東京都中小企業障害者雇用支援助成金

「東京都中小企業障害者雇用支援助成金」は、東京都中小企業障害者雇用支援助成金が実施している補助金・助成金です。対象の地域は東京都ですね。

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。

国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

受付の期間は、2023年1月20日から2029年3月31日までです。

この制度の条件は、「どこで事業をしているか」「対象にならないケース」といった点で決まっています。

まず地域ですが、東京都の事業者が対象です。

細かい点を、ひとつずつ見ていきましょう。

目的・概要 東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。

この制度の利用目的は、人材育成を行いたい、雇用・職場環境を改善したいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

受付期間は2023年1月20日から2029年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

対象になるのは、https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/ ■お問合せ先 東京都産業労働局雇用就業部就業推進課 障害者雇用促進担当 電話：０３ー５３２０－４６６３ 問合せ時間 ９：００～１７：００ 土日祝日、年末年始を除くです。

この公募の受付は、2029年3月31日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。