補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
長野県の人口減少と生活関連サービス業・娯楽業への影響
長野県の人口減少と生活関連サービス業・娯楽業への影響について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
長野の人口の構成
長野の人口の構成は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
長野県の人口は2,048,011人です。内訳は、15歳未満が11.9％、15〜64歳が54.6％、65歳以上が31.6％です。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると、3.6ポイント高く、高齢化が進んだ地域です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 長野の割合 | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 11.9％ | 11.9％ |
| 15〜64歳 | 54.6％ | 57.8％ |
| 65歳以上 | 31.6％ | 28.0％ |
生活関連サービス業・娯楽業の現状
生活関連サービス業・娯楽業の現状は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
長野の生活関連サービス業・娯楽業は、8,073か所の事業所で34,999人が働いています。全産業の従業者に占める割合は3.8％です。従業者数は、2016年から2021年にかけて−1.7％の変化でした。
| 指標 | 長野の生活関連サービス業・娯楽業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 8,073か所 | −1.2％（全国 −1.4％） |
| 従業者数 | 34,999人 | −1.7％（全国 −0.7％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 4.3人 | 全国 5.1人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 3.8％ | 全国 3.8％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
働く世代の割合が全国より低く、人口が増えにくい地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画には限界があります。地域の外のお客様や、オンラインでの販売、法人向けの取引を、早めに育てる必要があります。
需要が地域の人口に比例する業種（生活関連サービス業・娯楽業を含む）は、お客様の数が減る前提で、1人あたりの売上や、リピートの仕組みを、強める考え方が有効です。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
人口に頼らない収益の柱（法人向け、広域の販売、継続課金に近い仕組み）を、計画に入れることが、減少局面での経営の安定につながります。
長野の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
長野で従業者が多い業種を並べると、生活関連サービス業・娯楽業は12業種中8番目です。従業者数の増え方が最も大きいのはサービス業（＋14.7％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−8.2％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 製造業 | 214,206人（23.3％） | ＋4.9％ |
| 卸売業・小売業 | 169,331人（18.4％） | −1.8％ |
| 医療・福祉 | 126,014人（13.7％） | ＋10.4％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 82,900人（9.0％） | −8.2％ |
| 建設業 | 64,459人（7.0％） | −0.3％ |
| サービス業 | 59,627人（6.5％） | ＋14.7％ |
| 運輸業・郵便業 | 42,398人（4.6％） | ＋7.0％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業（この業種） | 34,999人（3.8％） | −1.7％ |
| 専門・技術サービス業 | 20,941人（2.3％） | ＋5.4％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 19,983人（2.2％） | ＋9.0％ |
| 教育・学習支援業 | 18,862人（2.1％） | ＋11.1％ |
| 情報通信業 | 11,968人（1.3％） | ＋7.6％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、生活関連サービス業・娯楽業が全産業の従業者に占める割合は、長野が27番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は18番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は27番目で、平均的な規模です。
| 都道府県 | 生活関連サービス業・娯楽業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 新潟県 | 4.0％ | −7.7％ |
| 富山県 | 3.5％ | −6.3％ |
| 石川県 | 3.8％ | −0.8％ |
| 福井県 | 3.5％ | −2.4％ |
| 山梨県 | 4.4％ | −4.4％ |
| 長野県（この地域） | 3.8％ | −1.7％ |
| 岐阜県 | 4.0％ | −4.1％ |
| 静岡県 | 3.7％ | −5.8％ |
長野で、いま使える制度（生活関連サービス業・娯楽業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、長野県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは135件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
長野の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」20件、「人材育成」19件、「雇用・職場環境を改善したい」18件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
人口減少に関係しそうな制度（販路の拡大・新しい事業）は、80件あり、うち長野の制度は26件です。いちばん締切が近いのは、「令和8年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金の補助対象者を募集します」（締切 2026年11月17日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 令和8年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金の補助対象者を募集します長野県｜締切 2026年11月17日
- 「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）公益財団法人 長野県産業振興機構｜締切 2026年11月30日
- 中小企業の展示会等への出展を支援 海外販路開拓助成金の申請を受付けます長野県｜締切 2026年12月25日
- 栄村UIJターン就業・創業移住支援事業補助金栄村｜締切 2026年12月28日
- 【追加募集】国内販路開拓助成金の申請を受付けます長野県｜締切 2026年12月28日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、人口減少に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
長野を対象にした、人口減少に関係する制度が26件（国の制度を含めると80件）あります。締切が近いのは「令和8年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金の補助対象者を募集します」（締切 2026年11月17日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
人口が減る地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画に、限界があります。販路の拡大や新しい事業を支える制度が、地域にあるうちに、地域の外のお客様・法人向けの取引を、育てる準備をするのが現実的です。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
お客様の数は、地域の人口の動きと連動していますか。連動する場合、地域の外へ広げる計画が、必要になります。
1人あたりの売上や、リピートの割合を、把握していますか。
法人向け・広域向けなど、地域の人口に左右されにくい収益の柱は、ありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
地域の外のお客様・法人向けの取引・オンライン販売で、人口に頼らない収益の柱を育てます。
1人あたりの売上、リピート、客単価を高める取り組みに、先に投資します。
新事業・販路開拓に使える補助金を、計画の初期に確認します。
長野の生活関連サービス業・娯楽業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。