補助金・経営支援顧問「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）
「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）（公益財団法人 長野県産業振興機構）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）」は、公益財団法人 長野県産業振興機構が実施する補助金・助成金です。対象の地域は長野県です。
「長野県航空・宇宙機器産業振興戦略（令和8年3月策定）」の具現化に向けて、県内企業及び県内大学等の宇宙ビジネスへの新規参入及び事業化を促進するため、市場調査や販路開拓等に要する経費を補助します。つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。 募集期間：令和8年9月11日（金）から11月30日（月）17時まで（必着）
受付の期間は、2026年9月11日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集） |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 長野県産業振興機構 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 受付期間 | 2026年9月11日から2026年11月30日まで |
| 補助率・支援の内容 | 及び補助金額 補助対象経費の2/3以内 |
| 対象者 | 県内に事業所又は研究拠点を有する企業又は大学等 |
「「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）」でいくら支援されるか
「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域長野県
- 2対象者県内に事業所又は研究拠点を有する企業又は大学等 ／ 補助対象者は、次の(1)~(
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 長野県 |
| 対象者 | 県内に事業所又は研究拠点を有する企業又は大学等 ／ 補助対象者は、次の(1)~(6)の要件をすべて満たす者とする。 ／ (1)県内企業又は県内大学等であること。 ／ (2)宇宙ビジネスへの新規参入又は既存の宇宙ビジネスの成長を目指した新製品開発 ／ や販路開拓等に取組む者であること。 ／ (3)県税に係る徴収金を滞納していないこと。 ／ (4)国または県等他機関の他の補助金を受ける事業でないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）」が目指していること
長野県では、「長野県航空・宇宙機器産業振興戦略(2026年3月策定) 」に基づき、エス・バードを航空・宇宙機器産業支援の中核拠点として整備・機能強化し、県内企業の独自の技術力と製品品質を高め、世界の航空・宇宙機器産業を支えていく産業集積を目指している。特に、宇宙機器産業では、県内企業の新規参入を促進し、そこから定着、成長へとつながる支援策を新たに整備し、宇宙産業エコシステムの一角を担う企業群の形成を目指している。これらを踏まえ、公益財団法人長野県産業振興機構(以下「機構」という。 )では、県内企業や県内大学等による宇宙ビジネス ※ への新規参入及び既存参入企業等の成長を促進するため、新製品の開発や販路開拓等に取組む事業の経費の一部を支援する。※本事業における宇宙ビジネスとは、次の表の掲げる事業とする。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ロケット、衛星、地上施設、これらの制御・管制に係るソフトウェア等 ／ ・宇宙ソリューション産業 ／ 通信・放送、測位、リモートセンシング(地理情報、気象、農林業、漁業等)等 ／ ・その他宇宙に関する事業 ／ 宇宙に関する産学官連携による人材育成等で理事長が認めるもの |
| 審査 | ※採択は審査会により決定します。 |
「「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 原材料・資材 | 原材料、事業の用に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 知的財産（特許・商標） | 役務費事業に係る産業財産権関連経費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | 通訳、翻訳 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | データ分析等の役務の、試験設備利用料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | ソフトウェアライセンスの使用、クラウドの使用 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 展示会出展費事業に係る展示会等の出展に要する以下の経費(長野県又は当機構が | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 消耗、提供、衛星データ、取得費用、学会参加費等 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ソフトウェア | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 研修 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ◇公募期間 2026年9月11日(金)から11月30日(月) 17時まで(必着) ／ ◇補助対象期間 交付決定日から2027年2月28日(日)までに実施する補助事業部分 |
| その他 | ※予算額に達した時点で受付は終了します。 ／ 詳細については、以下「2. 交付要綱・交付要綱様式・公募要領(2次)」をご覧ください。 ／ 2. 交付要綱・交付要綱様式・公募要領 ／ 交付要綱様式 ／ 公募要領(2次) ／ 3. 申 請 方 法 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 第9条理事長は、前条の規定による交付申請があった場合には、その内容を審査し、適当 ／ (申請の取下げ) ／ 補助金の交付申請に係る取下げは、補助金の交付決定の通知を受けた日から20日 |
| その他 | と認められるときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、宇宙ビジネス促進事業補助 ／ 金交付決定通知書(様式第5号)を補助対象者に通知するものとする。 ／ 2 理事長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ・補助金事業計画申請書(交付要綱様式第1号) ／ ・必要に応じて追加資料の提出及び説明を求める場合がある。また、採択・不採択に関 ／ わらず提出書類の返却はしない。 |
| 事業者の区分 | ・法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書)または開業届の写し ／ ・法人の場合、会社概要説明書(設立年月日、沿革、資本金、従業員数、事業内容、国 ／ 内事業所等の記載があるもの)※法人以外の場合は、準ずるもの。 |
| 日程 | ・前年度の長野県税証明書(県税事務所で県税の未納がない旨の証明書を入手) |
| 補助率 | ・直近2期分の決算書(2年以上、事業を継続している場合) |
| その他 | 4 確定検査 ／ 補助金事前着手届出書(要綱様式第4号) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事前着手 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算額に達 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 2 交付決定審査結果により採択された者に交付決定を通知する 。 |
| その他 | 3 中間検査補助事業の進捗状況及び補助対象経費( 物品の購入等 )に係る ／ 4 確定検査補助事業の実績及び補助対象経費の最終検査を行う 。 |
| 書類 | 証拠書類等を検査する 。 |
| 申請の方法 | II 申請方法 |
| 日程 | 1 事業計画書の提出期限 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめること。 ／ 3購入した原材料等については受払簿(任意様式)を作成し、受払 ／ いを明確にすること。また、仕損品やテストピース等は保管して ／ おくこと。(保管が困難な場合は写真撮影による代用も可) ／ 会議費事業の遂行に必要な会議、打合せ等に要する経費(会場借料及び機 ／ 謝金講師等の外部専門家の謝金 ／ 1 支出単価の根拠が補助対象者の定める規程等により明確であり、 |
| 注意点 | 2補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象外とする。 |
「「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月11日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 既存顧客との関係性を、新たな農業支援事業へ。 | 農作業支援と農産物加工販売の新規事業を設計。 |
| 夜に偏る施設を、昼の新業態で収益化。 | |
| クラウドファンディングで得た顧客を、継続的なEC事業の成長へ。 | テストマーケティングで得た顧客基盤を起点に、本格的なEC販路開拓と継続販売を設計。 |
「「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）」についてのよくある質問
Q&A「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）
Q. 「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）の受付期間はいつですか？
2026年9月11日から2026年11月30日まで。
Q. 「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
県内に事業所又は研究拠点を有する企業又は大学等
Q. 「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）で、対象になる経費は何ですか？
原材料、消耗、事業の用に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経、役務費事業に係る産業財産権関連経費、通訳、翻訳、データ分析等の役務のなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）の申請は、どのように行いますか？
・補助金事業計画申請書(交付要綱様式第1号)
Q. 「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）で、注意すべきことはありますか？
1購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめること。
Q. 「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（2次募集）で、注意すべきことはありますか？
2補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象外とする。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（長野県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月11日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人 長野県産業振興機構の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。