主力児童書への依存を減らし、読者年齢の拡張と既存書籍の認知向上を設計

01BEFORE

この企業の事業と、強み

この企業は、児童向けの書籍を出版しています。ヒットしたシリーズを保有し、出版とライセンスの事業を展開しています。

特定の人気書籍への売上の依存が高く、主力作品の売上が減った場合には、経営の基盤が不安定になるリスクがあります。

02PROBLEM TREE

課題を掘り下げる

目に見える問題から、その原因、さらにその奥にある経営上の制約まで、順に掘り下げて整理しました。表面の症状に対処するだけでは、同じ問題が形を変えて戻ってくるためです。

• 1主力への依存収益の集中。
• 2読者層が限られる年齢層の幅が狭い。
• 3カテゴリが限られる新しい接点が少ない。

03STRATEGY

選んだ打ち手と、その理由

主力商品への依存を減らす方法には、新商品の開発、既存商品の販路の拡大、顧客の年齢層の拡張、新しい顧客との接点の獲得など、複数があります。すべてを同じ施策として扱ってはいけません。

戦略Aは、既存の子ども向けの市場から、中高生向けの新刊へ進み、読者の年齢層を広げることです。戦略Bは、既存の海外の児童向け書籍のカテゴリを、SNSで認知を広げ、価値の理解を促し、購入につなげることです。Aは新しい商品と読者層、Bは既存の商品カテゴリの認知の拡大という、違いがあります。

04ALT

なぜこの打ち手か｜他の選択肢との比較

主力商品の売上を守る施策に集中する選択は、短期的には確実ですが、依存の構造は変わりません。

複数の方法で分散を図る選択は、リスクを下げられますが、それぞれの施策に費用と時間がかかります。目的の違う施策を区別して、それぞれの成果を別に測ることで、どの方法が有効かを見極められます。

05PLAN-A

戦略Aの内容｜中高生向けの新刊

中高生を対象にした、教養や読み物の系統の書籍を企画します。メッセージアプリ、AR、デジタルスタンプラリーなどを使って、既存のファンとの接点や、読者の反応を取得する構想です。

ここで取得する反応は、顧客のデータにあたるため、個人情報の扱いの確認が必要です。また、年齢層が変わると、購入の判断をする人（本人か保護者か）も変わる可能性があります。

06PLAN-B

戦略Bの内容｜海外の児童向け書籍のSNS施策

教育的、文化的な価値を持つ海外の児童向け書籍を、子育て世帯に訴求します。SNSを軸に、商品の認知、価値の理解、フォロワーの形成、他のアカウントとの協業、インフルエンサーとの連携を計画しています。

この施策は、新しい商品を作るのではなく、既存の商品を知ってもらう活動です。商品の価値を、画像や短い文章でどう伝えるかが、成果を左右します。

07ACTION STEPS

実行に向けた段階（目標）

事業計画で整理された実行の順序を、段階として示します。時期や規模は、策定時点の想定です。

• 1権利の確認利用できる素材を確かめます。
• 2目的の整理施策ごとに測定項目を分けます。
• 3小規模の試行反応を測ります。
• 4拡大の判断成果を見て広げます。

08DIAGNOSTIC QUESTIONS

自社に当てはめるときの問い

主力商品への依存を減らすときの問いです。

• 1依存を減らす方法は、どれか新商品・販路・年齢層・接点のうち、どれを狙うか。
• 2それぞれの施策は、別の目的か同じ施策として混ぜない。
• 3新しい読者は、誰が購入を決めるか本人か保護者か。
• 4認知の目標と、購入の数字は、根拠があるか仮説か実績かを区別する。
• 5権利と表現は、確認済みか著作権、画像、効果の表現。

09POINT

読み方のポイント｜「依存を減らす」は一つの施策ではない

依存を減らす方法はいくつもあります。新しい商品を作る、既存商品の売り先を広げる、顧客の年齢層を広げる、新しい接点を持つ。これらを一つの計画に混ぜると、何が効いたのかが分からなくなります。

施策ごとに目的と測定の項目を分けることで、経営の判断に使える知見になります。

10HOW TO USE

自社の計画に使うときの読み方｜主力商品への依存を下げたい企業

この事例を、自社の検討に使うときは、業種の違いに引きずられず、構造を取り出して当てはめると役に立ちます。次の問いに、自社の場合を書き込んでみてください。

• 1収益の何割が、上位の商品に集まっているか依存度を数字で確かめる。
• 2依存を下げる方法のうち、自社に合うものは何か新商品・販路・年齢層・接点から選ぶ。
• 3施策ごとに、測定する項目を分けているか混ぜると何が効いたか分からない。
• 4権利と顧客データの扱いは、整理されているか施策の前提として確認する。

11LEARNINGS

他社が学べること

主力商品への依存は、複数の方法で下げられますが、それぞれは別の施策です。目的と測定の項目を分けて設計することが、判断の質を高めます。

認知や購入の数字は、仮説と実績を区別して扱い、権利と顧客データの確認を、計画の前提に含めることが必要です。