脱炭素経営宣言・認定制度について（市内事業者向け）

尼崎市の「脱炭素経営宣言・認定制度」は補助金ではなく認定。ただし取ると、市の脱炭素補助金に申請できる入口になる

この記事で扱う「脱炭素経営宣言・認定制度」は、尼崎市が独自に設けている認定制度です。補助金そのものではありません。市内の事業者が、脱炭素経営に取り組んでいる、または取り組む予定であることを宣言し、その取組目標や達成状況を市が評価して、「あまがさき脱炭素経営事業所」として、ブロンズ、シルバー、ゴールドの3段階で認定します。

では、なぜ補助金を探す方が気にする制度なのか。理由は、尼崎市が別に実施している「令和8年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金」に申請するための前提条件が、この認定だからです。市の補助金のページには、申請にあたって、事前にこの認定制度でブロンズ、シルバー、ゴールドのいずれかの認定を取得する必要がある、と明記されています。

つまり、順番は、認定を取る、補助金に申請する、の二段階です。この記事では、前半で認定制度そのもの（対象、15の宣言項目、3つのランク、申請の流れ、認定後の義務）を、後半で認定を取ったあとに使える補助金（補助率、上限額、対象経費、日程、注意点）を、公式資料の文言に沿って整理します。

最初に、制度の骨格を表にします。

対象になるのは誰か：市内の法人（大企業も）と個人事業主

認定の対象は、要綱の第4条に、5つの条件をすべて満たす者として書かれています。

ここで注目したいのは、認定制度は大企業も対象になる、という点です。あとで説明する補助金は、中小企業者等のための制度で、みなし大企業は対象外です。つまり、認定は取れても、補助金は使えない会社があり得ます。認定の対象と補助金の対象は、別々に確認する必要があります。

市税の未納については、FAQにも説明があります。電子申請専用フォームから申込みを受理した際に、市が市税の納付状況を調べ、未納や滞納があった場合は認定できない、とされています。

15の宣言項目：「知る」「測る」「減らす」の取組区分で整理されている

認定の土台になるのが、要綱の第3条に並ぶ15の宣言項目です。公式ページには、これらを、「知る」「測る」「減らす」の取組区分で整理する考え方が出てきます。ゴールドの条件に、この3つの区分から1項目以上ずつ「取組済」を求める定めがあるためです。以下の表は、宣言項目を、市の資料の言葉のまま並べたものです。取組区分への当てはめは、各項目の内容から編集部が読み取ったものではなく、市の様式で確認する必要があります。ここでは項目の言葉だけを載せます。

14番目の項目は、要綱とFAQが「自社建屋のZEB Ready化」と書いているのに対し、尼崎市の公式ページは「ZEB認証取得（Naerly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを含む）」と書いています。表記が資料によって違うため、この項目を「取組済」にしたい場合は、どの水準までが該当するのかを、窓口に確認しておくのが安全です。

身近な取組でも5項目に届く

5項目以上でブロンズ、という基準は、特別な設備投資を求めるものではありません。たとえば、6番の「身近な省エネ取組」、8番の「3Rの実践」、9番の「公共交通機関の利用促進」などは、設備を新たに買わなくても、すでに実施している会社が多い項目です。もちろん、ある項目に「取組済」と書くからには、あとから取組の内容を説明できる状態にしておく必要があります。

3つのランク：宣言、計画、実績報告の順に上がる

3つの区分は、取組の段階を表します。公式ページと要綱の条件を、表にします。

ブロンズからシルバーへは、計画書を出すだけで条件を満たします。一方、ゴールドへは、実績を報告書で示し、10項目以上を「取組済」にする必要があるため、ここが最も重い段差です。

ランクごとの添付書類（FAQ）

FAQの「認定に必要な書類」には、次のように書かれています。

シルバーとゴールドでは、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の算定表が必要です。前年度の排出量の実績を示す根拠について、FAQは、市の様式以外での代用提出が可能なものとして、SBT認証などを挙げています。毎年報告する実績値を代用できるとされていますが、原則は市の様式で、異なる様式での報告を考える場合は、あらかじめ相談することになっています。

申請から認定までの流れ

公式ページの「申請の流れ」は、ランクごとに手順が異なります。

ここで、マイページのURLの扱いが、実務で大事になります。公式ページには、シルバーの申請後に、メールでマイページのURLが送られ、今後の修正、追記、報告（ゴールドの申請）に必要なので、大切に保管するように、と書かれています。担当者が替わったときに、URLのメールが行方不明にならないようにしておく必要があります。

FAQによる、認定までの大きな流れは3段階です。市のホームページにある電子申請専用フォームから申請する。市が申請内容を審査し、必要に応じて問い合わせをする。申請内容が受理されたあと、事業所に認定書が送られる。FAQには、認定取得までには一定の期間を要する、との注意があり、補助金を使いたい場合は、早めに申請することが勧められています。

認定のあと：毎年の報告、認定期間、取消し

認定を取ったら終わりではありません。要綱は、認定後の義務を定めています。

会計年度は、4月1日から翌年3月末日までの1年間です。たとえば、仮に2027年2月に認定を受けた場合は、1月1日から3月末までの認定にあたるため、報告の期限は、翌々会計年度の5月末日（2029年5月末）になります。一方、仮に2026年11月に認定を受けた場合は、4月1日から12月末の認定にあたるため、報告の期限は、翌会計年度の5月末（2028年5月末）です。この日付は、要綱の文言から導いた例です。ただし、特段の事情がある場合は別、という但し書きがあります。実際の期限は、受け取る認定の通知や、市の案内で確認してください。

認定が取り消されるのはどんなときか

要綱の第13条は、市が認定を取り消せる場合を、次のように定めています。

取り消された場合は、認定証を、速やかに市に返さなければなりません。さらに、市は、要綱に重大な違反をして認定を受けた者や、認定への信頼を失わせる行為をした者について、直ちに認定を取り消して、再度の申請も拒否できる、とされています。FAQでは、報告書を出さなかった場合に、認定が取り消されると明記されています。補助金を使いたい会社ほど、報告の期限を管理表に入れておく必要があります。

認定でできること：公表と、市の補助金への申請資格

認定を取ると、市の公式ページが、次のような特典を挙げています。

FAQによると、認定された企業は、尼崎市のホームページに公表されます。自社のホームページなどで、認定を受けたことを公表してもかまいません。この「公表できる」点は、取引先や金融機関に、脱炭素への取組を見せる材料になります。ただし、公表することで具体的に何が得られるかは、会社の事業によって異なります。

認定のあとに使える補助金：令和8年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金

ここからが、補助金の話です。市の補助金のページによると、2026年7月16日に、令和8年度の申請様式等がホームページに公開され、郵送、持参いずれの申請も、同日から受け付けています。

補助率と上限額は、認定ランクで決まる

補助金の対象事業と上限額は、取得した認定のランクによって変わります。市のFAQの表を整理します。

ブロンズの20万円の内訳は、FAQに書かれています。二酸化炭素削減量可視化ツール・サービスの利用料は、月3万円までで最大6か月、省エネ診断の受診費用は2万円まで、です。3万円の6か月分は18万円で、省エネ診断の2万円と合わせると、ちょうど20万円になります。

計算例（仮の数字）

以下は、補助率と上限額の動きを理解するための、仮の数字を使った計算例です。実際の見積額ではありません。補助額は、千円未満が切り捨てられます。

最後の行は、FAQが、「再生可能エネルギー設備と省エネルギー設備の併用」の例として挙げている数字です。それぞれ3分の2をかけると、再エネ設備の補助が約80万円、省エネ設備の補助が約53万円で、合計は133万円になりますが、ゴールドの上限が100万円であるため、省エネ設備の補助額は20万円までになります。両方の設備を合算して、上限までです。

対象経費の線引き

交付要綱の別表第1は、設備等の導入に関わる経費を細かく定めています。

補助対象経費には、消費税と地方消費税が含まれません。太陽光発電設備のみを導入する場合も対象になります。

自宅兼事業所は、事業用部分のみが対象

FAQには、自宅と事務所・店舗が一体になっている会社の注意点が詳しく出ています。補助の対象は、建屋のうち、事業用途に供する部分に限られます。事務所や店舗の部分への設備導入は対象になりますが、リビング、ダイニング、寝室、風呂、洗面所、トイレ等の居室部分は対象外です。事業所部分と居住部分が明確に区別されていない場合は、居住部分と扱われて、補助の対象になりません。提出書類で区分が確認できない場合は、設置図面や、建屋と室内の全体の現況写真などを追加で求められることがあります。

申請できる会社の条件

交付要綱の別表第1が、補助対象者の条件を、次のように並べています。

FAQには、対象者に関する細かな回答もあります。

過去に補助を受けた会社の扱い

FAQには、重要な上限ルールがあります。補助金の交付は、1つの認定区分につき1回が上限です。たとえば、前年度にブロンズ認定を受けてブロンズ向けの補助金を受けた会社が、今年度にシルバー認定を受けてシルバー向けの補助金を受けることは、認められます。一方で、前年度にシルバー認定でシルバー向けの補助金を受けた会社が、今年度もシルバーのまま、シルバー向けの補助金を受けることは、認められません。ただし、ブロンズ認定事業者の二酸化炭素削減量可視化ツール・サービス利用料は、2年度にまたがって申請できます。令和6年度以前に設備導入補助金を受けている会社も、今年度の募集では対象になります。省エネ診断の受診費用の申請は、1度限りです。

この仕組みを踏まえると、ブロンズ、シルバー、ゴールドと、ランクを上げながら、それぞれの段階で補助を使っていく、という使い方が、制度の設計に沿ったものと言えます。

補助金の日程：事前着手の線引きに注意

市の補助金のページに書かれた申請期間は、2026年7月16日（木）から2027年1月29日（金）まで（当日消印有効）です。先着順で、予算の上限に達し次第、終了します。

設備の導入では、発注書、納品書、請求書の日付が、すべて交付決定通知書の日付よりも後であることが必要です（FAQ）。ここは、申請の失敗が最も起きやすい点です。見積を取り、交付決定を待たずに発注してしまうと、その設備は補助の対象外になります。

「補助対象期間中に手続きがすべて完了している」とは、FAQによると、設備等の発注（契約）、納品（工事等の完了）、代金の支払い（領収書等の受領）までが済んでいて、さらに、市に対する実績報告と補助金の交付請求書の提出まで終わっている状態です。申請期限内に交付申請をしても、2027年1月29日までに実績報告書兼請求書を出せなければ、補助金の交付の対象外になります。補助金が振り込まれるまでの期間は、書類の不備が一切ない場合に、市が実績報告書兼請求書を受理してから1か月程度が目安です（目安であり、1か月以上かかる場合もあります）。

申請に必要な書類

交付要綱の別表第2と、市のFAQから、書類を整理します。

ブロンズ認定事業所の場合は、設備等導入場所の現況写真（申請時）と、導入後の現況写真（請求時）の提出は不要です。写真は、現像した写真ではなく、写真データをWord等に貼り付けたものにします。口座情報の書類は、当座預金で通帳がない場合は、当座勘定照合表、残高証明書、口座証明書、当座預金入金帳等の写し、ネットバンキングの場合は、金融機関名、支店名、口座カナ名義、口座種別、口座番号が分かる画面のスクリーンショットを印刷したものです。

内容を変えるときの手続き

交付決定のあとに計画が変わるときの扱いは、FAQに具体例が出ています。

他の補助金との併用は、可能ですが、併用する補助金が国庫補助金を財源にしている場合は併用できません。併用する場合は、補助対象経費の合計から他の補助金の額を引いた額が、この制度の対象経費です。FAQの例では、対象経費が200万円、他の補助金が100万円の場合、この制度の対象経費は100万円で、補助額は100万円の3分の2にあたる66万円（千円未満切り捨て）です。

この制度が向く会社、向かない会社

認定制度と補助金を、別々に判断する必要があります。

類似制度との違い：認定、補助金、国の枠組みを混同しない

「脱炭素」を掲げる制度は、国、府県、市に多くあります。この制度を、ほかの制度と混同しないために、位置づけを整理します。

補助金の交付要綱は、帳簿その他の関係書類を、補助対象事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の初日から起算して5年間、保管することを求めています。補助金を受けた財産は、取得財産等管理台帳を備えて管理し、市の承認なしに、目的に反して使用、譲渡、貸付などをしてはなりません。

つまずきやすい点

よくある質問

実務の目線：認定から補助金までの段取り

当社（ProdX Crowd編集部）は、株式会社ウブントゥの支援（500件以上、20億円以上、社内集計）の経験から、補助金の申請の失敗は、制度の理解よりも、段取りの順序で起きやすいと見ています。この制度では、認定、交付申請、交付決定、発注、支払い、実績報告の順序が、少しでも前後すると、補助金を受けられなくなります。段取りを、日付の並びで確認します。

公式資料と確認先

この記事は、尼崎市公式ホームページの「脱炭素経営宣言・認定制度について（市内事業者向け）」（2026年8月25日更新）と、同ページに掲載された実施要綱、よくあるご質問、「令和8年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金」のページ、同補助金の交付要綱とよくあるご質問を読んで整理しました。

補助金の申請は、郵送か持参で行います。郵送の場合は、配達確認ができる方法（レターパック、簡易書留等）で出すことが、市から案内されています。制度の細部は、年度や要綱の改正で変わります。実際に申請する前に、最新の公式ページを確認してください。