補助金・経営支援顧問横浜知財みらい企業支援事業
横浜知財みらい企業支援事業（公益財団法人横浜企業経営支援財団）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「横浜知財みらい企業支援事業」は、公益財団法人横浜企業経営支援財団が実施する認定制度です。対象の地域は横浜市・神奈川県です。
本事業は、知的財産活動を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。 「事業計画」「知的財産活動の目的・位置づけ」「知的財産活動を実践する仕組み」「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価し、一定水準以上の要件を満たす企業を認定し、取得費用の助成や融資での優遇などの支援を行います。 認定に至らなかった企業も、状況に応じた支援につなげていきます。 申込期限：令和8年10月30日（金）
受付の期間は、—から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 横浜知財みらい企業支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人横浜企業経営支援財団 |
| 種類 | 認定制度 |
| 対象地域 | 横浜市・神奈川県 |
| 受付期間 | —から2026年10月30日まで |
| 対象者 | 1 知的財産基本法で定める、特許権、実用新案権及び意匠権を保有していること。 |
「横浜知財みらい企業支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域横浜市・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者1 知的財産基本法で定める、特許権、実用新案権及び意匠権を保有していること。 ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 横浜市・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 1 知的財産基本法で定める、特許権、実用新案権及び意匠権を保有していること。 ／ また、特許権、実用新案権及び意匠権を補完する、独自の技術やサービス等を ／ 展開する中小企業(会社)とします。 ／ 2 横浜市内に本社があること。本社とは 商業登記法(昭和38年法律第125号)第6条に ／ 定める商業登記簿で 本店として登記されている事業所であるか否かを問わず、全社的な ／ 管理業務を統括する機能を有し、組織全体の業務運営について意思決定・指揮・管理を |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
「横浜知財みらい企業支援事業」が目指していること
人員役員名社員名パート・アルバイト名株式数シェア(%)役職名代表者年代代9 2 主要製品等イメージ3 事業計画の目指すもの10 5 収支実績・計画当期来期来来期/ 期 / 期 / 期 / 期 / 期 / 期000000000000000000
「横浜知財みらい企業支援事業」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 認定 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1 横浜知財みらい企業事業計画書(第2 号様式) ／ 2 決算報告書(貸借対照表、損益計算書 、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本変動 ／ 4 役員等氏名一覧表(第3号様式) ／ 7 非課税確認同意書(事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税科目がある場合)(第4号様 |
| 日程 | 計算書、個別注記表等 )(直近3期分、前年度申請企業は1期分でも可) |
| 申請の方法 | 3 残高試算表(申請日の前々月までのもの) |
| 書類 | 5 登記簿謄本 ( 履歴事項全部証明書 ) |
| 事業者の区分 | 6 直近1年分の市税( 法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税 )の納税証明書 ／ ※ 法人市民税が非課税の場合は、滞納がないことの証明書 |
| 地域 | ※ 1年以内に 、市内に移転又は創業した場合は 、履歴事項全部証明書( 申請日前3か月以内に発行された |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 優遇 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 取消し | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 4つの評価対象について評価を行い、これらを総合して知的財産活動の定着状況を評価します。 ／ 本事業は、企業が保有する特許や技術を評価するのではなく、知的財産活動が企業経営に不可欠なものとして位置づけられ、実践され続けているか、その定着状況を評価しています。 |
| 申請の方法 | 技術開発やデザイン開発などの創作活動を促進し、その成果を権利化して積極的に活用する、あるいは営業秘密として適切に保護することによって企業の競争力を高めるには、知的財産活動を実践する仕組みを十分に整備することが必要です。本事業に申請いただくことで、知的財産活動を経営基盤の強化に活かすことができる組織の構築に繋がります。 ／ >※横浜知財みらい企業の基本的な考え方 ※申請される企業様は必ず一読願います。 |
| 日程 | 4 2026年度スケジュール ／ 申 請 期 限 2026年6月24日(水)~ 10月30日(金) |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (和暦)年(西暦年) ／ 役職名担当者 ／ 第2号様式(第5条関係) ／ ※会社案内等があれば添付してください。 ／ 株主名役員・会社との関係 ／ (150文字まで、簡潔に記載してください) ／ (150文字まで、簡潔に記載してください) ／ 横浜知財みらい企業事業計画書 |
「横浜知財みらい企業支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 計画の作成現状・目標・内容
- 支援機関の確認制度による
- 申請期限・申請先を確認
- 認定設備取得の前に
- 優遇措置の利用税制・融資・加点
- 毎年の報告実施状況
申請の方法：公益財団法人横浜企業経営支援財団
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「横浜知財みらい企業支援事業」についてのよくある質問
Q&A横浜知財みらい企業支援事業
Q. 横浜知財みらい企業支援事業の受付期間はいつですか？
—から2026年10月30日まで。
Q. 横浜知財みらい企業支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
1 知的財産基本法で定める、特許権、実用新案権及び意匠権を保有していること。
Q. 横浜知財みらい企業支援事業の申請は、どのように行いますか？
公益財団法人横浜企業経営支援財団
Q. 横浜知財みらい企業支援事業で、注意すべきことはありますか？
(和暦)年(西暦年)
Q. 横浜知財みらい企業支援事業で、注意すべきことはありますか？
役職名担当者
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（横浜市・神奈川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人横浜企業経営支援財団の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。