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山形県の医療・福祉の市場・事業所動向
山形県の医療・福祉の市場・事業所動向について、公的統計(e-Stat)の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
山形の医療・福祉の規模と増減
山形の医療・福祉の規模と増減は、どうなっていますか?
まず、全体像からお伝えしますね。
山形県の医療・福祉は、4,201か所の事業所で67,508人が働いています。山形の全産業の従業者のうち医療・福祉が占める割合は14.6%で、全国の14.2%と比べると、全国と同じ水準の産業です。
濃い色が医療・福祉です。
| 指標 | 山形の医療・福祉 | 増減(2016→2021年)・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 4,201か所 | +13.8%(全国 +17.1%) |
| 従業者数 | 67,508人 | +12.1%(全国 +17.7%) |
| 1事業所あたりの従業者数 | 16.1人 | 全国 17.7人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 14.6% | 全国 14.2% |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか?
数字から言えることを、整理しますね。
従業者数は+12.1%で、全国の+17.7%と比べると、全国より5.6ポイント弱い動きです。市場が縮む前提での、事業の絞り込みや、既存の顧客・取引先との関係の見直しが、論点になりやすい局面です。
事業所と従業者の両方が増えています。参入が進んでいるため、価格だけで競わない強みづくりが、論点になります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか?
ここは、押さえておきたいところです。
この地域では医療・福祉の集積が大きくないため、取引先の選択肢が限られる場面があります。他地域の取引先の開拓や、オンラインでの販路づくりを、先に検討する価値があります。
1事業所あたりの従業者数は16.1人(全国は17.7人)で、小規模な事業所が中心の地域です。少人数で成果を出す仕組みづくりが、競争力に直結します。
山形の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか?
見比べてみましょう。
山形で従業者が多い業種を並べると、医療・福祉は12業種中3番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは教育・学習支援業(+15.9%)、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業(−8.8%)です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数(割合) | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 製造業 | 104,657人(22.6%) | +0.7% |
| 卸売業・小売業 | 88,526人(19.1%) | −1.3% |
| 医療・福祉(この業種) | 67,508人(14.6%) | +12.1% |
| 建設業 | 40,135人(8.7%) | −2.4% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 34,023人(7.3%) | −8.8% |
| サービス業 | 31,296人(6.8%) | +3.8% |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 18,645人(4.0%) | −4.5% |
| 運輸業・郵便業 | 18,164人(3.9%) | +1.7% |
| 教育・学習支援業 | 11,596人(2.5%) | +15.9% |
| 専門・技術サービス業 | 9,260人(2.0%) | +5.9% |
| 不動産業・物品賃貸業 | 7,678人(1.7%) | +5.6% |
| 情報通信業 | 3,827人(0.8%) | +0.4% |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか?
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、医療・福祉が全産業の従業者に占める割合は、山形が28番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は35番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は43番目で、小さな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 医療・福祉の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 青森県 | 15.7% | +10.2% |
| 岩手県 | 14.9% | +12.4% |
| 宮城県 | 13.1% | +19.1% |
| 秋田県 | 17.4% | +10.0% |
| 山形県(この地域) | 14.6% | +12.1% |
| 福島県 | 13.7% | +13.7% |
山形で、いま使える制度(医療・福祉の方向け)
今、使える制度は、ありますか?
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、山形県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは106件です(全国どこでも使える国の制度は288件)。
山形の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」11件、「エコ・SDGs活動支援」9件、「人材育成」8件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
市場動向に関係しそうな制度(設備投資・新事業・販路の拡大)は、138件あり、うち山形の制度は24件です。いちばん締切が近いのは、「【山形】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」(締切 2026年10月29日)です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 【山形】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)業務改善助成金|締切 2026年10月29日
- 【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)やまがた未来くるエネルギー補助金|締切 2026年11月30日
- 物価高騰対策省エネ設備導入支援補助金について上山市|締切 2026年11月30日
- 物価高騰対策設備投資促進補助金について上山市|締切 2026年11月30日
- 令和8年度庄内町ゼロカーボン設備導入促進補助金庄内町|締切 2026年12月25日
制度の数は、補助金検索のデータ(取得日:2026-10-13)から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか?
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、市場動向に近い課題に取り組んだものを紹介します(企業が特定されないよう、匿名化しています)。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか?
ここが、いちばん大事なところです。
山形を対象にした、市場動向に関係する制度が24件(国の制度を含めると138件)あります。締切が近いのは「【山形】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」(締切 2026年10月29日)です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
従業者が増えている産業では、受注を取りこぼさないための設備・人員の増強と、選ばれ続ける差別化を、同時に進める必要があります。制度は、その投資の負担を、軽くするために使えます。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか?
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
自社の売上は、この地域の医療・福祉の動き(従業者+12.1%)と、同じ方向に動いていますか。地域の動きより良ければ自社の強みが、悪ければ自社固有の課題が、表れている可能性があります。
主な取引先や顧客は、この地域の中にいますか。地域の外に広げられる余地があるかを、先に考えます。
同業の事業所が減っている、または増えている影響を、自社の受注や価格に感じていますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか?
打ち手は、次のように考えられます。
市場が伸びている前提で、受注を取りこぼさない体制(人員、設備、納期)を整えます。伸びる局面で、選ばれ続けるための差別化も同時に進めます。
販路の見直し(地域外の顧客、オンライン、法人向け)で、需要の偏りを減らします。
設備投資やシステム導入は、補助金・助成金・税制優遇を、先に調べてから、計画します。
山形の医療・福祉の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか?
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。
補助金・経営支援顧問