観光業界ネットワークとAI技術を組み合わせ、個人向け旅行ガイドサービスを構想

01BEFORE

この企業の事業と、強み

この企業は、有価証券の管理と売買、観光関連の事業者へのコンサルティング、ITのコンサルティングなどを行っています。

資産は、観光関連の企業との関係、観光客のニーズに関する情報、AIとITの技術、Webの集客のノウハウです。観光の現場を知り、技術にも強いという組み合わせは、旅行のサービスを企画する際の強みになります。

02PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

有価証券の売却益は、継続的なサービスの売上とは異なります。売却の時期と金額に左右されるため、安定した収益の事業を、別に育てる必要がありました。

真因は、継続して売上を生む事業が、まだ小さいことです。コンサルティングの収益は、案件ごとの受注に依存し、自社のサービスとして繰り返し売れる事業は、これから育てる段階にあります。

• 1見えていた課題売却益が、継続的な売上とは異なる。
• 2一段奥の原因受託型の収益が中心で、自社サービスが小さい。
• 3真因資産を、繰り返し売れるサービスに変えていない。

03PROBLEM TREE

課題を掘り下げる

目に見える問題から、その原因、さらにその奥にある経営上の制約まで、順に掘り下げて整理しました。表面の症状に対処するだけでは、同じ問題が形を変えて戻ってくるためです。

• 1継続的な収益が不足している売却益に依存している。
• 2受託中心の構造自社サービスが小さい。
• 3知識が個人に届かない法人向けに留まっている。

04STRATEGY

選んだ打ち手と、その理由

新規の事業は、利用者が入力する希望の条件から、AIが旅行のプランを提案するWebサービスです。旅行の目的、興味、希望の条件を入力すると、旅程が提案されます。

戦略上の重要な点は、BtoBの観光業界のネットワークから得られる知識を、BtoCの旅行者向けのサービスに転換することです。法人向けのコンサルティングで蓄積した、観光の現場の知識は、一般の旅行者には届きにくい情報です。それを、個人が使えるサービスの形にすることで、新しい価値が生まれます。

05ALT

なぜこの打ち手か｜他の選択肢との比較

確実に進められますが、案件ごとの受注に依存する構造は変わりません。既存の観光事業者向けに、システムを開発して提供する選択もありますが、BtoBに留まります。

個人向けのサービスを新しく作る選択は、繰り返し使われるサービスを育てる方向です。観光業界のネットワークから、最初の提携先や情報源を得やすい点は、新規参入者にない強みです。ただし、個人の利用者を集めるには、集客の費用がかかります。

06STAKEHOLDERS

関係者ごとに見る｜誰にとって何が変わるか

旅行ガイドのサービスは、複数の立場に関わります。

• 1旅行者旅程づくりの手間が減るが、情報の正確性を求める。
• 2観光関連の事業者情報の提供者・送客先になりうるが、条件の整理が必要。
• 3運営企業情報の更新と、誤りへの責任を負う。

07ACTION STEPS

実行に向けた段階（目標）

事業計画で整理された実行の順序を、段階として示します。時期や規模は、策定時点の想定です。

• 1旅行者の聞き取り旅程づくりの困りごとを聞きます。
• 2試作希望条件から旅程を提案します。
• 3試行と検証満足と誤りを確かめます。
• 4課金の設計有料の価値と単価を決めます。

08NOTE

補足｜最初の利用者を、どこから得るか

個人向けのサービスは、最初の利用者を集めることが大きな課題です。観光関連の企業との関係は、最初の導線として活かせます。提携先の施設やサービスで、サービスを案内してもらう方法です。

ただし、提携先に案内を頼むには、提携先にとっての利点が必要です。旅行者を送客できる、情報の掲載で露出が増えるなど、双方に価値がある形にして初めて、継続的な協力が得られます。利用者から寄せられる「この提案は違った」という声を、情報の更新に結びつける仕組みも、サービスの信頼を保つために有効です。

09DIAGNOSTIC QUESTIONS

自社に当てはめるときの問い

法人向けの知識を、個人向けのサービスにするときの問いです。

• 1法人向けの仕事で、繰り返し使っている知識は何か個人が求める形に置き換えられるかを考えます。
• 2個人の利用者は、何に困っているか旅程づくりの手間や不安を聞きます。
• 3無料と有料の違いは何か有料の価値を明確にします。
• 4情報を、最新に保てるか更新の体制と費用を確認します。
• 5収益源は、根拠のあるものか資料で示されたものに限ります。

10POINT

読み方のポイント｜知っていることを、使える形にする

専門的な知識は、持っているだけでは、収益になりません。誰かが使える形にして、初めて価値が届きます。この事例は、法人向けに提供してきた観光の知識を、個人が使える旅程の提案というサービスの形に変える計画です。

同時に、サービスの形にすると、責任も増えます。法人向けのコンサルティングは、専門家の判断と説明が付いていました。個人向けのサービスは、利用者が一人で使うため、情報の正確性や、誤りが出たときの対応を、仕組みとして用意する必要があります。

11LEARNINGS

他社が学べること

法人向けに蓄積した知識は、個人向けのサービスに転換できる場合があります。知識を、繰り返し使われるサービスの形にすることで、受託に依存しない収益の柱を育てられます。

ただし、個人向けのサービスは、利用者が自分で使うため、情報の正確性と誤りへの対応が、事業の信頼を左右します。収益源は、根拠のあるものに限り、小さな範囲で試して確かめることが前提です。