補助金・経営支援顧問令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ
令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ（宮崎県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ」は、宮崎県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は宮崎県です。
県では、食資源の高付加価値化に向け、本県の農林水産業と食品産業の更なる連携強化を図るため、みやざきLFPプラットフォームにおいて多様な食と農の関係者が協働して行う新ビジネス創出の取組を支援しております。 このたび、異業種3者以上で連携して取り組む新商品やサービスの開発支援をはじめ、これまで開発した商品やサービスの改良、改善や販路開拓の支援、新商品等の製造や原材料の供給に必要な機械・施設の整備を支援します。 受付期間：2026年11月末までの毎月末までを締め切りとし、応募の合計金額が予算額の上限に達した時点で公募を終了する。
受付の期間は、—から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ |
|---|---|
| 実施機関 | 宮崎県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 受付期間 | —から2026年11月30日まで |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率・支援の内容 | 定額 、上限額200万円) |
| 対象者 | 食品等事業者 (1) と連携して取り組む農林漁業者 |
| 問い合わせ先 | 農政水産部農業流通ブランド課食産業連携担当 担当者名:齋藤、三浦 |
「令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ」でいくら支援されるか
令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせの上限額は200万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。1.新商品・サービス開発実証支援事業
「令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域宮崎県
- 2対象者食品等事業者 (1) と連携して取り組む農林漁業者 ／ 農林漁業者と連携して取り
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 宮崎県 |
| 対象者 | 食品等事業者 (1) と連携して取り組む農林漁業者 ／ 農林漁業者と連携して取り組む食品等事業者 ／ 農林漁業者や食品等事業者と連携して取り組む地域商社 ／ 農林漁業者及び食品等事業者等3者以上で構成する事業化共同体(ブラッシュアップ実践支援事業はその構成員) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
「令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ」が目指していること
事業概要説明資料(PDF:1,340KB)
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 農林漁業者や食品事業者など多様な関係者の協働による地域の食資源を活用した新商品・サービス等の開発 |
| その他 | 農林漁業者や食品事業者など多様な関係者の協働により開発された商品・サービスの改良・改善の取組やその実践に必要な機械・施設の導入 ／ (2)応募要件(補助対象者) |
「令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 試作・開発・試験 | サービスの開発、実証費、開発した商品やサービスの改良、開発した商品やサービス等の実践に向け、検査 | 補助率は公募要領で確認 |
| 機械装置・生産設備 | 生産の効率化等に必要な機械 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 新商品、消費者等評価会実施費、改善費、農林水産物等の安定供給や品質向上、施設の整備経費、対象:選果、選別、出荷、処理(乾燥含む)、加工 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| 原材料 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1.新商品・サービス開発実証支援事業 ／ 2.ブラッシュアップ実践支援事業のうちブラッシュアップ支援事業 ／ 3.ブラッシュアップ実践支援事業のうち機械・施設整備支援事業 |
| 地域 | 本メニュー では、新商品、サービスの開発においては試作品完成とテストマーケティングまで、また地域内のパートナーが協調して行う実証についてを対象としています。 |
| 金額 | 定額(上限200万円、消費税等相当額は除く) |
| 業種 | 本メニューでは、3者以上の異なる業種の連携により、これまでLFPの取組や同様の取組を通じて開発した商品やサービスの改良・改善、販路開拓に向けた取組を対象としています。 ／ 本メニューでは、3者以上の異なる業種の連携により、これまでLFPの取組や同様の取組を通じて開発した商品やサービス等の実践に向けて必要な機械・施設の整備経費を対象としています。 |
| 補助率 | 2分の1以内(上限100万円、消費税等相当額は除く) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 以下、公募要領第7の2の(3)に基づく提出 書類に必要な事項を記入して、提出期限までに下記担当まで電子メール、郵送等にて提出してください。 |
| その他 | 県交付要綱別記様式第1号に定める事業計画書(ワード:30KB) ／ 県交付要綱別記様式第1号に定める事業計画書(PDF:135KB) ／ 事業費の明細がわかる資料、その他事業内容が分かる資料(任意様式) ／ プロジェクトに参画するパートナーの合意書(別記1)(ワード:26KB) ／ プロジェクトに参画するパートナーの合意書(別記1)(PDF:69KB) ／ 過去のプロジェクト等の取組実績、開発した商品・サービスの概要(別記2)(ワード:26KB) ／ 過去のプロジェクト等の取組実績、開発した商品・サービスの概要(別記2)(PDF:74KB) |
| 事業者の区分 | 事業実施主体となる団体等に関する資料 |
| 規模 | 機器の図面、設置場所、配置図面等の計画、機器の選定の規模積算資料(任意様式) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 募集終了後、公募要領第6に定める審査基準に基づき審査を行い、事業計画を適当と認めた時は、配点の高い取組から予算の範囲内で採択し、公募要領第8の1に基づき、審査結果をお知らせします。 ／ 応募者多数や内容が基準に満たない場合は、不採択となることがありますので御留意ください。 |
| その他 | 事業開始の時期について ／ お問い合わせ |
| 申請の方法 | 原則として、補助事業の取組は、交付申請の手続き後、交付決定を受けてからの着手が対象となります。 |
| 日程 | また、事業メニューにより2027年2月28日もしくは2027年3月31日までに補助事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。詳しくは公募要領第2を参照してください。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)「食品等事業者」とは、食品製造業者、食品加工業者、食品卸売業者、食品仲卸業者、食品小売業者、中食事業者、外食事業者等をいう。 ／ (2)みやざきLFPプラットフォームへの入会について(随時募集、入会無料) ／ (公財)宮崎県産業振興機構(みやざきフードビジネス相談ステーション)ホームページ(外部サイトへリンク) |
| 事業者の区分 | (3)LFPパートナーとは、みやざきLFPプラットフォームに参画(入会)する事業者(個人、法人を含む)や関係者のことをいう。 |
「令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：以下、公募要領第7の2の(3)に基づく提出 書類に必要な事項を記入して、提出期限までに下記担当まで電子メール、郵送等にて提出してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 複数Excelへ分散していた店舗出店情報を統合し、提案書・請求書の作成を自動化 | 案件情報を一か所に集め、提案書・請求書の作成と転記の手間を減らす計画。 |
| 物件別の収支管理と電子受発注を統合し、経営状況の把握と意思決定を迅速化 | 物件別の経営状況の把握を軸に、受発注と承認の電子化で意思決定を速める計画。 |
| 地域密着の印刷会社が、デジタル印刷と製本の効率化で小ロット市場を開拓 | 大量印刷中心から、小ロット・短納期・高品質の価値へ集中する計画。 |
「令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ」についてのよくある質問
Q&A令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ
Q. 令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせの受付期間はいつですか？
—から2026年11月30日まで。
Q. 令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせは、いくらまで支援されますか？
上限は200万円です。
Q. 令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせの対象になるのは、どんな事業者ですか？
食品等事業者 (1) と連携して取り組む農林漁業者
Q. 令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせで、対象になる経費は何ですか？
新商品、サービスの開発、実証費、消費者等評価会実施費、開発した商品やサービスの改良、改善費、開発した商品やサービス等の実践に向け、農林水産物等の安定供給や品質向上などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせの申請は、どのように行いますか？
以下、公募要領第7の2の(3)に基づく提出 書類に必要な事項を記入して、提出期限までに下記担当まで電子メール、郵送等にて提出してください。
Q. 令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせの問い合わせ先はどこですか？
農政水産部農業流通ブランド課食産業連携担当 担当者名:齋藤、三浦
Q. 令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせで、注意すべきことはありますか？
(1)「食品等事業者」とは、食品製造業者、食品加工業者、食品卸売業者、食品仲卸業者、食品小売業者、中食事業者、外食事業者等をいう。
Q. 令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせで、注意すべきことはありますか？
(2)みやざきLFPプラットフォームへの入会について(随時募集、入会無料)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（宮崎県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限200万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：宮崎県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。