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令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)

実施機関
令和8年度SDGsファイナンスに係る補助金
募集期間
2026/07/01 〜 2027/03/19
地域
全国
補助上限額
300万円
補助率
補助対象と認められる経費の合計額の6/10(ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、10/10) ※千円未満の端数は切り捨て
主な対象
イベント・事業運営支援

OFFICIAL DATA

制度の基本情報(公式データ)

制度名
令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
実施機関
令和8年度SDGsファイナンスに係る補助金
対象地域
全国(詳細:補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。)
募集開始日
2026/07/01 14:00
募集終了日
2027/03/19 20:00
補助上限額
300万円
補助率
補助対象と認められる経費の合計額の6/10(ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、10/10) ※千円未満の端数は切り捨て
対象(従業員数)
従業員数の制約なし
対象業種
学術研究、専門・技術サービス業
利用目的
イベント・事業運営支援
対象者・対象経費
上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文(目的・概要・応募資格など)を見る

■目的・概要

「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。

■根拠法令

東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)

■応募資格

以下の要件を全て満たす評価機関

一 金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。

二 ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること。

■地理条件

補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。

■備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

■問合せ先

〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階南

東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当

電話03-5320-6274

■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy

Jグランツに掲載されている資料名を見る
  • SDGsファイナンス促進支援事業補助金(ソーシャルファイナンス)交付要綱.pdf
  • 【様式第1】補助金交付申請書.xlsx
  • 【様式第1別紙2】個人投資家向けソーシャルボンドにかかる確認書.xlsx
  • 【様式第1別紙1】SDGsファイナンス促進支援事業(ソーシャルファイナンス)に要する経費内訳.docx
  • 【様式第2】資金調達等支援計画書.xlsx
  • 【様式第3】ソーシャルファイナンス補助対象要件確認シート.xlsx
  • 【様式第4】交付決定通知書.doc
  • 【様式第7】事業計画変更承認申請書.doc
  • 【様式第6】変更交付申請書.doc
  • 【様式第5】変更交付決定通知書.doc
  • 【様式第9】遅延報告書.doc
  • 【様式第8】中止(廃止)承認申請書.doc
  • 【様式第10】遂行状況報告書.doc
  • 【様式第11】補助金取下書.doc
  • 【様式第12別紙1】実施状況報告書.xlsx
  • 【様式第12】完了実績報告書.docx
  • 【様式第12別紙2】経費所要額精算調書.docx
  • 【様式第13】交付額確定通知書.docx
  • 【様式第14】精算払請求書.docx
  • 【様式第15】交付決定取消通知書.docx
  • 【様式第17】事業報告書.docx
  • 【様式第16】返還請求書.docx
  • 【様式第18】発行等支援状況報告書.docx

募集期間

募集名募集開始募集終了補助事業終了期限
—2026/07/01 14:002027/03/19 20:002027/06/30

出典:Jグランツ(デジタル庁)|情報取得日時:2026/10/13 13:04

「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。 )を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。ここからは、よくある疑問に、会話形式でお答えします。

どんな制度か

Q&A制度の概要

経営者のイメージ写真
経営者

Q. この制度って、ひとことで言うと、どんな制度ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd
A.

「令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)」は、令和8年度SDGsファイナンスに係る補助金が実施している補助金・助成金です。対象の地域は全国ですね。

「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。

)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。

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経営者

Q. いつからいつまで、募集しているんですか?

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ProdX Crowd
A.

受付の期間は、2026年7月1日から2027年3月19日までです。

いくら支援されるか

令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)では、対象になる経費の60%が支援されて、上限は300万円です。上限いっぱいまで受けるには、対象と認められる経費が500万円ほど必要になります。これより小さな投資なら、上限には届かず、補助率の分だけが支援されるイメージです。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)/上限300万円(対象経費500万円で上限に到達)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円180万円120万円
600万円300万円300万円
1,200万円300万円900万円

Q&A経営者の疑問に答える

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経営者

Q. もし対象の経費が600万円だったら、自分で出す分はいくらになりますか?

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ProdX Crowd
A.

支援されるのは300万円で、自己負担は300万円ですね。ただ、対象外の経費が混ざっていると、その分は全額が自己負担になるので、そこだけ気をつけてくださいね。

どんな条件なら対象になるか

Q&A対象になる方

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経営者

Q. 結局、どんな条件に当てはまれば、対象になるんですか?

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ProdX Crowd
A.

この制度の条件は、「どこで事業をしているか」といった点で決まっています。

まず地域ですが、全国の事業者が対象です。

細かい点を、ひとつずつ見ていきましょう。

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経営者

Q. どんな取り組みなら、対象になりますか?

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ProdX Crowd
A.

この制度の利用目的は、イベント・事業運営支援がほしいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

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経営者

Q. 受け付けている期間にも、条件はありますか?

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ProdX Crowd
A.

受付期間は2026年7月1日から2027年3月19日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

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経営者

Q. 地域の条件は、どうなっていますか?

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ProdX Crowd
A.

補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。

気をつけること・つまずきやすい点

Q&A申請前の注意事項

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経営者

Q. 期限について、気をつけることはありますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd
A.

この公募の受付は、2027年3月19日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

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経営者

Q. いちばん多いつまずきは、何ですか?

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ProdX Crowd
A.

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

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経営者

Q. お金が入るのは、いつですか?

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ProdX Crowd
A.

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

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経営者

Q. ほかの補助金と、一緒に使えますか?

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ProdX Crowd
A.

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

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この制度に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。取り組みのイメージづくりにお使いください。

ACTION PLAN

自社で確認すること

  • 公募要領で、対象となる事業者の要件(地域・業種・従業員数など)を確認する
  • 対象経費と、対象外の経費を確認する
  • 募集期間と締切日時を確認する
  • 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
  • Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
  • 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる

投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する

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