補助金・経営支援顧問令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
- 補助上限額
- 2億7,200万円
- 補助率
- —
- 主な対象
- イベント・事業運営支援
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
- 実施機関
- 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
- 対象地域
- 全国
- 募集開始日
- 2026/04/15 00:00
- 募集終了日
- 2027/03/31 00:00
- 補助上限額
- 2億7,200万円
- 補助率
- —
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 利用目的
- イベント・事業運営支援
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的・概要
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
■補助額
①フィーダー輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 3,000円
（空）1FEU当たり：2,000円
②はしけ横持輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 2,000円
（空）1FEU当たり 1,000円
③港内横持輸送事業（船舶）：
海上コンテナ1本当たり 10,000円
④港内横持輸送事業（鉄道）：
海上コンテナ1本当たり 2,000円
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：
（12ft鉄道コンテナ）：5,000円
（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円
■ホームページ
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo
■ユーザーレビュー
こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金実施要領.pdf
- 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金に関するQ＆A.pdf
- 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金交付要綱.pdf
- 別記第１号様式 申請書.docx
- 別記第１号様式 別紙（貨物情報・CFS情報）.xlsx
- 別記第２号様式 誓約書.docx
- 別記第４号様式 変更・中止承認申請書.docx
- 別記第６号様式 実績報告書.xlsx
- 別記第７号様式 最終輸送実績報告書.docx
- 別記第９号様式 請求書.docx
- 委任状.docx
- 委任状（記載例）.pdf
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/04/15 00:00 | 2027/03/31 00:00 | — |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/13 13:04
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。ここからは、よくある疑問に、会話形式でお答えします。
どんな制度か
Q&A制度の概要
Q. この制度って、ひとことで言うと、どんな制度ですか？
「令和８年度東京港物流効率化等事業補助金」は、令和８年度東京港物流効率化等事業補助金が実施している補助金・助成金です。対象の地域は全国ですね。
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
Q. いつからいつまで、募集しているんですか？
受付の期間は、2026年4月14日から2027年3月30日までです。
いくら支援されるか
令和８年度東京港物流効率化等事業補助金の上限額は2億7,200万円です。
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 補助率や金額は、どう決まるんですか？
（実入り）1FEU当たり 3,000円。
（空）1FEU当たり：2,000円。
（実入り）1FEU当たり 2,000円。
（空）1FEU当たり 1,000円。
③港内横持輸送事業（船舶）：。
海上コンテナ1本当たり 10,000円。
どんな条件なら対象になるか
Q&A対象になる方
Q. 結局、どんな条件に当てはまれば、対象になるんですか？
大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。
まず地域ですが、全国の事業者が対象です。
Q. どんな取り組みなら、対象になりますか？
この制度の利用目的は、イベント・事業運営支援がほしいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。
Q. 受け付けている期間にも、条件はありますか？
受付期間は2026年4月14日から2027年3月30日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。
Q. 業種や会社の規模で、対象外になることはありますか？
業種は、運輸業、郵便業が対象になっています。
個人事業主か法人かといった区分も、条件の1つになるので、自社の状況と見比べてみてくださいね。
気をつけること・つまずきやすい点
Q&A申請前の注意事項
Q. 期限について、気をつけることはありますか？
この公募の受付は、2027年3月30日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。
Q. いちばん多いつまずきは、何ですか？
交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。
Q. お金が入るのは、いつですか？
多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。
Q. ほかの補助金と、一緒に使えますか？
同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。
似た取り組みの支援事例
この制度に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。取り組みのイメージづくりにお使いください。
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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申請のサポートについて
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