補助金・経営支援顧問中小企業人材確保支援事業補助金
中小企業人材確保支援事業補助金（港区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「中小企業人材確保支援事業補助金」は、港区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は港区・東京都です。
区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材確保事業に必要な費用の一部を補助します。 募集枠：200者程度（予算の範囲内） 申請受付期間：令和8年4月27日（月）～令和9年1月31日（日）（消印有効）
受付の期間は、2026年4月27日から2027年1月31日まで。
| 制度名 | 中小企業人材確保支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 港区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 港区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月27日から2027年1月31日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率・支援の内容 | 上限100万円 2/3 |
| 対象者 | 以下の要件を全て満たす区内中小企業 |
「中小企業人材確保支援事業補助金」でいくら支援されるか
中小企業人材確保支援事業補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が150万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費150万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 中小企業人材確保支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「中小企業人材確保支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者以下の要件を全て満たす区内中小企業 ／ ・法人については区内に本店登記があること
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 以下の要件を全て満たす区内中小企業 ／ ・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個人事業者については区内に開業届(変更届)で届け出た住所に事業所を有すること ／ ・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること ／ ※バーチャルオフィスに登記していた期間は含めない。 ／ ・法人については法人事業税及び法人都⺠税を、個人事業者にあっては特別区⺠税及び特別都⺠税(事業所課税)を滞納していないこと ／ ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 開業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
「中小企業人材確保支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（2項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | の両方に申請した場合の補助上限額は、万円になります | 公募要領の一覧と照合 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 上限100万円 ／ 上限40万円 |
| その他 | 2求人広告費及び企業(採用)説明会への出展に係る経費の一部 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 4 月27日(月) ／ 〒108-0014港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 ／ 港区産業振興課 ／ 人材確保支援事業補助金担当03-6435-4620 |
| 日程 | ※予算額に達し次第、申請期間中でも募集を終了します。 ※ 1事業者につき、申請は1回のみ ／ 1月31日(日)消印有効 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1オンライン ／ 【宛先】〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 産業振興課経営支援係 |
| 申請の方法 | オンライン申請リンク先 ／ ※オンラインで申請した場合は、実績報告や請求書の提出時もオンラインでの提出が必須です。 ／ ※郵送で申請した場合は、実績報告や請求書の提出も郵送での提出が必須です。 ／ 実績報告や請求書の提出時点から申請方法を切り替えることはできませんのでご注意ください。 ／ 申請書類を全て揃えて、以下の住所、担当宛にお送りください。 |
| 事業者の区分 | 【法人】 https://logoform.jp/f/pJlUi ／ 【個人事業者】 https://logoform.jp/f/wWRxu ／ ※申請には、法人は 「商業登記電子証明書」 、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 優遇 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | ・交付決定日以前の事業の開始(実施事業に関する発注・掲載・支払い等)は補助対象外となりますので、ご注意ください。 ただし、対象経費(1)の場合、求人申込みを行うための手続きは事前にしていても構いません。対象経費(2)の場合、出展予定の説明会における事前の支払いは、区の交付決定前にしていただいても構いません。 |
| 事業者の区分 | ・原則、支払いは「振込」で行ってください。クレジットカード(法人は法人カード、法人口座引き落としであること)による支払いは認められますが、口座からの引き落としの証拠書類も必要となります。なお、補助金執行の適正性確保のため、現金支払いや電子マネー決済は補助対象外となります。 |
| 日程 | ・2027年3月5日(金)まで に、 区への実績報告(事業の終了および支払完了含む) を提出していただきます。各事業の支払いについては、 口座引き落としまで完了 させる必要があります。 (クレジットカード・デビットカード等による支払い時期が期間内であっても、口座からの引き落としが期間外であれば、対象外となります。) ／ ・交付決定を受けていても、期日までに実績報告書の提出が確認できない場合には、補助対象事業から除外され、補助金の交付ができません。 |
| 補助率 | ・港区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定から外れた場合は、補助率の優遇措置を受けられなくなります。 |
| 申請の方法 | また、現在、港区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定に向けての申請中であり、本補助金の申請を検討している場合は、港区産業振興課経営支援係までご連絡ください。 ／ ・事業を委託する場合、委託先事業者が当該業務を生業としており、見積書・請求書・納品書等を発行できることを条件とします。また、申請者(代表者)と委託先事業者が密接な関係だと判断できる場合は、審査の段階でご連絡させていただくことがあります。 ／ 提出書類 ●交付申請(提出書類確認シート兼同意書及び2~4はダウンロードの上、活用ください。) |
「中小企業人材確保支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月27日から2027年1月31日まで。締切の2027年1月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月1日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月16日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月31日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「中小企業人材確保支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A中小企業人材確保支援事業補助金
Q. 中小企業人材確保支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月27日から2027年1月31日まで。
Q. 中小企業人材確保支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、150万円の対象経費で上限に達します。
Q. 中小企業人材確保支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下の要件を全て満たす区内中小企業
Q. 中小企業人材確保支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
の両方に申請した場合の補助上限額は、万円になりますなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 中小企業人材確保支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
1オンライン
Q. 中小企業人材確保支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
・交付決定日以前の事業の開始(実施事業に関する発注・掲載・支払い等)は補助対象外となりますので、ご注意ください。 ただし、対象経費(1)の場合、求人申込みを行うための手続きは事前にしていても構いません。対象経費(2)の場合、出展予定の説明会における事前の支払いは、区の交付決定前にしていただいても構いません。
Q. 中小企業人材確保支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
・原則、支払いは「振込」で行ってください。クレジットカード(法人は法人カード、法人口座引き落としであること)による支払いは認められますが、口座からの引き落としの証拠書類も必要となります。なお、補助金執行の適正性確保のため、現金支払いや電子マネー決済は補助対象外となります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（港区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月27日から2027年1月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：港区の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。