補助金の対象経費とは？対象になる費用・ならない費用の考え方

対象経費とは

対象経費は、補助金の計算の対象になる費用のことです。補助率をかける元になる金額であり、対象経費に含まれない費用は補助の対象になりません。

扱いが分かれやすい費用

設備投資では、設備本体のほかにもさまざまな費用が発生します。どこまでが対象経費かは制度ごとに異なります。

公募要領で確認する

対象経費の範囲は、各制度の公募要領に書かれています。見る場所は主に、「補助対象経費」や「補助対象とならない経費」の項目です。あわせて、経費を支払うタイミング（交付決定後であることなど）の条件も確認します。

Jグランツの制度ページから公式情報や公募要領にたどり着けます。

対象になるか迷ったとき

制度の事務局や、認定経営革新等支援機関などの支援機関に相談する方法もあります。ProdX Crowdでも、予定している内容を伺い、確認すべき点を整理できます。

対象外になりやすい例

制度によって異なりますが、一般的に対象外とされることが多い費用の例として、次のようなものがあります。

• 事業に直接関係しない費用や、汎用性が高く他の用途にも使える物品
• 既存の設備の単なる更新や、修理にあたる費用
• 申請前に発注・契約した経費（制度によって異なる）
• 消費税など、制度が対象外としている費用

これらは例であり、制度ごとに範囲が違います。「対象外になりやすい」と書かれていても、制度によっては対象になる場合があります。反対に、一般的には対象になりそうな費用でも、その制度では対象外のことがあります。

経費を整理するコツ

見積書を取得したら、費用の内訳を項目ごとに分けておきます。設備本体、工事費、運搬費、ソフトウェア、保守費などを分けて見積書を出してもらうと、対象経費かどうかを確認しやすくなります。

また、補助金では、経費の支払いや契約に関する書類の保管が求められます。経費の根拠となる書類は、紛失しないように整理しておきましょう。

公募回による違い

同じ補助金でも、公募回によって対象経費の範囲や、経費区分の名称が変わることがあります。前回の公募で対象だった費用が、今回は対象外になっている、またはその逆のケースもあります。

過去の記事や、他社の事例をもとに判断せず、申請する公募回の公募要領を確認してください。

相談先

対象になるか判断がつかない場合は、制度の事務局のサポート窓口や、商工会議所・商工会、認定経営革新等支援機関などに相談できます。相談するときは、見積書の内訳と、導入の目的が分かる資料を用意しておくと、話が進みやすくなります。