小規模企業共済

小規模企業共済は補助金ではなく、掛金が全額所得控除になる、経営者のための退職金の積み立て制度

小規模企業共済は、国の機関である中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する共済制度です。補助金のように国や自治体からお金が交付される制度ではありません。小規模企業の個人事業主、共同経営者、会社の役員が、廃業や退職のときに備えて、自分で掛金を積み立てます。この記事の冒頭で位置づけをはっきりさせておくと、この制度は「補助金」ではなく、「共済（退職金の積み立て）」であり、その税制上の扱い（掛金の所得控除、受取時の退職所得や雑所得の扱い）が、経営者にとっての大きな意味になります。

中小機構の公式サイトによると、令和8年3月時点の在籍者は約172万人です。昭和40年に始まった制度で、設立の趣旨は、小規模企業の経営者などが廃業や退職をしたあとの生活の安定と事業の再建に備えること、そして、一般の従業員に比べて社会保険や労働保険の恩恵を受けることが少ない小規模企業の経営者に対して、社会保障を補う役割を果たすことと説明されています。

この記事では、中小機構の小規模企業共済のサイト（トップページと、加入資格、デメリット、iDeCoとの比較、役員退任時の共済金、税制優遇の各解説ページ）を読んで、ProdX Crowd編集部が整理しました。融資にあたる貸付制度は、このサイトの対象外のため、解説しません。まず、制度の骨格を表で示します。

誰が加入できるのか：従業員数と、役員の登記が分かれ目

加入できるのは、次の2つの条件を満たす人です。1つは、個人事業主、その共同経営者、または会社等の役員であること。もう1つは、常時使用する従業員の数が、業種ごとの上限以下であることです。

「従業員」は、常時雇用の従業員（正社員に限る）です。トップページの記述では、フリーランスは、雇用関係がなく、請負契約や準委任契約などで、事業所得として申告している人が対象です。

加入資格がないのは、どんな場合か

中小機構の解説ページには、「加入資格のない例」が載っています。ここを読み違えると、加入できていると思っていたのに、後で資格がなかったと分かることがあります。

配偶者などの事業専従者が加入できるかどうかは、共同経営者に当たるかどうかで決まります。共同経営者として加入する場合の申込みは、窓口での手続きが必要で、オンライン申込みの対象外です。

掛金はいくらから始められて、どう変えられるのか

掛金は、月額1,000円から70,000円までの範囲で、500円単位で選びます。この範囲内で、増額も減額も、いつでもできます。ただし、変更には別途手続きが必要です。投資ではないため、自分で運用する必要はありません。

掛金の払い方には、月払いのほか、年払いがあります。掛金を前納すると、一定割合の前納減額金が受け取れると、中小機構の解説ページにあります。割合の数字は、読んだ資料に出ていないため、ここには書きません。前納を考える場合は、中小機構の共済サポートnaviで確認してください。

掛金の増額・減額が重要になるのは、資金繰りが厳しくなったときです。中小機構の解説ページは、納付が難しくなったとき、解約ではなく、掛金を最低の1,000円に減額する方法を勧めています。理由は、次のとおり、解約すると不利になる場面があるためです。

注意したいのは、240か月の数え方です。中小機構の解説では、加入期間が240か月以上であっても、途中で掛金を増額・減額し、掛金区分ごとの掛金納付月数が240か月を下回る場合は、任意解約したときの解約手当金が掛金合計額を下回ることがあるとされています。たとえば、掛金を増額して2年たった段階で任意解約するなら、増額した部分は24か月分として計算されます。

いくら受け取れるのか：月1万円の場合の、公式の例

共済金の額は、掛金の月額、納付した月数、そして共済金の種類によって決まります。中小機構の解説ページに、掛金月額1万円で加入した場合の、基本共済金等の例が載っています。数字は公式のものです。

この表をもとに、編集部が計算した差額を、次に示します。これは公式表の数字から引き算したもので、新しい数字ではありません。

加入が長くなるほど、共済金と掛金合計額の差が広がります。トップページには、「20年間で720万円積み立てた場合には、100万円を超える上乗せ額が生じる」という例も載っています。これは、月3万円を20年間（240か月）積み立てた場合に当たる、中小機構の図の例で、予定利率は1パーセントで計算されています。

予定利率は、将来、経済情勢や金利水準が大きく変化した場合に、将来収支の見通しなどに基づく検討を経て、変更されることがあります。また、共済金A・共済金B・準共済金の額は、源泉徴収前の額です。掛金月額や契約期間によっては、手取り額が掛金合計額を下回る場合がある、と公式の解説にも書かれています。

共済金の種類は、請求の理由によって決まる

共済金には、共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金があります。受取額が大きい順は、共済金A、共済金B、準共済金です。どの種類になるかは、「請求事由」で決まります。

この表には、役員の人にとって見落としやすい点が、いくつかあります。法人が解散したときは共済金Aですが、役員を退任する場合は、65歳以上、または病気やけがによる退任でなければ、共済金Bにならず、準共済金になります。たとえば、60歳で後継者に社長を譲って役員を退任しても、病気やけがではない、65歳未満の退任は、準共済金です。準共済金は、共済金Bよりも受取額が少なくなります。表の20年では、共済金Bが2,658,800円、準共済金が2,419,500円です。

また、老齢給付は、退職や廃業をしていなくても受け取れるしくみです。トップページのFAQには、年齢が65歳以上で、掛金を15年以上納付していれば、共済金を受け取れると書かれています。解説ページでは、65歳以上で180か月以上掛金を納付した人は、解約手当金の対象としても扱われています。

共済金Aと共済金Bは、掛金納付が6か月以上あれば、廃業や死亡の場合に受け取れます。6か月未満の場合は、掛け捨てです。準共済金と解約手当金は、納付月数が12か月未満だと受け取れません。

税金はどうなるのか：入口と出口の2か所で優遇がある

この制度の最も大きな意味は、税の扱いにあります。掛金を払うとき（入口）と、共済金を受け取るとき（出口）の2か所で、優遇があります。

節税額の公式の例

中小機構の解説ページには、課税される所得金額と掛金月額ごとの、年間の節税額の例が載っています。税額は令和6年10月時点の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算されています。住民税の均等割は5,000円としています。

読み方の例を示します。課税所得が400万円の人が、月3万円（年36万円）を払うと、年間の節税額は109,500円です。ここで、実際に払った掛金は年36万円で、節税できるのは、その一部です。「掛金のかなりの部分が戻ってくる」わけではなく、所得控除の効果として、所得税と住民税が減ります。また、この節税額は、所得や税率の改定によって変わります。自分の場合の金額は、中小機構の「共済金試算シミュレーション」で、将来受け取れる共済金と所得控除額を試算できます。

注意したいのは、掛金は、共済契約者の収入のなかから払うため、事業上の損金や必要経費には算入できない、という点です。これは、会社の役員が加入している場合も同じで、掛金を会社が払う経費として処理する制度ではありません。控除の具体的な手続きは、税務署または税理士に確認してください。

一括と分割の受け取り方の条件

共済金の受け取りは、一括、分割、一括と分割の併用の3つです。分割や併用を選べる条件が、中小機構の解説ページにあります。

分割で受け取ると、公的年金等の雑所得扱いになるため、他の年金収入などとの関係で、税の負担が変わります。どちらが有利かは、個々の所得状況によって異なります。退職所得扱いの一括と、雑所得扱いの分割を併用することも、できます。受け取る前に、税務署や税理士に確認してください。

どう申し込み、どう受け取るのか

申込みの流れと、受け取りの流れを、それぞれ表にします。

申込み

共済金の受け取り（役員を退任する場合の例）

中小機構の「役員退任時の共済金」の解説ページに、手続きの流れが書かれています。

請求事由が生じた年、または前年4年以内に、ほかから退職手当金を受け取っている場合は、その退職手当金の源泉徴収票の添付が必要です。退職所得の計算に関わる書類のためです。

法人を解散・役員を退任したあと、また事業を始めるときは

加入者が役員を退任したり、会社を解散したりしたあとに、個人事業主として、または別の会社の役員として、事業を続けることがあります。そのときに使えるのが、掛金納付月数の「通算（同一人通算）」の手続きです。

この制度の長所は、納付月数が積み上がると受け取りが有利になることです。通算ができれば、240か月の判定でも、納付月数が引き継がれます。一方、役員の退任から1年を過ぎると、通算はできず、共済金を受け取って、新たに加入し直すことになります。この場合、納付月数は0から数え直しです。

個人事業を法人成りした場合も、扱いが変わります。法人成りして加入資格がなくなると、解約して準共済金を受け取ります。法人成りしても加入資格がなくならなかった場合の解約は、解約手当金の扱いです。事業の形を変える計画がある人は、事前に中小機構の共済サポートnaviで、扱いを確認してください。

デメリットは何か

中小機構は、自らのサイトで、デメリットや注意点を解説しています。主な点を、表にします。

掛金を滞納すると、掛金の払込みが止まるだけでなく、解約になる可能性がある点は、重要です。経営が苦しいときは、掛金を払い続けるために借入れをする、といった形は避け、減額の手続きを先にしてください。減額の手続きは、解約ではなく、加入を続けながら、毎月の負担を軽くする方法です。

iDeCoやNISAとは、何が違うのか

退職後の備えとしては、iDeCoや新NISAも、よく並べて比較されます。中小機構の解説ページから、3つの制度の違いを整理します。

新NISAの非課税保有限度額は、全体で1,800万円と、同じ解説ページに書かれています。iDeCoは、手数料がかかる点にも注意が必要と、中小機構の解説ページにあります。口座開設時の手数料として2,829円がかかり、毎月の収納手数料、事務委託手数料、運営管理機関手数料もかかるとされています。金額は金融機関によって異なるため、加入前の確認が必要です。

小規模企業共済とiDeCoは、併用できます。共通点は、掛金が全額所得控除になること、受け取り方を選べることです。iDeCoは、60歳から75歳までの間に、一時金として一括で受け取るか、有期年金（5年以上20年以下）として受け取るかを選びます。小規模企業共済は、一括、分割、併用から選びます。

どちらを優先するかは、経営者の状況によって違います。参考になる考え方を、表にします。これは、中小機構の資料から読み取れる違いの整理で、投資のアドバイスではありません。

補助金・助成金とは、何が違うのか

この制度を、補助金と並べて考えたいという経営者もいます。違いを、表にします。

共済は、事業の資金繰りを助ける交付金ではありません。また、共済に積み立てた資金は、掛金として払い出すものであり、手元の運転資金が減ることになります。補助金の申請で自己負担分が必要になる経営者は、事業の資金繰り全体を見ながら、掛金の額を決めてください。

向く人・向かない人

ここまでの内容から、向く人と向かない人を整理します。

よくある質問

中小機構のFAQと、解説ページから、経営者から出やすい質問を整理しました。

加入を決める前に、自分に問いたい4つのこと

制度の仕組みを理解したうえで、加入や掛金の額を決めるときに、確認することを4つに絞ります。

小規模企業共済は、補助金のような公募期間が、読んだ公式資料には出てきません。その分、加入するかどうか、いくらにするかは、自分で決める必要があります。迷う点があれば、中小機構の共済サポートnavi（https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/index.html）の資料や、公式サイトのよくある質問（https://kyosai-faq.smrj.go.jp/skyosai/）で、確認してください。税務の個別の判断は、税務署や税理士に相談してください。

ProdX Crowd編集部では、補助金や税制、共済を含めて、会社の状況に合う制度を整理するお手伝いをしています。月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約できます。この記事の内容は、令和8年10月12日時点で確認した、中小機構の公開資料にもとづきます。掛金の範囲、予定利率、税制の扱いは、改定されることがあるため、加入の前には、公式サイト（https://skyosai.smrj.go.jp/）で最新の内容を確認してください。