補助金・経営支援顧問ISO等取得支援事業補助金
ISO等取得支援事業補助金（港区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「ISO等取得支援事業補助金」は、港区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は港区・東京都です。
区内中小企業がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。 募集枠：約30件（先着順） 申請期間：令和8年4月13日～令和9年2月26日（先着順）
受付の期間は、2026年4月13日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | ISO等取得支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 港区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 港区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月13日から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 対象者 | 次のすべての要件を満たしている事業者 |
「ISO等取得支援事業補助金」でいくら支援されるか
ISO等取得支援事業補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が100万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限50万円（対象経費100万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 250万円 |
| 600万円 | 50万円 | 550万円 |
| 1,200万円 | 50万円 | 1,150万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. ISO等取得支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「ISO等取得支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次のすべての要件を満たしている事業者 ／ ・法人においては、申請日の1年以上前か
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次のすべての要件を満たしている事業者 ／ ・法人においては、申請日の1年以上前から区内に本店の登記があり、かつ、区内に事業所を有し、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること。 ／ ・個人事業者においては、申請日の1年以上前から区内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること。 ／ ・事業所がバーチャルオフィスではないこと。 ／ ・みなし大企業ではないこと。 ／ ・他の法人との共同取得ではないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「ISO等取得支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（9項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 認証・規格の取得 | ISO等の新規取得に係る以下の費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | コンサルタント委託料、申請に係るコンサルタント委託料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 交通費、宿泊費等 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 補助金交付決定日以前に支払った経費(申請料、審査料を除く)、中間審査、更新審査に係る費用 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| ISO | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 交通費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 補助対象経費(消費税を除く)の1/2 上限500,000円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月13日~2027年2月26日(先着順) |
| 申請の方法 | (郵送またはオンラインで受付) ／ オンライン申請 ／ オンライン申請リンク先 |
| 金額 | ※申請期間内であっても予算の上限に達し次第、受付を終了します。 |
| その他 | 受付終了となった場合は、港区立産業振興センターホームページでお知らせします。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ◎オンラインまたは郵送にて書類を提出してください。 ／ 1オンライン申請の場合(区指定様式) ／ ・ [オンライン用入力フォーム]交付申請書~提出書類確認シート(Excel) ／ 2郵送申請の場合(区指定様式) ／ ・ [郵送用入力フォーム]交付申請書~提出書類確認シート(Excel) ／ 〇申請に添付する書類 |
| 事業者の区分 | 法人は「商業登記電子証明書」、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。 |
| その他 | 1.内部監査実施記録等 ／ ISO27001: 内部監査実施記録(監査実施後のチェックリスト含む)と ／ マネジメントシステムの基本方針 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 先着 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
「ISO等取得支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月13日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「ISO等取得支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&AISO等取得支援事業補助金
Q. ISO等取得支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月13日から2027年2月26日まで。
Q. ISO等取得支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、100万円の対象経費で上限に達します。
Q. ISO等取得支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次のすべての要件を満たしている事業者
Q. ISO等取得支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
ISO等の新規取得に係る以下の費用、コンサルタント委託料、補助金交付決定日以前に支払った経費(申請料、申請に係るコンサルタント委託料、審査料を除く)、中間審査、更新審査に係る費用、交通費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. ISO等取得支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
◎オンラインまたは郵送にて書類を提出してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（港区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月13日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：港区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。