補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
栃木県のサービス業の開業・廃業の動き（新規出店を考える前に）
栃木県のサービス業の開業・廃業の動き（新規出店を考える前に）について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
栃木のサービス業の、開業と廃業の動き
栃木のサービス業の、開業と廃業の動きは、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
2016年から2021年の5年間に、栃木県のサービス業では、事業所が1,122か所新しくでき、1,099か所が廃業しました。2021年の事業所のうち、この5年で新しくできたものは22.3％（全国27.2％）、2016年にあった事業所のうち、廃業したものは21.9％（全国22.5％）でした。
新設は2016年6月以降にできた事業所、廃業は2016年にあって2021年までになくなった事業所です。
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
新設から廃業を引くと＋23か所です。5年間で、なくなる事業所より、できる事業所のほうが多い産業です。
新設も廃業も全国と同じくらいで、入れ替わりは落ち着いた産業です。既存の事業者との関係の中で、選ばれる理由を作ることが、出店の前提になります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
新規出店や開業を考えるときは、この数字を「入口」にして、実際に出店を考える市区町村の、競合の数や顧客の動きを確かめます。数字は都道府県全体の傾向で、市区町村ごとの差は、別に確認が必要です。
この業種の事業所のうち、個人経営は14.2％（全国10.8％）です。個人経営が多い産業では、経営者の高齢化と、事業の引き継ぎが、廃業の背景になっていることがあります。
栃木の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
栃木で従業者が多い業種を並べると、サービス業は12業種中4番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは医療・福祉（＋19.7％）、最も小さいのは専門・技術サービス業（−10.6％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 製造業 | 208,803人（24.1％） | ＋1.7％ |
| 卸売業・小売業 | 156,780人（18.1％） | −1.3％ |
| 医療・福祉 | 112,065人（13.0％） | ＋19.7％ |
| サービス業（この業種） | 68,075人（7.9％） | ＋11.1％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 65,334人（7.6％） | −7.5％ |
| 建設業 | 55,137人（6.4％） | −1.6％ |
| 運輸業・郵便業 | 45,925人（5.3％） | ＋7.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 38,010人（4.4％） | −3.0％ |
| 専門・技術サービス業 | 32,567人（3.8％） | −10.6％ |
| 教育・学習支援業 | 23,581人（2.7％） | ＋5.7％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 16,097人（1.9％） | ＋12.9％ |
| 情報通信業 | 7,377人（0.9％） | ＋6.7％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、サービス業が全産業の従業者に占める割合は、栃木が19番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は39番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は9番目で、大きな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | サービス業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 茨城県 | 7.5％ | ＋15.4％ |
| 栃木県（この地域） | 7.9％ | ＋11.1％ |
| 群馬県 | 7.7％ | ＋11.5％ |
| 埼玉県 | 7.9％ | ＋16.2％ |
| 千葉県 | 8.6％ | ＋11.5％ |
| 東京都 | 11.9％ | ＋21.1％ |
| 神奈川県 | 8.9％ | ＋19.1％ |
栃木で、いま使える制度（サービス業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、栃木県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは47件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
栃木の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」6件、「人材育成」4件、「雇用・職場環境を改善したい」4件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
開業・廃業に関係しそうな制度（創業・開業・出店）は、32件あり、うち栃木の制度は0件です。いちばん締切が近いのは、「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）」（締切 2026年10月28日）です。地域の制度が見つからないときは、国の制度と、市区町村の公式サイトの案内を、併せて確認します。
- 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）水力発電導入促進支援事業費補助金｜締切 2026年10月28日
- 令和７年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業令和７年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」業務産業用蓄電システム導入支援事業｜締切 2026年10月30日
- 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）｜締切 2026年10月30日
- 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）｜締切 2026年10月30日
- 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）｜締切 2026年10月30日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、開業・廃業に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
栃木を対象にした、開業・廃業に関係する制度は、いまのところ見つかっていません。国の制度（32件）が中心になります。締切が近いのは「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）」（締切 2026年10月28日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
新しく開業・出店するときは、初期費用と、運転資金の両方が必要です。創業や出店を支える制度は、初期費用の一部を、補う位置づけです。制度に合わせて計画を作るのではなく、計画を作ってから、使える制度を探す順番が、安全です。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
出店・開業を考えている市区町村で、同業の事業所は、この5年で増えていますか、減っていますか。
廃業した同業の顧客・取引先・人材を、受け止められる準備は、ありますか。
開業後に、売上が安定するまでの運転資金を、何か月分、確保できていますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
出店前に、候補の市区町村の競合の数と、客層（年齢・世帯）を、公的統計や現地で確かめます。
開業の初期費用と、売上が安定するまでの運転資金を、先に見積もります。
創業・出店に使える補助金や、税制の対象になるかを、計画の初期に確認します。
栃木のサービス業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。