補助金を使う前に、発注・契約時期を確認すべき理由

発注・契約時期が重要になる理由

補助金には、対象となる期間が決められています。制度によっては、交付決定などの手続きを経たあとに発注・契約した経費が対象になる、という条件があります。条件を満たす前に発注すると、その経費が対象外になる可能性があります。

計画の段階で確認する

制度の条件は、公募要領に書かれています。しかし、設備を発注してから制度を探しても、すでに条件を満たせなくなっていることがあります。

発注前に確認したいこと

• 使える可能性のある補助金があるか
• 募集期間と、導入したい時期の関係
• 発注・契約・支払いの時期に関する条件
• 対象経費の範囲（補助金の対象経費とは？）
• 補助金が入金されるまでの資金繰り（申請から入金までの流れ）

すでに発注してしまった場合

扱いは制度ごとに異なります。発注した日付が分かる書類（注文書・契約書など）を手元に用意し、該当する制度の公募要領を確認してください。判断に迷うときは、制度の事務局や支援機関、専門家に相談します。

発注前の確認を習慣にする

発注・契約の時期は、一度進めてしまうと取り消しが難しい場合があります。そのため、設備や外注を決める流れの中に、補助金の確認を入れておくことが有効です。

たとえば、次のような社内のルールを決めておく方法があります。

• 一定額以上の投資は、見積の段階で、使える制度があるか確認する
• 発注の前に、公募要領の「対象となる期間」を確認する
• 契約書や注文書の日付を、記録として残す

補助金を使うかどうかにかかわらず、これらの習慣は投資判断の質を高めることにつながります。

相談するタイミング

発注の前に、次のような状況なら、専門家や支援機関への相談を検討してください。

• どの制度が使えるのか分からない
• 発注の時期と、公募の時期が合わない
• すでに見積や契約の話が進んでいる

状況によっては、補助金を使わずに進める、あるいは時期を調整するなど、複数の選択肢を検討できます。