補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
長崎県の卸売業・小売業の事業所数と増減
長崎県の卸売業・小売業の事業所数と増減について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
長崎の卸売業・小売業の事業所数
長崎の卸売業・小売業の事業所数は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
長崎県には、卸売業・小売業の事業所が15,288か所あります。人口1,000人あたりに直すと11.65か所で、お客様や取引先から見た、事業所の「混み具合」の目安になります。全産業の事業所57,885か所のうち、26.4％を占めます。
濃い色が卸売業・小売業です。
| 指標 | 長崎の卸売業・小売業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 15,288か所 | −9.0％（全国 −5.8％） |
| 従業者数 | 106,727人 | −2.2％（全国 ＋1.9％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 7.0人 | 全国 9.6人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 20.3％ | 全国 20.0％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
事業所数は2016年から2021年にかけて−9.0％の変化でした（全国は−5.8％）。全国より事業所が減っている地域で、廃業や撤退が進んでいる可能性があります。残る事業者には、取引先や顧客が集まる余地がある一方、事業を畳む同業の動きにも、注意が必要です。
人口あたりの事業所数が多い地域では、同業が近くにいる前提で、立地や価格だけに頼らない強みが必要です。少ない地域では、需要に対して供給が足りていない分野が残っている可能性があるので、新規参入や出店を検討するときに、地域の需要の中身を確かめる価値があります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
事業所が減っている産業では、廃業する同業の顧客や従業者を受け止められる体制が、成長の機会になります。事業を引き継ぐ側（M&A、事業承継）の選択肢も、情報として持っておく価値があります。
長崎の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
長崎で従業者が多い業種を並べると、卸売業・小売業は12業種中2番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは不動産業・物品賃貸業（＋23.9％）、最も小さいのは生活関連サービス業・娯楽業（−10.9％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 医療・福祉 | 112,701人（21.4％） | ＋11.4％ |
| 卸売業・小売業（この業種） | 106,727人（20.3％） | −2.2％ |
| 製造業 | 62,940人（12.0％） | −4.0％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 43,452人（8.3％） | −8.6％ |
| 建設業 | 40,961人（7.8％） | ＋6.4％ |
| サービス業 | 35,887人（6.8％） | ＋20.5％ |
| 運輸業・郵便業 | 24,377人（4.6％） | ＋2.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 21,491人（4.1％） | −10.9％ |
| 教育・学習支援業 | 15,847人（3.0％） | ＋8.3％ |
| 専門・技術サービス業 | 13,397人（2.5％） | ＋4.6％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 11,205人（2.1％） | ＋23.9％ |
| 情報通信業 | 5,216人（1.0％） | ＋8.4％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、卸売業・小売業が全産業の従業者に占める割合は、長崎が15番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は41番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は44番目で、小さな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 卸売業・小売業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 福岡県 | 20.9％ | ＋3.6％ |
| 佐賀県 | 19.0％ | ＋0.3％ |
| 長崎県（この地域） | 20.3％ | −2.2％ |
| 熊本県 | 20.2％ | ＋4.7％ |
| 大分県 | 19.3％ | −1.8％ |
| 宮崎県 | 20.0％ | −3.3％ |
| 鹿児島県 | 20.1％ | −8.5％ |
| 沖縄県 | 20.3％ | ＋7.3％ |
長崎で、いま使える制度（卸売業・小売業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、長崎県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは53件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
長崎の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」12件、「人材育成」11件、「雇用・職場環境を改善したい」11件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
事業所数に関係しそうな制度（創業・出店・事業承継）は、49件あり、うち長崎の制度は6件です。いちばん締切が近いのは、「令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募を行います」（締切 2026年10月13日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募を行います佐世保市｜締切 2026年10月13日
- 【R8.9.24付 募集期間延長】令和8年度「事業承継促進・後継者事業展開支援補助金」の申請を受け付けています。長崎県｜締切 2026年10月30日
- 長崎市創業者成長支援補助金長崎市｜締切 2026年11月30日
- 令和8年度南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金の受付について南島原市｜受付期間は公式で確認
- 佐々町空き店舗等活用促進事業補助金のご案内佐々町｜受付期間は公式で確認
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、事業所数に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
長崎を対象にした、事業所数に関係する制度が6件（国の制度を含めると49件）あります。締切が近いのは「令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募を行います」（締切 2026年10月13日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
事業所の入れ替わりが起きている産業では、創業や出店、事業承継の制度が、新しい担い手と、引き継ぐ側の、両方を支えます。自社がどちらの立場になりうるかを、先に整理しておくと、制度を探すときに、迷いません。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
近くの同業の撤退や新規参入を、自社は把握できていますか。撤退する同業の顧客を受け止める体制が、あるでしょうか。
事業所数が多い地域では、立地や価格以外の、選ばれる理由を言葉にできていますか。
事業を引き継ぐ側・引き継がれる側のどちらの可能性が、自社にはありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
事業所が減る地域では、撤退する同業の顧客・人材を、受け止める準備をします。
事業所が増える地域では、顧客の囲い込み（継続の仕組み、紹介）と、強みの言語化を進めます。
事業を引き継ぐ・譲る選択肢も、情報として持っておきます。事業承継に関する制度を、先に確認できます。
長崎の卸売業・小売業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。