補助金・経営支援顧問令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金
令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金（公益財団法人東京しごと財団・ほか）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金」は、公益財団法人東京しごと財団・ほかが実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
女性社員のキャリア自律と人材確保に向け、いわゆる「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の見直しや「社会保険に新たに加入した非正規雇用者向けの手当等」の新設を行い、「年収の壁」に伴う現場の問題解決に取り組む都内中小企業事業主に奨励金を交付します。 働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とします。
受付の期間は、—から2027年2月28日まで。
| 制度名 | 令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団・ほか |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | —から2027年2月28日まで |
| 対象者 | 奨励対象となる事業者は、以下の(1)から(12)までのすべての要件に該当する中小企業事業主(個人事業主含む)です。これらの要件は奨励金の交付申請日から実績報告日に至るまでの全期間を通じて、 いずれも満たしている ことが必要です。要件を満たし |
| 問い合わせ先 | 「年収の壁突破」総合対策促進奨励金事務局 |
「令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者奨励対象となる事業者は、以下の(1)から(12)までのすべての要件に該当する中小
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | 奨励対象となる事業者は、以下の(1)から(12)までのすべての要件に該当する中小企業事業主(個人事業主含む)です。これらの要件は奨励金の交付申請日から実績報告日に至るまでの全期間を通じて、 いずれも満たしている ことが必要です。要件を満たしていないことが判明した場合は奨励金の対象外です。 ／ 奨励対象となる事業者 ／ 奨励対象となる事業者の詳細を見る ／ (1) 都内で事業を営んでいる事業者であること ／ 法人の場合は、都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあることが必要です。個人事業主の場合は、事業所地が都内にあることをいいます。 ／ (都内で営業実態がなく、都税が免除されている場合は対象外です。) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 都内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 雇用保険 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
「令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金」が目指していること
「年収の壁」に伴う現場の問題解決に取組む企業に奨励金を交付女性社員のキャリア自律と人材確保に向け、いわゆる「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の見直しや「社会保険に新たに加入した非正規雇用者向けの手当等」の新設を行い、「年収の壁」に伴う現場の問題解決に取り組む都内中小企業事業主に奨励金を交付します。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とします。チラシ(PDF)はこちら奨励金に関するPR動画奨励金の申請から振込までの全体の流れをわかりやすく動画で説明いたします。 動画尺 5分
「令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1事業主につき1回限りとなります。 |
| 日程 | 交付申請受付期間 ／ 2026年5月18日(月) 午前9時 ~ 5月31日(日) 午後5時 ／ 2026年6月 1日(月) 午前9時 ~ 6月30日(火) 午後5時 ／ 2026年7月 1日(水) 午前9時 ~ 7月31日(金) 午後5時 ／ 2026年8月 1日(土) 午前9時 ~ 8月31日(月) 午後5時 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (公財)東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課 ／ 「年収の壁突破」総合対策促進奨励金担当宛 ／ 〒 102 - 0072東京都千代田区飯田橋3-8-5 ／ 住友不動産飯田橋駅前ビル11階 ／ (電話番号: 03 - 5211 - 2315 ) ／ は 、以下を参照してください。 |
| 申請の方法 | ※ 封筒の余白に「 交付申請書類在中」と記入し、必ず奨励金名を明記してください。 ／ 8 交付申請時に提出する「 就業規則見直し計画書 」( 様式第1 - 3号)の作成方法 ／ 交付申請時に提出する「 就業規則見直し計画書 」(様式第 1-3 号)の作成方法について |
| 日程 | 2026年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金( 0518 ) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 第5回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ★ STEP 1交付申請電子申請(Jグランツ )・郵送 ／ ※ 電子申請の際は別紙「電子申請の手引」を併せてご参照ください。 ／ ★ STEP 3実績報告電子申請(Jグランツ )・郵送 ／ ★ STEP 4奨励金請求書兼支払口座振替依頼書の提出 |
| その他 | 額の確定通知 |
| 日程 | ※ 事業実施期間は交付決定日から4か月以内 ※ 期間厳守 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ・上記( 1)(2)両方のコースに取り組む場合は 、個別相談窓口の利用は合計 2 回、 ／ ・「新たに(交付申請日以降に)社会保険の対象となる」とは、交付申請日以降、新た ／ による厚生年金の被保険者をいう)要件を満たすこととなる場合を指し、交付申請日 |
| その他 | 社内研修の実施は 1 回となり 、 2コースまとめて行うものとします 。 ／ ・社会保険加入促進コースの奨励金交付条件に記載の「新たに社会保険の対象となる可 ／ に加入すること。 ／ に社会保険の被保険者(健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法 |
| 日程 | 能性のある非正規雇用者」は 、原則として取組期間終了日から6か月以内に社会保険 |
「令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年2月28日まで。締切の2027年2月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金
Q. 令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金の受付期間はいつですか？
—から2027年2月28日まで。
Q. 令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
奨励対象となる事業者は、以下の(1)から(12)までのすべての要件に該当する中小企業事業主(個人事業主含む)です。これらの要件は奨励金の交付申請日から実績報告日に至るまでの全期間を通じて、 いずれも満たしている ことが必要です。要件を満たしていないことが判明した場合は奨励金の対象外です。
Q. 令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金の申請は、どのように行いますか？
(公財)東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課
Q. 令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金の問い合わせ先はどこですか？
「年収の壁突破」総合対策促進奨励金事務局
Q. 令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金で、注意すべきことはありますか？
・上記( 1)(2)両方のコースに取り組む場合は 、個別相談窓口の利用は合計 2 回、
Q. 令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金で、注意すべきことはありますか？
社内研修の実施は 1 回となり 、 2コースまとめて行うものとします 。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年2月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人東京しごと財団・ほかの公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。