補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
茨城県の卸売業・小売業における人手不足・雇用環境
茨城県の卸売業・小売業における人手不足・雇用環境について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
茨城の働く世代の人口
茨城の働く世代の人口は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
茨城県の人口は2,867,009人で、そのうち15〜64歳の生産年齢人口は1,638,165人（57.1％）です。全国の57.8％と比べると、0.7ポイント低く、働く世代が相対的に少ない地域です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 茨城の人口（割合） | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 388,937人（11.6％） | 11.9％ |
| 15〜64歳 | 1,638,165人（57.1％） | 57.8％ |
| 65歳以上 | 839,907人（29.3％） | 28.0％ |
卸売業・小売業の従業者の動き
卸売業・小売業の従業者の動きは、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
茨城の卸売業・小売業の従業者数は222,251人で、1事業所あたり8.6人です。2016年から2021年にかけて、−0.8％の変化がありました（全国は＋1.9％）。
濃い色が卸売業・小売業です。
| 指標 | 茨城の卸売業・小売業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 25,883か所 | −7.5％（全国 −5.8％） |
| 従業者数 | 222,251人 | −0.8％（全国 ＋1.9％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 8.6人 | 全国 9.6人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 18.2％ | 全国 20.0％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
働く世代の割合が全国より低いため、採用の母集団そのものが小さい地域です。求人を出しても応募が集まりにくく、卸売業・小売業では、採用の努力だけで人手を満たすのが難しい状況を想定しておく必要があります。
卸売業・小売業の従業者はこの期間に減っており、現場の人手が細っている可能性があります。1人あたりの生産性を上げる取り組みの優先度が高くなります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
採用を増やす努力に加えて、今いる人で成果を出す仕組み（省力化の設備、業務のデジタル化、作業の標準化）に、早めに着手するのが現実的です。
人手不足への対応は、設備・システムへの投資と、人材に関する助成金の組み合わせで、負担を抑えられる場合があります。
茨城の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
茨城で従業者が多い業種を並べると、卸売業・小売業は12業種中2番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは情報通信業（＋23.2％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−10.6％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 製造業 | 282,912人（23.1％） | ＋3.0％ |
| 卸売業・小売業（この業種） | 222,251人（18.2％） | −0.8％ |
| 医療・福祉 | 157,365人（12.9％） | ＋15.4％ |
| サービス業 | 91,615人（7.5％） | ＋15.4％ |
| 建設業 | 85,058人（7.0％） | ＋1.4％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 78,219人（6.4％） | −10.6％ |
| 運輸業・郵便業 | 76,610人（6.3％） | ＋6.2％ |
| 専門・技術サービス業 | 57,068人（4.7％） | ＋8.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 51,694人（4.2％） | −1.1％ |
| 教育・学習支援業 | 33,858人（2.8％） | ＋6.7％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 20,112人（1.6％） | ＋13.3％ |
| 情報通信業 | 16,400人（1.3％） | ＋23.2％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、卸売業・小売業が全産業の従業者に占める割合は、茨城が43番目に高く、この産業の存在感は、全国の中では小さい地域です。
従業者数の増減は31番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は14番目で、平均的な規模です。
| 都道府県 | 卸売業・小売業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 茨城県（この地域） | 18.2％ | −0.8％ |
| 栃木県 | 18.1％ | −1.3％ |
| 群馬県 | 18.2％ | ＋0.4％ |
| 埼玉県 | 20.3％ | ＋1.9％ |
| 千葉県 | 20.8％ | ＋4.8％ |
| 東京都 | 20.7％ | ＋4.8％ |
| 神奈川県 | 19.0％ | ＋3.3％ |
茨城で、いま使える制度（卸売業・小売業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、茨城県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは108件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
茨城の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」22件、「人材育成」9件、「雇用・職場環境を改善したい」9件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
人手不足に関係しそうな制度（省力化・雇用・人材育成・設備やITの導入）は、188件あり、うち茨城の制度は38件です。いちばん締切が近いのは、「【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」（締切 2026年10月17日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）業務改善助成金｜締切 2026年10月17日
- 令和8年度いばらきフィジカルAIビジネス創出支援事業費補助金茨城県｜締切 2026年10月29日
- 令和8年度「日立市中小企業競争力強化支援事業補助金」の申請について日立市｜締切 2026年11月30日
- 令和8年度「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」の申請について日立市｜締切 2026年11月30日
- 令和8年度「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」の申請について日立市｜締切 2026年11月30日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、人手不足に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
茨城を対象にした、人手不足に関係する制度が38件（国の制度を含めると188件）あります。締切が近いのは「【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」（締切 2026年10月17日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
働く世代の割合が全国より低い茨城では、採用だけで人手を満たすのは難しくなります。制度を使って、省力化の設備や業務のデジタル化に着手すると、人を増やさなくても回る体制を、早く作れます。地域の制度は、使える期間が限られるため、検討の順番を、先に決めておきたいところです。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
求人を出したときの応募の数は、この数年で、減っていますか。採用の母集団が小さい地域では、応募の減少が、早く表れます。
従業者が減っている地域では、既存の従業者の負担が増えていないかを、確認します。
人を増やさずに、同じ仕事量をこなす方法（省力化・標準化・外注）を、検討したことがありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
採用を増やす努力に加えて、省力化の設備・業務のデジタル化で、必要な人数そのものを減らします。
定着率を上げる取り組み（育成、評価、働く環境）で、採用コストを抑えます。
雇用や人材育成に関する助成金・補助金の対象になるかを、事前に確認します。
茨城の卸売業・小売業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。