補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
長野県の不動産業・物品賃貸業の市場・事業所動向
長野県の不動産業・物品賃貸業の市場・事業所動向について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
長野の不動産業・物品賃貸業の規模と増減
長野の不動産業・物品賃貸業の規模と増減は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
長野県の不動産業・物品賃貸業は、6,688か所の事業所で19,983人が働いています。長野の全産業の従業者のうち不動産業・物品賃貸業が占める割合は2.2％で、全国の2.8％と比べると、全国より、この地域での集積は小さい産業です。
濃い色が不動産業・物品賃貸業です。
| 指標 | 長野の不動産業・物品賃貸業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 6,688か所 | −0.7％（全国 ＋15.0％） |
| 従業者数 | 19,983人 | ＋9.0％（全国 ＋18.9％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 3.0人 | 全国 4.3人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 2.2％ | 全国 2.8％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
従業者数は＋9.0％で、全国の＋18.9％と比べると、全国より9.8ポイント弱い動きです。市場が縮む前提での、事業の絞り込みや、既存の顧客・取引先との関係の見直しが、論点になりやすい局面です。
事業所が減る一方で、従業者は減っていません。1事業所あたりの規模が大きくなっており、小規模な事業者が退出し、残った事業者に仕事や人が集まる動きと読めます。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
この地域では不動産業・物品賃貸業の集積が大きくないため、取引先の選択肢が限られる場面があります。他地域の取引先の開拓や、オンラインでの販路づくりを、先に検討する価値があります。
1事業所あたりの従業者数は3.0人（全国は4.3人）で、小規模な事業所が中心の地域です。少人数で成果を出す仕組みづくりが、競争力に直結します。
長野の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
長野で従業者が多い業種を並べると、不動産業・物品賃貸業は12業種中10番目です。従業者数の増え方が最も大きいのはサービス業（＋14.7％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−8.2％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 製造業 | 214,206人（23.3％） | ＋4.9％ |
| 卸売業・小売業 | 169,331人（18.4％） | −1.8％ |
| 医療・福祉 | 126,014人（13.7％） | ＋10.4％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 82,900人（9.0％） | −8.2％ |
| 建設業 | 64,459人（7.0％） | −0.3％ |
| サービス業 | 59,627人（6.5％） | ＋14.7％ |
| 運輸業・郵便業 | 42,398人（4.6％） | ＋7.0％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 34,999人（3.8％） | −1.7％ |
| 専門・技術サービス業 | 20,941人（2.3％） | ＋5.4％ |
| 不動産業・物品賃貸業（この業種） | 19,983人（2.2％） | ＋9.0％ |
| 教育・学習支援業 | 18,862人（2.1％） | ＋11.1％ |
| 情報通信業 | 11,968人（1.3％） | ＋7.6％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、不動産業・物品賃貸業が全産業の従業者に占める割合は、長野が21番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は40番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は46番目で、小さな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 不動産業・物品賃貸業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 新潟県 | 1.7％ | ＋14.1％ |
| 富山県 | 1.7％ | ＋21.1％ |
| 石川県 | 1.9％ | ＋12.2％ |
| 福井県 | 1.7％ | ＋16.6％ |
| 山梨県 | 2.0％ | ＋9.3％ |
| 長野県（この地域） | 2.2％ | ＋9.0％ |
| 岐阜県 | 1.8％ | ＋17.5％ |
| 静岡県 | 2.1％ | ＋11.4％ |
長野で、いま使える制度（不動産業・物品賃貸業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、長野県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは135件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
長野の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」20件、「人材育成」19件、「雇用・職場環境を改善したい」18件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
市場動向に関係しそうな制度（設備投資・新事業・販路の拡大）は、151件あり、うち長野の制度は37件です。いちばん締切が近いのは、「「県産米地域内消費拡大支援事業補助金」の2次募集を開始します」（締切 2026年10月16日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 「県産米地域内消費拡大支援事業補助金」の2次募集を開始します長野県｜締切 2026年10月16日
- ～木の香る空間づくりを応援～ 木造・木質化支援（最大3,000万円）を募集開始！長野県｜締切 2026年10月30日
- 令和8年度「再生可能エネルギー普及総合支援事業補助金」の対象事業を募集します（2次募集）長野県｜締切 2026年11月6日
- 渇水対策と渇水対策事業補助金について木島平村｜締切 2026年11月16日
- 令和8年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金の補助対象者を募集します長野県｜締切 2026年11月17日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、市場動向に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
長野を対象にした、市場動向に関係する制度が37件（国の制度を含めると151件）あります。締切が近いのは「「県産米地域内消費拡大支援事業補助金」の2次募集を開始します」（締切 2026年10月16日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
従業者が増えている産業では、受注を取りこぼさないための設備・人員の増強と、選ばれ続ける差別化を、同時に進める必要があります。制度は、その投資の負担を、軽くするために使えます。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
自社の売上は、この地域の不動産業・物品賃貸業の動き（従業者＋9.0％）と、同じ方向に動いていますか。地域の動きより良ければ自社の強みが、悪ければ自社固有の課題が、表れている可能性があります。
主な取引先や顧客は、この地域の中にいますか。地域の外に広げられる余地があるかを、先に考えます。
同業の事業所が減っている、または増えている影響を、自社の受注や価格に感じていますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
市場が伸びている前提で、受注を取りこぼさない体制（人員、設備、納期）を整えます。伸びる局面で、選ばれ続けるための差別化も同時に進めます。
販路の見直し（地域外の顧客、オンライン、法人向け）で、需要の偏りを減らします。
設備投資やシステム導入は、補助金・助成金・税制優遇を、先に調べてから、計画します。
長野の不動産業・物品賃貸業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。