補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
栃木県の教育・学習支援業における人手不足・雇用環境
栃木県の教育・学習支援業における人手不足・雇用環境について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
栃木の働く世代の人口
栃木の働く世代の人口は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
栃木県の人口は1,933,146人で、そのうち15〜64歳の生産年齢人口は1,115,611人（57.7％）です。全国の57.8％と比べると、全国と同じ水準です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 栃木の人口（割合） | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 263,154人（11.8％） | 11.9％ |
| 15〜64歳 | 1,115,611人（57.7％） | 57.8％ |
| 65歳以上 | 554,381人（28.7％） | 28.0％ |
教育・学習支援業の従業者の動き
教育・学習支援業の従業者の動きは、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
栃木の教育・学習支援業の従業者数は23,581人で、1事業所あたり9.8人です。2016年から2021年にかけて、＋5.7％の変化がありました（全国は＋11.6％）。
濃い色が教育・学習支援業です。
| 指標 | 栃木の教育・学習支援業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 2,404か所 | −3.4％（全国 ＋5.0％） |
| 従業者数 | 23,581人 | ＋5.7％（全国 ＋11.6％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 9.8人 | 全国 12.0人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 2.7％ | 全国 3.3％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
働く世代の割合は全国と同じかそれ以上で、人口の面では、採用の母集団を確保しやすい地域です。ただし、同じ地域の他の産業と、働く人を取り合う関係は変わりません。
教育・学習支援業の従業者は減っていませんが、これは「人手が足りている」という意味ではありません。需要に対して人が足りているかは、自社の求人の応募状況と合わせて確認する必要があります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
採用を続けながら、定着率を上げる取り組み（働く環境の改善、育成の仕組み）に力を入れると、採用コストを抑えられます。
人手不足への対応は、設備・システムへの投資と、人材に関する助成金の組み合わせで、負担を抑えられる場合があります。
栃木の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
栃木で従業者が多い業種を並べると、教育・学習支援業は12業種中10番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは医療・福祉（＋19.7％）、最も小さいのは専門・技術サービス業（−10.6％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 製造業 | 208,803人（24.1％） | ＋1.7％ |
| 卸売業・小売業 | 156,780人（18.1％） | −1.3％ |
| 医療・福祉 | 112,065人（13.0％） | ＋19.7％ |
| サービス業 | 68,075人（7.9％） | ＋11.1％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 65,334人（7.6％） | −7.5％ |
| 建設業 | 55,137人（6.4％） | −1.6％ |
| 運輸業・郵便業 | 45,925人（5.3％） | ＋7.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 38,010人（4.4％） | −3.0％ |
| 専門・技術サービス業 | 32,567人（3.8％） | −10.6％ |
| 教育・学習支援業（この業種） | 23,581人（2.7％） | ＋5.7％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 16,097人（1.9％） | ＋12.9％ |
| 情報通信業 | 7,377人（0.9％） | ＋6.7％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、教育・学習支援業が全産業の従業者に占める割合は、栃木が36番目に高く、この産業の存在感は、全国の中では小さい地域です。
従業者数の増減は40番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は29番目で、平均的な規模です。
| 都道府県 | 教育・学習支援業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 茨城県 | 2.8％ | ＋6.7％ |
| 栃木県（この地域） | 2.7％ | ＋5.7％ |
| 群馬県 | 2.7％ | ＋10.6％ |
| 埼玉県 | 3.2％ | ＋3.8％ |
| 千葉県 | 3.6％ | ＋8.9％ |
| 東京都 | 4.0％ | ＋14.7％ |
| 神奈川県 | 3.9％ | ＋11.3％ |
栃木で、いま使える制度（教育・学習支援業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、栃木県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは47件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
栃木の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」6件、「人材育成」4件、「雇用・職場環境を改善したい」4件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
人手不足に関係しそうな制度（省力化・雇用・人材育成・設備やITの導入）は、163件あり、うち栃木の制度は13件です。いちばん締切が近いのは、「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金について」（締切 2026年11月30日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金について小山市｜締切 2026年11月30日
- とちぎ賃上げ環境整備促進補助金【申請受付中】栃木県｜締切 2026年12月21日
- とちぎ賃上げ環境整備促進補助金那須塩原市｜締切 2026年12月21日
- とちぎ奨学金返還企業応援事業（助成金）栃木県｜締切 2027年2月26日
- 中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金日光市｜締切 2027年2月26日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、人手不足に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
栃木を対象にした、人手不足に関係する制度が13件（国の制度を含めると163件）あります。締切が近いのは「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金について」（締切 2026年11月30日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
採用が難しくなる前に、制度を使って、省力化の設備や業務のデジタル化に着手すると、人を増やさなくても回る体制を、早く作れます。地域の制度は、使える期間が限られるため、検討の順番を、先に決めておきたいところです。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
求人を出したときの応募の数は、この数年で、減っていますか。採用の母集団が小さい地域では、応募の減少が、早く表れます。
同じ地域の同業・他業種で、働く人の取り合いは、強まっていますか。賃金や休日で、見劣りしていないかを確認します。
人を増やさずに、同じ仕事量をこなす方法（省力化・標準化・外注）を、検討したことがありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
採用を増やす努力に加えて、省力化の設備・業務のデジタル化で、必要な人数そのものを減らします。
定着率を上げる取り組み（育成、評価、働く環境）で、採用コストを抑えます。
雇用や人材育成に関する助成金・補助金の対象になるかを、事前に確認します。
栃木の教育・学習支援業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。