国産材を活かす新工場で、省エネ・耐震住宅市場への供給力を強化。

01COMPANY

この企業の事業と、強み

建築用木材や構造パネルなどを製造する企業の、新工場に関する成長投資計画。

02ACTIONS

取り組みの具体像

• 1供給力という言葉を分解する新工場の狙いは「省エネ・耐震住宅市場への供給力を高める」ことです。供給力は、作れる量、納期を守れる力、品質の安定、原料を切らさず仕入れられる力の組み合わせで決まります。どれが今の制約になっているかを特定しないまま設備を大きくすると、投資の割に供給力が伸びません。まず、現在の受注で断った数量や、納期の遅れが出た場面を記録し、制約の位置を確かめます。
• 2国産材を使う意味を、顧客の言葉にする国産材を活かすことは、それだけでは顧客の購入理由になりません。住宅を建てる側にとっては、品質のそろった材料が必要な時期に届くこと、構造や断熱の性能が説明できること、価格が見通せることが判断の材料です。国産材であることを、これらの価値にどう結びつけるかを、取引先との対話で確かめ、商品の説明に反映します。
• 3新工場の投資を、段階で考える新工場は投資が大きいため、一度にすべてを整えず、段階を分ける選択肢があります。たとえば、需要が確かめられた製品から稼働させ、実績を見ながら次の設備を加えます。段階を分けると、需要が想定より小さかった場合の負担を抑えられますが、立ち上げの手間と時間は増えます。どちらが適切かは、取引先の見通しと資金の余裕で決まります。
• 4省エネ・耐震の市場を見るときの注意省エネや耐震に関する性能は、住宅全体の設計や施工で決まり、材料だけで決まるものではありません。材料の供給者としては、自社の製品がどの性能にどう関わるかを、試験や仕様の範囲で説明し、住宅全体の性能を断定する表現は避けます。取引先が使う性能の基準や認証の条件も、事前に確かめておきます。
• 5立ち上げ後に測ること新工場が稼働した後は、月ごとの生産量、稼働率、不良の割合、納期の遵守率、原料の在庫日数を記録します。需要に対して供給が足りているのか、設備が余っているのかを、数字で判断できるようにします。工場の立ち上げの時期は、数字が安定しないため、数か月分をまとめて見ることが大切です。あわせて、取引先からの評価や、追加の注文の有無も、聞き取って記録します。
• 6最初に確かめること木材・建材の事例では、まず「既存の設備と工程では、高付加価値な製品への需要に十分に応えきれていない」という状況を、数字で確かめることから始めます。時間、件数、費用のうち、いちばん大きな制約になっているものを特定し、それが改善されたときに全体がどう変わるかを見ます。
• 7打ち手の見方「新しい設備と工程を整え、付加価値の高い製品を安定して供給できる体制をつくる」という打ち手は、導入そのものが目的ではありません。導入の前に比べる基準（現状の数字）を決め、導入の後に同じ条件で測り直して、目標との差を確かめます。
• 8他の選択肢との比較同じ課題には、人員を増やす、外部に委託する、段階的に小さく試す、といった選択肢もあります。それぞれの費用、期間、リスクを同じ表に並べて比べると、この打ち手を選ぶ理由が明確になります。
• 9応用するときの問い自社に当てはめるときは、「既存の設備と工程では、高付加価値な製品への需要に十分に応えきれていない」に近い状況があるか、その状況の原因は人・設備・情報・販路のどこにあるか、改善した後に別の制約が現れないか、の三点を順に確かめます。
• 10関係者との合意設備や仕組みを変えるときは、現場の担当者、取引先、費用を負担する人の三者で、何を目的にするかを先にそろえます。目的が共有されていないと、導入後に使われない、あるいは効果の測り方で意見が分かれる、といったことが起こります。
• 11小さく試す段階最初から全面的に切り替えず、対象を絞って試す段階を置くと、想定と違った点を小さな費用で見つけられます。試す範囲、期間、やめる条件をあらかじめ決めておくことが、判断を支えます。
• 12記録しておくこと導入や見直しの前後で、同じ項目を同じ条件で記録しておくと、効果が本当にあったのか、別の要因だったのかを切り分けられます。数字には、測った時期と前提を必ず添えます。