補助金・経営支援顧問産業財産権取得支援事業補助金
産業財産権取得支援事業補助金（港区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「産業財産権取得支援事業補助金」は、港区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は港区・東京都です。
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。 募集枠： 特許権 10件程度（先着順） 実用新案権、意匠権、商標権 11件程度（先着順） 受付期間：令和8年4月13日～令和9年2月26日（先着順）
受付の期間は、2026年4月13日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 産業財産権取得支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 港区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 港区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月13日から2027年2月26日まで |
| 対象者 | 次のすべての要件をみたしている事業者 |
「産業財産権取得支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次のすべての要件をみたしている事業者 ／ ・法人については、区内に本店登記がされ
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次のすべての要件をみたしている事業者 ／ ・法人については、区内に本店登記がされており、当該登記地で引き続き1年以上事業を営んでいること。(履歴事項全部証明書の住所が1年以上前から港区であること) ／ ・個人事業者については、区内に主たる事業所があり、引き続き1年以上事業を営んでいること。 ／ ・事業所がバーチャルオフィスではないこと。 ／ ・みなし大企業ではないこと。 ／ ・(団体として申請する場合)区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「産業財産権取得支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | 産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等、※補助金交付申請前に支払った経費(出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く) | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 審査請求料、消費税は対象となりません。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 産業財産権 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ◎オンラインまたは郵送にて書類を提出してください。 ／ 1オンライン申請の場合(区指定様式) ／ ・ [オンライン用入力フォーム]交付申請書~提出書類確認シート(Excel) ／ 2郵送申請の場合(区指定様式) ／ ・ [郵送用入力フォーム]交付申請書~提出書類確認シート(Excel) ／ 〇申請に添付する書類 |
| 事業者の区分 | 法人は「商業登記電子証明書」、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。 |
| 書類 | 1.必要な経費の見積書等(経費の内容と金額が分かるもの) ／ 3.納税証明書 |
| その他 | 2.弁理士等委託契約書の写し |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 先着 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
「産業財産権取得支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月13日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「産業財産権取得支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A産業財産権取得支援事業補助金
Q. 産業財産権取得支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月13日から2027年2月26日まで。
Q. 産業財産権取得支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次のすべての要件をみたしている事業者
Q. 産業財産権取得支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
審査請求料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等、※補助金交付申請前に支払った経費(出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く)、消費税は対象となりません。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 産業財産権取得支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
◎オンラインまたは郵送にて書類を提出してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（港区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月13日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：港区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。