補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
愛知県の不動産業・物品賃貸業における人手不足・雇用環境
愛知県の不動産業・物品賃貸業における人手不足・雇用環境について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
愛知の働く世代の人口
愛知の働く世代の人口は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
愛知県の人口は7,542,415人で、そのうち15〜64歳の生産年齢人口は4,502,713人（59.7％）です。全国の57.8％と比べると、1.9ポイント高く、働く世代の厚みがある地域です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 愛知の人口（割合） | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 1,175,099人（12.9％） | 11.9％ |
| 15〜64歳 | 4,502,713人（59.7％） | 57.8％ |
| 65歳以上 | 1,864,603人（24.7％） | 28.0％ |
不動産業・物品賃貸業の従業者の動き
不動産業・物品賃貸業の従業者の動きは、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
愛知の不動産業・物品賃貸業の従業者数は88,972人で、1事業所あたり4.4人です。2016年から2021年にかけて、＋18.9％の変化がありました（全国は＋18.9％）。
濃い色が不動産業・物品賃貸業です。
| 指標 | 愛知の不動産業・物品賃貸業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 20,150か所 | ＋19.1％（全国 ＋15.0％） |
| 従業者数 | 88,972人 | ＋18.9％（全国 ＋18.9％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 4.4人 | 全国 4.3人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 2.3％ | 全国 2.8％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
働く世代の割合は全国と同じかそれ以上で、人口の面では、採用の母集団を確保しやすい地域です。ただし、同じ地域の他の産業と、働く人を取り合う関係は変わりません。
不動産業・物品賃貸業の従業者は減っていませんが、これは「人手が足りている」という意味ではありません。需要に対して人が足りているかは、自社の求人の応募状況と合わせて確認する必要があります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
採用を続けながら、定着率を上げる取り組み（働く環境の改善、育成の仕組み）に力を入れると、採用コストを抑えられます。
人手不足への対応は、設備・システムへの投資と、人材に関する助成金の組み合わせで、負担を抑えられる場合があります。
愛知の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
愛知で従業者が多い業種を並べると、不動産業・物品賃貸業は12業種中12番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは情報通信業（＋24.8％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−6.1％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 製造業 | 927,692人（24.2％） | ＋4.9％ |
| 卸売業・小売業 | 745,558人（19.5％） | ＋6.1％ |
| 医療・福祉 | 412,741人（10.8％） | ＋20.4％ |
| サービス業 | 338,664人（8.8％） | ＋18.9％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 281,354人（7.3％） | −6.1％ |
| 建設業 | 222,897人（5.8％） | ＋8.9％ |
| 運輸業・郵便業 | 219,269人（5.7％） | ＋10.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 136,096人（3.6％） | ＋2.1％ |
| 専門・技術サービス業 | 125,479人（3.3％） | ＋18.2％ |
| 教育・学習支援業 | 115,598人（3.0％） | ＋9.4％ |
| 情報通信業 | 93,187人（2.4％） | ＋24.8％ |
| 不動産業・物品賃貸業（この業種） | 88,972人（2.3％） | ＋18.9％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、不動産業・物品賃貸業が全産業の従業者に占める割合は、愛知が16番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は13番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は5番目で、大きな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 不動産業・物品賃貸業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 新潟県 | 1.7％ | ＋14.1％ |
| 富山県 | 1.7％ | ＋21.1％ |
| 石川県 | 1.9％ | ＋12.2％ |
| 福井県 | 1.7％ | ＋16.6％ |
| 山梨県 | 2.0％ | ＋9.3％ |
| 長野県 | 2.2％ | ＋9.0％ |
| 岐阜県 | 1.8％ | ＋17.5％ |
| 静岡県 | 2.1％ | ＋11.4％ |
愛知で、いま使える制度（不動産業・物品賃貸業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、愛知県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは178件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
愛知の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」32件、「販路拡大・海外展開」9件、「新たな事業」7件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
人手不足に関係しそうな制度（省力化・雇用・人材育成・設備やITの導入）は、191件あり、うち愛知の制度は41件です。いちばん締切が近いのは、「令和9年度地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業費補助金分）に係る所要額調べ（2回目）について」（締切 2026年10月15日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 令和9年度地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業費補助金分）に係る所要額調べ（2回目）について刈谷市｜締切 2026年10月15日
- 愛知県災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業費補助金について愛知県｜締切 2026年10月30日
- 【6/15～受付再開】生産性向上設備投資促進補助金尾張旭市｜締切 2026年12月18日
- 省エネ設備投資促進補助金尾張旭市｜締切 2026年12月18日
- 革新的農業推進事業安城市｜締切 2026年12月31日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、人手不足に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
愛知を対象にした、人手不足に関係する制度が41件（国の制度を含めると191件）あります。締切が近いのは「令和9年度地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業費補助金分）に係る所要額調べ（2回目）について」（締切 2026年10月15日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
採用が難しくなる前に、制度を使って、省力化の設備や業務のデジタル化に着手すると、人を増やさなくても回る体制を、早く作れます。地域の制度は、使える期間が限られるため、検討の順番を、先に決めておきたいところです。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
求人への応募はありますか。応募があっても、定着していない場合は、働く環境に課題がある可能性があります。
同じ地域の同業・他業種で、働く人の取り合いは、強まっていますか。賃金や休日で、見劣りしていないかを確認します。
人を増やさずに、同じ仕事量をこなす方法（省力化・標準化・外注）を、検討したことがありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
採用を増やす努力に加えて、省力化の設備・業務のデジタル化で、必要な人数そのものを減らします。
定着率を上げる取り組み（育成、評価、働く環境）で、採用コストを抑えます。
雇用や人材育成に関する助成金・補助金の対象になるかを、事前に確認します。
愛知の不動産業・物品賃貸業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。