補助金・経営支援顧問デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分
デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分（独立行政法人中小企業基盤整備機構）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対し、「通常枠」よりも補助率を引き上げた 「複数者連携デジタル化・AI導入枠」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコ ーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的としています。 交付申請期間：2026年3月30日（月）～ 申請期限（3次締切分）：2026年10月30日（金）17：00
受付の期間は、—から2026年10月30日まで。
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分 |
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | —から2026年10月30日まで |
| 上限額 | 200万円 |
| 対象者 | 商工団体等(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 |
| 問い合わせ先 | 0570-666-376 |
「デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分」でいくら支援されるか
デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は200万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が300万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限200万円（対象経費300万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 200万円 | 400万円 |
| 1,200万円 | 200万円 | 1,000万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は200万円で、自己負担は400万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者商工団体等(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 ／ 当該地
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 商工団体等(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 ／ 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体(例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO)等 ／ 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分」が目指していること
亀岡商業協同組合が導入する「かめPay」は、クーポン機能やプリぺイド事業を統合した電子地域通貨であり、約20年の間、実施してきたポイント事業も「かめPay」に導入する。「かめPay」の導入により、地域の住民に対して利便性の高いサービスを提供するとともに、地域のデジタル化やスピーディーな決済、業務効率などを実現し、労働生産性の向上に取り組む。また、デジタル化への移行に伴って、従来の新聞折込によるPRでは届かなかった情報をアプリで配信したり、加盟店マップに掲載される店舗情報からも来店者を呼び込み、売り上げ増加を見込む…申請に向けた取り組み案件形成に至る過程全国で、キャッシュレス決済の導入が広まり、亀岡商業協同組合でも、2年前から亀岡商工会議所とも導入に向けた議論を行ってきました。キャッシュレス決済の方法がある中、亀岡商業協同組合では、スマートフォンを利用した手軽な決済方法の導入を検討してきました。
「デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | ソフトウェア | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | 消費動向等分析経費※4 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 基盤導入経費、/4以内、/5以内※1、万円(1構成員当たり)、万円※2、/3以内※1、万円超〜350万円、構成員当たり)、ハードウェア、PC、タブレット等、レジ、券売機等、<ハードウェア> AIカメラ | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ソフトウェア | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 助言 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 分析 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 図を左右にスクロールできます。 ／ 基盤導入経費 ／ ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア ／ 消費動向等分析経費 |
| 地域 | 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポートします ／ サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対し、「通常枠」よりも補助率を引き上げた 「複数者連携デジタル化・AI導入枠」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するための… |
| 申請の方法 | 複数者連携デジタル化・AI導入枠 の交付申請について ／ 複数者連携デジタル化・AI導入枠 については、申請フローや交付決定後の手続きが異なるため、以下の「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 複数者連携デジタル化・AI導入枠」の「3.交付申請方法」より詳細をご確認のうえ、交付申請をお願いします。 ／ 複数者連携デジタル化・AI導入枠の交付申請はこちら ／ ※新規登録以降のログインは「申請マイページ」よりお願いします。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 参画事業者が、個別に税務署から申請書類(納税証明書等)を取り寄せる必要があるため、申請書類をすべての参画事業者から収集するのに時間がかかりました。また、申請書類は、参画事業者の個人情報になるため、事務局も取り扱いに最大限の注意を払ってきました。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 200万円※3 ／ 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限 |
| 規模 | 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内(ただし、小規模事業者は4/5以内)、50万円超については補助率は2/3以内 |
| 補助率 | 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額 |
| その他 | 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 ／ 「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の具体的な取り組みイメージ |
| 地域 | 商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。 ／ 01 地域にAIカメラ + 個店にPOSデータ分析システム |
「デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：参画事業者が、個別に税務署から申請書類(納税証明書等)を取り寄せる必要があるため、申請書類をすべての参画事業者から収集するのに時間がかかりました。また、申請書類は、参画事業者の個人情報になるため、事務局も取り扱いに最大限の注意を払ってきました。 きでの気付き
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 脱毛機器を導入し、美容脱毛事業を開始 | 既存の美容サービスに加えて美容脱毛事業を開始。 |
| 物流のノウハウを、重量物専門倉庫という新市場へ。 | 鉄関連の重量物に特化した倉庫サービスを設計。 |
| 地方紙の制作工程をクラウド化し、記事共有による新たな提供価値へ。 | 制作工程のクラウド化と記事共有で、省力化とコンテンツの充実を目指す。 |
「デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分」についてのよくある質問
Q&Aデジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分の受付期間はいつですか？
—から2026年10月30日まで。
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分は、いくらまで支援されますか？
上限は200万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、300万円の対象経費で上限に達します。
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分の対象になるのは、どんな事業者ですか？
商工団体等(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分で、対象になる経費は何ですか？
基盤導入経費、ソフトウェア、/4以内、/5以内※1、万円(1構成員当たり)、万円※2、/3以内※1、万円超〜350万円などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分の申請は、どのように行いますか？
参画事業者が、個別に税務署から申請書類(納税証明書等)を取り寄せる必要があるため、申請書類をすべての参画事業者から収集するのに時間がかかりました。また、申請書類は、参画事業者の個人情報になるため、事務局も取り扱いに最大限の注意を払ってきました。 きでの気付き
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分の問い合わせ先はどこですか？
0570-666-376
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分で、注意すべきことはありますか？
200万円※3
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分で、注意すべきことはありますか？
補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内(ただし、小規模事業者は4/5以内)、50万円超については補助率は2/3以内
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限200万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：独立行政法人中小企業基盤整備機構の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。