事業は、い草産業の存続、日本遺産の活用、災害からの復旧・復興、子育て、産学官金の連携による地域課題の解決と、幅があります。自社が支えたい分野がどれかを、先に決めておくと、申込の段取りが早くなります。

3つめは、見返りと契約関係の扱いです。令和7年度以降、公表のルールが強まりました。市と取引のある企業は、寄附をする前に、市の担当と社内で、取引の有無を確認しておくと安心です。

補助金とこの制度は、「お金の動き」が逆です。補助金を受ける会社が、同時に地域への寄附をする場合は、決算や申告への影響を、税理士と確認しておく必要があります。この記事は、制度の仕組みを整理したもので、税務や会計の判断をするものではありません。

公式資料の確認先

この記事の根拠にした資料の場所を、表にまとめます。

制度の数値や期限は、改正や更新で変わります。申込の前に、八代市のページの最終更新日を確認し、内閣府のポータルサイトの新着情報も見てください。