補助金・経営支援顧問中小企業退職金共済制度等掛金補助金
中小企業退職金共済制度等掛金補助金（長浜市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「中小企業退職金共済制度等掛金補助金」は、長浜市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は長浜市・滋賀県です。
本市では、市内中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済制度の掛金に対して助成する、「長浜市中小企業退職金共済制度等掛金補助金」による支援を行ってまいりました。 しかしながら、近年、申請が減少している本制度については、一定の役割を果たしたものとして、下記の期限をもって廃止することになりました。 つきましては、今年度内に新たに加入または加入予定の事業者様に対しては、交付申請を受け付けます。 受付期間：令和9年6月30日 ※申請期限を12か月分の掛金を納付した日から起算して1年以内又は令和9年6月30日までのいずれか早い方とします。
受付の期間は、—から2027年6月30日まで。
| 制度名 | 中小企業退職金共済制度等掛金補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 長浜市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 長浜市・滋賀県 |
| 受付期間 | —から2027年6月30日まで |
| 対象者 | 中小企業退職金共済制度に 2026年3月31日まで に加入された事業者 |
| 問い合わせ先 | 商工振興課商工労政係 電話:0749-65-8766 |
「中小企業退職金共済制度等掛金補助金」でいくら支援されるか
中小企業退職金共済制度等掛金補助金では、対象経費に対して20%が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 60万円 | 240万円 |
| 600万円 | 120万円 | 480万円 |
| 1,200万円 | 240万円 | 960万円 |
「中小企業退職金共済制度等掛金補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域長浜市・滋賀県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業退職金共済制度に 2026年3月31日まで に加入された事業者 ／ ※2
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 長浜市・滋賀県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業退職金共済制度に 2026年3月31日まで に加入された事業者 ／ ※2026年4月1日以降加入された事業者は対象外です。 ／ 市内に主たる事業所を有し、現に事業を営んでいること。 ／ 従業員を被共済者とする共済契約を初めて締結した者。 ／ ※被共済者は市内事業所に勤務する従業員に限ります。 ／ 中小企業基本法による中小企業者(次のいずれかに該当するもの) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 納付 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「中小企業退職金共済制度等掛金補助金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（20%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は20万円、自己負担は80万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 月額掛金×12か月×20%(1人当たり)※ただし、千円未満切捨て ／ (1人当たりの月額掛金が4,000円を超える場合は、4,000円を限度とする) ／ 1事業者あたり96,000円 |
| 日程 | 補助対象期間 |
| その他 | 初めて掛金を納付すべき月から12か月間 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2027年6月30日 ／ 2027年6月30日 |
| 補助率 | ※申請期限を12か月分の掛金を納付した日から起算して1年以内又は2027年6月30日までのいずれか早い方とします。 ／ 12か月分の掛金を納付した日から起算して1年以内又は2027年6月30日までのいずれか早い方 |
| その他 | 3.当該制度廃止時期 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助金等交付申請書 ／ 中小企業退職金共済制度等掛金補助金の申請に係る添付資料 |
| その他 | 退職金共済手帳の写し ／ 口座振替結果の写し(12か月分) ／ 補助金等交付請求書 ／ 口座振込払申出書 |
| 事業者の区分 | 法人の場合:完納証明書(市税) ／ 法人市民税確定申告書(第二十号様式)の写し ／ 個人事業主の場合:代表者の完納証明書(市税および国民健康保険料(税)) ／ 個人事業開業・廃業等届出書の写し |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「中小企業退職金共済制度等掛金補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年6月30日まで。締切の2027年6月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：長浜市役所商工振興課(八幡東町632番地 )
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年4月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年5月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年5月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年6月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年6月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「中小企業退職金共済制度等掛金補助金」についてのよくある質問
Q&A中小企業退職金共済制度等掛金補助金
Q. 中小企業退職金共済制度等掛金補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年6月30日まで。
Q. 中小企業退職金共済制度等掛金補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業退職金共済制度に 2026年3月31日まで に加入された事業者
Q. 中小企業退職金共済制度等掛金補助金の申請は、どのように行いますか？
長浜市役所商工振興課(八幡東町632番地 )
Q. 中小企業退職金共済制度等掛金補助金の問い合わせ先はどこですか？
商工振興課商工労政係 電話:0749-65-8766
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（長浜市・滋賀県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年6月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：長浜市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。