補助金・経営支援顧問令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）
- 補助上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 「補助金のサマリー」参照
- 主な対象
- 新たな事業・災害（自然災害、感染症等）支援・設備整備・IT導入
令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）（水力発電導入促進支援事業費補助金）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）」は、水力発電導入促進支援事業費補助金が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の追加公募を以下のとおり実施します。 １．補助対象事業 （１）事業性評価支援事業（PFI要件事業） PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
受付の期間は、2026年9月28日から2026年10月28日まで。
| 制度名 | 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分） |
|---|---|
| 実施機関 | 水力発電導入促進支援事業費補助金 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年9月28日から2026年10月28日まで |
| 上限額 | 2,000万円 |
| 補助率・支援の内容 | 「補助金のサマリー」参照 |
「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）」でいくら支援されるか
令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）の上限額は2,000万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。「補助金のサマリー」参照
「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象の業種電気・ガス・熱供給・水道業
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象の業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）」が目指していること
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の追加公募を以下のとおり実施します。１．補助対象事業（１）事業性評価支援事業（PFI要件事業）PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。〇補助対象事業者ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業（※）に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体（※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。
「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| PR | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 説明会 | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
| 追加公募 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月28日から2026年10月28日まで。締切の2026年10月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
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この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）」についてのよくある質問
Q&A令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）
Q. 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）の受付期間はいつですか？
2026年9月28日から2026年10月28日まで。
Q. 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）は、いくらまで支援されますか？
上限は2,000万円です。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月28日から2026年10月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限2,000万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）
- 実施機関
- 水力発電導入促進支援事業費補助金
- 対象地域
- 全国
- 募集開始日
- 2026/09/28 09:00
- 募集終了日
- 2026/10/28 17:00
- 補助上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 「補助金のサマリー」参照
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 利用目的
- 新たな事業・災害（自然災害、感染症等）支援・設備整備・IT導入
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の追加公募を以下のとおり実施します。
１．補助対象事業
（１）事業性評価支援事業（PFI要件事業）
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業（※）に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
（※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）
〇補助率
補助対象経費に対して定額（１０／１０）
ただし、原則として、１地点当たりの事業費（調査費（公募用資料作成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
（２）事業性評価支援事業（自治体連携事業）
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）
〇補助率
２／３以内
ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
（３）事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。）
〇補助率
１／２以内
ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
２．公募期間
令和８年９月２８日（月） ～ 令和８年１０月２８日（水）
申請締切：令和８年１０月２８日（水） １７：００（必着）
※申請を予定されている方はご一報ください。（phpd1[at]nef.or.jp）※[at]は＠に置き換えてください。
注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。
３．応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
具体的には公募要領をご覧下さい。
（「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています）
また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料（FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル）も併せて掲載しています。
公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。
４．公募説明会
公募説明会を次の日時で開催します。
（オンライン形式で実施）
〇オンライン_第1回 令和8年10月6日（火） 9:30～12:00 Google Meet
（接続開始：9:00）
〇オンライン_第2回 令和8年10月14日（水） 9:30～12:00 MS Teams
（接続開始：9:00）
（Google Meet／MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです）
★お申込みは、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」の中にある「公募説明会」ページより実施ください。
注意：2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。
定員になると締め切りますのでご了承ください。
締め切りは、開催日の前日17：00までです。
５．個別説明
ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール（phpd1@nef.or.jp）に添付し、送信してください。
■参照URL
詳細は、以下URLの「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」を参照
URL：https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/
■問合せ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
東京都豊島区目白１丁目４番２５号
電 話：03-6810-0371
電子ﾒｰﾙ ：（phpd1[at]nef.or.jp）※[at]は＠に置き換えてください。
キーワード：水力発電 再生可能エネルギー
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- 公募要領（R8 追加公募分）.pdf
- 交付規程 r1.pdf
- R8_追加公募_申請書様式（ワード）（PFI要件事業).doc
- R8_追加公募_申請書様式（エクセル）（PFI要件事業).xlsx
- R8_追加公募_申請書様式（ワード）（自治体連携事業).doc
- R8_追加公募_申請書様式（エクセル）（自治体連携事業).xlsx
- R8_追加公募_申請書様式（ワード）（民間事業者等単独事業）.doc
- R8_追加公募_申請書様式（エクセル）（民間事業者等単独事業）.xlsx
- 個別説明会申込書.doc
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/09/28 09:00 | 2026/10/28 17:00 | 2027/02/26 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の追加公募を以下のとおり実施します。
１．補助対象事業
（１）事業性評価支援事業（PFI要件事業）
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、…
公式の記載をすべて見る
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の追加公募を以下のとおり実施します。
１．補助対象事業
（１）事業性評価支援事業（PFI要件事業）
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業（※）に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
（※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）
〇補助率
補助対象経費に対して定額（１０／１０）
ただし、原則として、１地点当たりの事業費（調査費（公募用資料作成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
（２）事業性評価支援事業（自治体連携事業）
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）
〇補助率
２／３以内
ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
（３）事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。）
〇補助率
１／２以内
ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
２．公募期間
令和８年９月２８日（月） ～ 令和８年１０月２８日（水）
申請締切：令和８年１０月２８日（水） １７：００（必着）
※申請を予定されている方はご一報ください。（phpd1[at]nef.or.jp）※[at]は＠に置き換えてください。
注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。
３．応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
具体的には公募要領をご覧下さい。
（「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています）
また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料（FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル）も併せて掲載しています。
公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。
４．公募説明会
公募説明会を次の日時で開催します。
（オンライン形式で実施）
〇オンライン_第1回令和8年10月6日（火） 9:30～12:00 Google Meet
（接続開始：9:00）
〇オンライン_第2回令和8年10月14日（水） 9:30～12:00 MS Teams
（接続開始：9:00）
（Google Meet／MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです）
★お申込みは、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」の中にある「公募説明会」ページより実施ください。
注意：2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。
定員になると締め切りますのでご了承ください。
締め切りは、開催日の前日17：00までです。
５．個別説明
ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール（phpd1@nef.or.jp）に添付し、送信してください。
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
一般財団法人新エネルギー財団水力普及促進部
東京都豊島区目白１丁目４番２５号
電話：03-6810-0371
電子ﾒｰﾙ ：（phpd1[at]nef.or.jp）※[at]は＠に置き換えてください。
キーワード：水力発電再生可能エネルギー
参照先
対話で理解する
Q&A令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の追加公募を以下のとおり実施します。
Jグランツでの利用目的の区分は、「新たな事業を行いたい」・「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」・「設備整備・IT導入をしたい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は2,000万円、補助率は「「補助金のサマリー」参照」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/09/28〜2026/10/28です（現在募集中）。補助事業の終了期限は2027/02/26です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：全国 ／ 業種：電気・ガス・熱供給・水道業です。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（「補助金のサマリー」参照）・補助上限額（2,000万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 新しい事業の内容、対象顧客、必要な投資を、事業計画として説明できるかが重要になります。
- 既存事業との違いを整理しておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
- 設備やITツールを発注・契約する前に、申請時期を確認しておきたい制度です。交付決定前に発注した経費を対象外とする補助金は多いため、公募要領で必ず確認してください。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
関連する補助金
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関連する支援事例
よくある質問
令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）の受付期間はいつですか？
2026年9月28日から2026年10月28日まで。
令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）は、いくらまで支援されますか？
上限は2,000万円です。