『大阪府イノベーション創出基金』へのご寄附を募集しています

大阪府イノベーション創出基金への寄附は、企業が出す側の制度です。受け取る補助金ではありません

このページの制度は、大阪府が募集している「大阪府イノベーション創出基金」への寄附です。補助金ではなく、寄附と税制の制度である点を、最初にお伝えします。企業が大阪府に資金を渡す側になり、条件が合えば、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）によって、寄附額の最大約9割にあたる法人関係税の軽減を受けられる、という位置づけです。

大阪府の基金ページ（2026年9月28日更新）は、この基金を、イノベーションの創出に向けた事業者の取組みを支援する目的で、令和7年3月に設置したと説明しています。集まった寄附は、大阪・関西万博で披露された新技術やサービス、それに続く新たな技術シーズの社会実装、スタートアップなどによる新たなイノベーションの創出を支える取組に使われます。

ProdX Crowd編集部は、基金のページ、企業版ふるさと納税の大阪府のページ、基金を使った補助金の概要ページ、内閣府の公式資料を読みました。読み取れたことを、寄附を検討する会社の視点で、次の順に並べます。

制度の骨格は次のとおりです。

この基金は何のために作られ、集めたお金はどう流れるのか

基金とは、自治体が特定の目的のために資金を積み立てる仕組みです。大阪府のこの基金は、条例にもとづいて設置されています。寄附は、基金に積まれ、目的に沿った事業に使われます。

府のページは、基金を活用している事業を一覧にしています。そのうち、補助金として事業者に資金が渡る部分は、「イノベーション創出基金補助金事業」として別のページで説明されています。

この一覧は、府のページに載っている事業名の紹介です。個々の事業の対象や条件は、リンク先の各ページで確認する必要があります。ここでは、寄附が、こうした産業・技術分野の事業の財源になることを押さえてください。

補助金事業の側から見ると、寄附金はどう使われるのか

基金の補助金について、大阪府は「新技術社会実装支援補助金」の概要ページを公開しています（2026年8月18日更新）。ここでは、寄附が集まるほど、事業者に交付できる金額が変わる、という設計が読み取れます。

補助率は、補助対象経費の10分の10以内です。補助事業者は、新技術社会実装支援プログラム認定要綱の通知を受けた者で、事業は年度ごとに実施されます（交付決定日から年度末まで）。下限は、プログラムの実施に必要な「最小実行金額」とされています。

この仕組みで、事業者の方に特に知っていただきたい点が1つあります。補助の上限が「集まった寄附の7割」と書かれていることです。つまり、基金への寄附の規模が、補助金を出せる規模に影響する仕組みになっています。寄附をする企業にとっては、自分の寄附が、こうしたスタートアップ支援の事業の財源になる、という意味になります。

なお、府の補助金概要ページには、令和7年度、令和8年度、令和9年度の「新技術社会実装支援プログラムの公募について」のページへのリンクが並んでいます。公募の最新の状況や締切は、そちらで確認してください。この記事の対象は、あくまで基金への寄附です。

税はいくら軽くなるのか（企業版ふるさと納税の仕組み）

大阪府のページには、次のように書かれています。大阪府外に本社がある法人で、寄附金額が10万円以上の場合、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用することができます。また、本基金への寄附は、この税制の適用対象になっています。

ただし、文字どおりに読むと、トップページ（基金概要）の見出しには「活用可能な場合があります」とあります。つまり、すべての寄附が自動的に9割軽減されるわけではありません。本社の所在地や、納める税額などの条件に左右されるためです。

内閣府の資料にもとづいて、軽減の内訳を整理します。

内閣府の例では、1,000万円の寄附で、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。

試算してみる（金額はすべて仮の数字）

大阪府外に本社のある、仮の会社を置いて計算します。数字は、制度の説明用の仮のもので、実在の会社の納税額ではありません。

仮の会社Xの軽減は、寄附額の約9割にあたり、資料の「最大」に届いています。一方で、仮の会社Yは、法人住民税の法人税割額が小さめのため、上限に当たり、軽減は寄附額の約7割にとどまっています。納税額が大きいほど、軽減が最大に近づく関係にあることが、この比較から分かります。

実際の控除額は、会社ごとの税額と、申告のしかたで変わります。内閣府のパンフレットは、税額控除の手続（申告）や算出について、税理士や所管する税務署への相談を案内しています。

本社が大阪府内にある会社は、どうなるのか

大阪府の企業版ふるさと納税のページは、本社が所在する地方公共団体への寄附は制度の対象にならないと書いています。そのうえで、府内に本社のある企業からの寄附・支援も歓迎するが、税制上の優遇措置の対象にはならない、としています。

内閣府のパンフレットによれば、この場合の「本社」は、地方税法の「主たる事務所又は事業所」です。例として、A県B市に本社がある会社が、A県とB市に寄附しても、制度の対象外になります。

つまり、本社が大阪市や堺市などにある会社が、大阪府のこの基金に寄附しても、地方創生応援税制の税額控除は受けられません。そのうえで、法人が地方公共団体へ寄附をした場合の損金算入の取扱いは、別のルールです。大阪府の「税の控除制度」のページ（2020年10月更新）には、法人が地方公共団体に寄附した金額の全額を損金算入できると書かれています。基金ページにも、法人の場合は寄附金相当額が損金扱いになると書かれています。細かな取扱いは、税理士に確認してください。

申込みと納付は、どちらの方法を選べるのか

府のページは、寄附の申込みの方法を2通り用意しています。

申込み先は、大阪府商工労働部 イノベーション創出基金事務局です。住所は、〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎25階、電話は06-6210-9509、FAXは06-6210-9510、メールは osaka-innovation@gbox.pref.osaka.lg.jp です。

お金の払い方と、領収書が届くまで

税額控除の申告には、受領書などの書類が必要になります。クレジットカード払いは、受領証の発行まで1か月から1か月半程度かかると府のページに明記されています。決算期の直前に、カード払いで申し込むと、書類がそろう時期が、決算の後ろにずれる可能性があります。どの事業年度の寄附として扱われるかは、顧問税理士に確認してください。

決算期からの逆算

資料に、申込みの締切は書かれていません。このため、会社の決算期から、確認する順番を逆算して整理します。

見返りで何が許され、何が禁止されているのか

大阪府のページは、寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることが禁止されていると明記しています。基金のページには、感謝状の贈呈が、金額に応じて整理されています。

感謝状は、内閣府の解説で、許容される例として挙げられている種類の対応です。内閣府地方創生推進事務局の解説は、禁止される例と、許容される例を、次のように整理しています。

この基金に寄附すると、基金の補助金がもらえるのか

寄附を検討する会社が、いちばん気にしやすい論点です。結論は、寄附を理由に、補助金を受け取ることはできない、というものです。内閣府の解説は、寄附を理由とした補助金の交付を、禁止される例の先頭に挙げています。

一方で、基金を使った補助金の公募は、大阪府の別のページで、新技術社会実装支援プログラムとして行われています。この補助事業者は、プログラムの認定要綱にもとづく通知を受けた者です。公募の側の条件や審査は、府の補助金ページと認定要綱で定められています。寄附をしたことが公募での扱いに影響することは、制度の趣旨に合いません。寄附と公募の両方を考えている会社は、事前に基金事務局や担当課へ、手続きの切り分けを確認してください。

府は、企業版ふるさと納税を活用した事業で、競争入札や随意契約（少額を除く）により契約の相手方を選んだ場合に、相手方を公表するとしています。令和7年度分の公表資料が、府のページにPDFとエクセルで置かれています。

制度の背景と、いつまで使えるのか

内閣府の資料によれば、企業版ふるさと納税は平成28年度に始まり、令和2年度の税制改正で、税の軽減効果が拡充されました。令和7年度の税制改正で、税額控除の特例措置は、令和9年度までの3年間延長されています。この延長は、制度の改善策を講じることが前提でした。

内閣府のパンフレット（令和8年3月）には、令和6年度の寄附実績が631.4億円（前年比34％増）、寄附企業が8,464社（前年比10％増）、計画策定自治体が1,613団体（令和8年4月1日時点）と書かれています。

大阪府のこの基金については、いつまで寄附を受け付けるかが、基金ページには書かれていません。税制の側では、令和9年度までが一つの目安です。基金の受付期間と、企業版ふるさと納税の対象期間は別のものとして、事務局に確認してください。

大阪府の企業版ふるさと納税には、ほかにどんな寄附先があるのか

大阪府の企業版ふるさと納税のページ（2026年8月18日更新）は、基金への寄附のほかに、分野別の寄附募集事業を並べています。同じ「企業版ふるさと納税」でも、寄附先は複数あります。自社の関心に合わせて、比べて選ぶことができます。

企業版ふるさと納税全体の相談窓口は、大阪府 政策企画部 企画室 推進課（電話06-6944-7690、直通）です。イノベーション創出基金の担当は、金融課の基金事務局（06-6210-9509）です。府のページは、寄附したい事業を選んだうえで、担当課に電話かメールで連絡するよう案内しています。

イノベーション分野には、基金のほかに、空飛ぶクルマの事業や大阪公立大学の構想に関する寄附先もあります。自社の事業との距離感で選べます。

向く会社と、向かない会社

内閣府のパンフレットには、企業の声として、被災地の復興支援、企業のPR、SDGsやESGへの寄与、各種団体との新たなパートナーシップの構築などが挙がっています。基金への寄附についても、税の軽減だけでなく、寄附の目的を社内で共有しておくと、判断がしやすくなります。

補助金を受ける側の会社は、どう読めばいいのか

「イノベーション創出基金」という名前を見て、基金から補助金を受けられると思って、このページを開いた方もいるかもしれません。次の表で、立場による見方の違いを整理します。

補助金を受ける側の方は、補助金検索で、大阪府や、自社の事業分野の制度を探してください。補助金には、公募の期間や対象経費、補助率といった条件があります。

よくある質問

問い合わせ先と、確認の順番

ProdX Crowd編集部は、補助金や税制を、事業計画のなかでどう組み合わせるかについて、これからも制度ごとに整理していきます。受け取る制度を探している場合は補助金検索を、寄附や税制の制度を検討する場合は、この記事の確認先をご活用ください。