補助金申請をすべて外部へ任せる必要はある？自社で事業計画書を作るメリット

補助金の申請書づくりには、いくつかの進め方があります。外部の専門家に全面的に依頼する方法もあれば、自社で作り始めて、必要な部分だけ専門家に相談する方法もあります。この記事では、事業計画書を自社で作ることのメリットと、外部支援との組み合わせ方を整理します。

自社で作るメリット

事業計画書には、現状・課題・取り組み・効果・スケジュールを書きます。自社で作る過程には、次のメリットがあります。

• 自社の事業を、自社の言葉で整理できる
• 投資の目的と効果を、経営者自身が確認できる
• 採択後に事業を進めるときの、判断の軸になる
• 申請準備にかかる外部費用を抑えやすい（依頼する範囲によって異なります）

必要な部分だけ専門家を使う

自社で作る場合でも、すべてを一人で行う必要はありません。

• 公募要領の読み解き、対象になるかの確認
• 数値や根拠の確認
• 電子申請や書類手続きの実務

など、必要な部分だけ、支援機関・専門家・パートナー企業に相談する方法があります。ProdX Crowdでも、申請書作成・電子申請等の実務サポートが必要な場合は、内容に応じてパートナー企業をご案内します（別途費用が発生する場合があります）。

判断のポイント

• 自社で整理できる事業内容か、専門的な確認が多いか
• 申請の期限までに、準備する時間があるか
• 外部支援を使う範囲と、その費用（申請支援費用を考えるときに確認したいこと）

自社で作る方法は、補助金申請用の事業計画書を自社で作成する方法で手順を解説しています。