補助金・経営支援顧問支援事例建設・宿泊 / 設備施工の技術を施設運営へ
設備施工会社が施工ノウハウを活用し、郊外型の民泊事業へ進出
電気設備、配管、空調、通信、消防設備などの設備施工を手がけてきた企業が、設備施工の受注が減り、既存の工事市場への依存が経営のリスクになっていたという課題を、郊外型の民泊施設の運営という新しい事業で解こうとした構想を整理した事例です。設備施工の会社は、一般の宿泊事業者と異なり、施設の改修、設備の修繕、維持管理の一部を自社の技術で対応できる可能性がある、という点が読みどころです。
- 課題設備施工の受注が減り、既存の工事市場への依存が経営のリスクになっていた。
- 支援した打ち手施工で蓄積したノウハウを活かし、郊外型の民泊施設を整備して宿泊のサービスを提供する構想として整理した。
- 目指す状態実際の民泊運営の実績と混同しない。
＋OUR SUPPORT
この事例での、ProdX Crowdの支援
事業の構想と計画を、経営の判断としてたどれるように整理する支援を行いました。支援の範囲は構想・計画の整理までで、実施や成果を示すものではありません。
- 課題と真因の整理表面の問題と、その奥の原因を切り分けました。
- 強みの棚卸しと打ち手の検討すでにある経営資源を、どう使うかを複数の選択肢で比べました。
- 取り組みの具体化進める順序と、現場で何が変わるのかを、言葉と図で整理しました。
- 実行の条件の整理法令・安全・体制など、進める前に確かめることを洗い出しました。
01BEFORE
この企業の事業と、強み
この企業は、電気設備、配管、空調、通信、消防設備などの設備施工を手がけています。強みは、施工の技術、現場の管理、設備に関する知識、そして柔軟な顧客対応です。
02PROBLEM
直面していた課題と、その本当の原因
設備施工の受注が減少し、既存の工事市場への依存が、経営のリスクになっていました。
工事は、受注があって初めて収益が生まれる受託型の事業です。真因は、収益が、顧客の工事の発注に左右され、自社で所有する資産から継続的に入る収益がない構造にあります。
- 1見えていた課題設備施工の受注の減少。
- 2一段奥の原因既存の工事市場への依存。
- 3真因施工の技術が、受注の市場でしか収益に変わらない。
03PROBLEM TREE
課題を掘り下げる
目に見える問題から、その原因、さらにその奥にある経営上の制約まで、順に掘り下げて整理しました。表面の症状に対処するだけでは、同じ問題が形を変えて戻ってくるためです。
- 1受注の減少工事市場への依存。
- 2収益が受託に限られるストック型の収益がない。
- 3技術が受注でしか収益にならない自社資産への転用がない。
04STRATEGY
選んだ打ち手と、その理由
新しい事業は、郊外型の民泊施設の運営です。流れは、工事の受託で施工のノウハウを蓄積し、施設を整備し、宿泊のサービスを提供して、宿泊の収益を得る、というものです。
設備施工の会社は、一般の宿泊事業者と異なり、施設の改修、設備の修繕、維持管理の一部を、自社の技術で対応できる可能性があります。そのため、整備や維持の費用を抑えられる余地があります。ただし、実際にどの工事を自社で施工するかは、確認が必要です。
- 1工事の受託既存の事業
- 2施工ノウハウ蓄積した技術
- 3施設の整備自社の技術を活用
- 4宿泊サービス運営
- 5宿泊の収益継続的な収入
05ALT
なぜこの打ち手か｜他の選択肢との比較
設備施工の事業を続け、受注の先を広げる選択は、既存の強みを活かせますが、市場への依存は残ります。
民泊の運営に進む選択は、ストック型の収益に近づけますが、施設の投資、法令、運営の責任という新しい課題を負います。まず小規模の施設で試し、稼働率と費用を確かめる順序が、リスクを抑えます。
06STAKEHOLDERS
関係者ごとに見る｜誰にとって何が変わるか
民泊の運営は、複数の立場に関わります。
- 1宿泊客清潔さ、安全、立地の魅力、価格を比べる。
- 2近隣の住民騒音やごみなどの配慮を求める。
- 3施設の所有者・貸主施設の取得や賃借の条件を決める。
- 4行政・消防営業の形態、消防、建築基準に関する確認を行う。
07ACTION STEPS
実行に向けた段階（目標）
事業計画で整理された実行の順序を、段階として示します。時期や規模は、策定時点の想定です。
- 1法令の確認営業形態と要件を確かめます。
- 2施設の確保所有か賃借かを決めます。
- 3整備自社施工の範囲を決めます。
- 4試行運営稼働率と費用を確かめます。
08NOTE2
試行運営で記録する項目
小規模の試行では、次の項目を記録して、計画の前提と実際を比べます。
特に稼働率と費用は、目標の数字の根拠を作る材料になります。
- 1稼働率販売できた日数の割合。
- 2運営の費用清掃・リネン・光熱費。
- 3修繕の費用自社施工の範囲と費用。
09DIAGNOSTIC QUESTIONS
自社に当てはめるときの問い
施工の技術を、施設の運営へ転用するときの問いです。
- 1施工の技術で、どの費用を下げられるか改修・修繕・維持の範囲を確かめる。
- 2施設は、所有か賃借か権利関係と費用を整理する。
- 3稼働率は、何を根拠に見積もるか立地と需要を調べる。
- 4営業の形態は、法令に適合するか旅館業や住宅宿泊事業の区分を確認する。
- 5工事の事業との両立はできるか人の稼働を配分する。
10POINT
読み方のポイント｜技術を「提供する」から「持って使う」へ
施工の技術を顧客のために提供するだけでなく、自社の資産を整える力として使うと、費用の構造が変わる可能性があります。これは、技術を持つ企業ならではの優位です。
ただし、運営の事業は、施工とは別の能力（集客、接客、清掃、予約の管理、法令の遵守）が必要です。技術が活きる部分と、新しく必要な部分を区別して点検することが大切です。
11HOW TO USE
自社の計画に使うときの読み方｜施工の技術を持つ企業
この事例を、自社の検討に使うときは、業種の違いに引きずられず、構造を取り出して当てはめると役に立ちます。次の問いに、自社の場合を書き込んでみてください。
- 1自社の技術で、どの費用を下げられるか改修・修繕・維持を分ける。
- 2運営に必要な、施工以外の力は何か集客・清掃・予約の管理。
- 3営業の形態は、法令に適合するか専門家に確かめる。
- 4工事の事業との人の配分は可能か繁忙期の重なりを確認する。
12LEARNINGS
他社が学べること
施工の技術を持つ企業は、その技術を、自社の資産を整えて運営する事業へ転用することで、収益の構造を変えられる可能性があります。
ただし、運営には別の能力と、法令の遵守が必要です。
13SUMMARY
この支援で整理した主なポイント
- 課題は、設備施工の受注の減少と、既存の工事市場への依存。
- 打ち手は、施工のノウハウを活かした郊外型の民泊施設の運営。
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※掲載事例は、過去の支援内容（事業の構想・計画の整理）をもとに、企業・個人が特定されないよう情報を匿名化・再構成しています。
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