補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
福島県のサービス業の事業所数と増減
福島県のサービス業の事業所数と増減について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
福島のサービス業の事業所数
福島のサービス業の事業所数は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
福島県には、サービス業の事業所が6,124か所あります。人口1,000人あたりに直すと3.34か所で、お客様や取引先から見た、事業所の「混み具合」の目安になります。全産業の事業所80,619か所のうち、7.6％を占めます。
濃い色がサービス業です。
| 指標 | 福島のサービス業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 6,124か所 | ＋14.9％（全国 ＋18.2％） |
| 従業者数 | 62,039人 | ＋10.5％（全国 ＋17.2％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 10.1人 | 全国 14.0人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 7.8％ | 全国 8.8％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
事業所数は2016年から2021年にかけて＋14.9％の変化でした（全国は＋18.2％）。全国より事業所が減っている地域で、廃業や撤退が進んでいる可能性があります。残る事業者には、取引先や顧客が集まる余地がある一方、事業を畳む同業の動きにも、注意が必要です。
人口あたりの事業所数が多い地域では、同業が近くにいる前提で、立地や価格だけに頼らない強みが必要です。少ない地域では、需要に対して供給が足りていない分野が残っている可能性があるので、新規参入や出店を検討するときに、地域の需要の中身を確かめる価値があります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
事業所が増えている産業では、参入が続くほど、差別化と顧客の囲い込みが重要になります。独自の強みを言葉と数字で示せるようにしておくことが、選ばれる条件になります。
福島の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
福島で従業者が多い業種を並べると、サービス業は12業種中5番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは不動産業・物品賃貸業（＋13.8％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−6.8％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 製造業 | 165,007人（20.7％） | ＋3.3％ |
| 卸売業・小売業 | 152,366人（19.1％） | ＋1.5％ |
| 医療・福祉 | 109,183人（13.7％） | ＋13.7％ |
| 建設業 | 79,748人（10.0％） | ＋6.0％ |
| サービス業（この業種） | 62,039人（7.8％） | ＋10.5％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 59,777人（7.5％） | −6.8％ |
| 運輸業・郵便業 | 41,937人（5.3％） | ＋6.4％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 30,056人（3.8％） | −6.4％ |
| 専門・技術サービス業 | 19,245人（2.4％） | ＋4.2％ |
| 教育・学習支援業 | 18,010人（2.3％） | ＋4.0％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 15,530人（1.9％） | ＋13.8％ |
| 情報通信業 | 6,960人（0.9％） | ＋4.8％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、サービス業が全産業の従業者に占める割合は、福島が20番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は42番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は20番目で、平均的な規模です。
| 都道府県 | サービス業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 青森県 | 8.2％ | ＋17.3％ |
| 岩手県 | 7.0％ | ＋10.5％ |
| 宮城県 | 9.7％ | ＋21.9％ |
| 秋田県 | 6.8％ | −1.4％ |
| 山形県 | 6.8％ | ＋3.8％ |
| 福島県（この地域） | 7.8％ | ＋10.5％ |
福島で、いま使える制度（サービス業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、福島県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは109件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
福島の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」25件、「エコ・SDGs活動支援」16件、「人材育成」13件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
事業所数に関係しそうな制度（創業・出店・事業承継）は、52件あり、うち福島の制度は9件です。いちばん締切が近いのは、「（令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募について」（締切 2026年10月19日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- （令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募について福島県｜締切 2026年10月19日
- （令和8年度募集開始）福島県重点医師偏在対策支援区域承継・開業支援事業福島県｜締切 2026年10月22日
- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（十一次公募）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金｜締切 2027年2月19日
- 診療所等の開設・大規模改修費用等の一部助成と既存診療所等の医療機器更新及び承継にかかる費用等の一部助成をします南相馬市｜締切 2027年3月31日
- 飯舘村がんばる商工業者支援補助金飯舘村｜受付期間は公式で確認
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、事業所数に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
福島を対象にした、事業所数に関係する制度が9件（国の制度を含めると52件）あります。締切が近いのは「（令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募について」（締切 2026年10月19日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
事業所の入れ替わりが起きている産業では、創業や出店、事業承継の制度が、新しい担い手と、引き継ぐ側の、両方を支えます。自社がどちらの立場になりうるかを、先に整理しておくと、制度を探すときに、迷いません。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
近くの同業の撤退や新規参入を、自社は把握できていますか。撤退する同業の顧客を受け止める体制が、あるでしょうか。
事業所数が多い地域では、立地や価格以外の、選ばれる理由を言葉にできていますか。
事業を引き継ぐ側・引き継がれる側のどちらの可能性が、自社にはありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
事業所が減る地域では、撤退する同業の顧客・人材を、受け止める準備をします。
事業所が増える地域では、顧客の囲い込み（継続の仕組み、紹介）と、強みの言語化を進めます。
事業を引き継ぐ・譲る選択肢も、情報として持っておきます。事業承継に関する制度を、先に確認できます。
福島のサービス業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。