補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
北海道のサービス業の市場・事業所動向
北海道のサービス業の市場・事業所動向について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
北海道のサービス業の規模と増減
北海道のサービス業の規模と増減は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
北海道のサービス業は、16,172か所の事業所で204,442人が働いています。北海道の全産業の従業者のうちサービス業が占める割合は9.5％で、全国の8.8％と比べると、全国より、この地域で存在感の大きい産業です。
濃い色がサービス業です。
| 指標 | 北海道のサービス業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 16,172か所 | ＋15.2％（全国 ＋18.2％） |
| 従業者数 | 204,442人 | ＋12.1％（全国 ＋17.2％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 12.6人 | 全国 14.0人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 9.5％ | 全国 8.8％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
従業者数は＋12.1％で、全国の＋17.2％と比べると、全国より5.0ポイント弱い動きです。市場が縮む前提での、事業の絞り込みや、既存の顧客・取引先との関係の見直しが、論点になりやすい局面です。
事業所と従業者の両方が増えています。参入が進んでいるため、価格だけで競わない強みづくりが、論点になります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
この地域ではサービス業の集積が大きくないため、取引先の選択肢が限られる場面があります。他地域の取引先の開拓や、オンラインでの販路づくりを、先に検討する価値があります。
1事業所あたりの従業者数は12.6人（全国は14.0人）で、小規模な事業所が中心の地域です。少人数で成果を出す仕組みづくりが、競争力に直結します。
北海道の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
北海道で従業者が多い業種を並べると、サービス業は12業種中3番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは情報通信業（＋22.2％）、最も小さいのは生活関連サービス業・娯楽業（−7.4％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 447,412人（20.8％） | −1.3％ |
| 医療・福祉 | 357,863人（16.6％） | ＋17.1％ |
| サービス業（この業種） | 204,442人（9.5％） | ＋12.1％ |
| 製造業 | 188,001人（8.7％） | −1.1％ |
| 建設業 | 187,101人（8.7％） | ＋7.5％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 183,651人（8.5％） | −3.8％ |
| 運輸業・郵便業 | 135,642人（6.3％） | ＋7.4％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 86,842人（4.0％） | −7.4％ |
| 教育・学習支援業 | 61,301人（2.8％） | ＋2.2％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 60,596人（2.8％） | ＋12.5％ |
| 専門・技術サービス業 | 60,496人（2.8％） | ＋20.6％ |
| 情報通信業 | 42,127人（2.0％） | ＋22.2％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、サービス業が全産業の従業者に占める割合は、北海道が5番目に高く、この産業が地域経済の中で目立つ地域です。
従業者数の増減は35番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は11番目で、大きな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | サービス業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 北海道（この地域） | 9.5％ | ＋12.1％ |
北海道で、いま使える制度（サービス業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、北海道を対象にした、いま受付中・受付予定のものは217件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
北海道の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」20件、「人材育成」17件、「雇用・職場環境を改善したい」17件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
市場動向に関係しそうな制度（設備投資・新事業・販路の拡大）は、147件あり、うち北海道の制度は33件です。いちばん締切が近いのは、「令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期）」（締切 2026年10月28日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期）酒類業振興支援事業費補助金｜締切 2026年10月28日
- 2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）【北海道】2026年度「海外出願支援事業」｜締切 2026年10月30日
- 令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の募集を開始しました～海外展開を目指す中小企業等の特許や商標等の出願経費を助成～北海道経済産業局｜締切 2026年10月30日
- 「観光地づくり加速化補助金」のご案内について砂川市、北海道｜締切 2026年10月30日
- 観光地づくり加速化補助事業北海道｜締切 2026年10月30日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、市場動向に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
北海道を対象にした、市場動向に関係する制度が33件（国の制度を含めると147件）あります。締切が近いのは「令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期）」（締切 2026年10月28日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
従業者が増えている産業では、受注を取りこぼさないための設備・人員の増強と、選ばれ続ける差別化を、同時に進める必要があります。制度は、その投資の負担を、軽くするために使えます。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
自社の売上は、この地域のサービス業の動き（従業者＋12.1％）と、同じ方向に動いていますか。地域の動きより良ければ自社の強みが、悪ければ自社固有の課題が、表れている可能性があります。
主な取引先や顧客は、この地域の中にいますか。地域の外に広げられる余地があるかを、先に考えます。
同業の事業所が減っている、または増えている影響を、自社の受注や価格に感じていますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
市場が伸びている前提で、受注を取りこぼさない体制（人員、設備、納期）を整えます。伸びる局面で、選ばれ続けるための差別化も同時に進めます。
販路の見直し（地域外の顧客、オンライン、法人向け）で、需要の偏りを減らします。
設備投資やシステム導入は、補助金・助成金・税制優遇を、先に調べてから、計画します。
北海道のサービス業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。