[３次公募]中小企業成長加速化補助金

この制度を30秒で理解する

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業を支援する補助金です。目的は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入れによる地域経済への波及効果が大きい「成長企業」を、地域に生み出すことにあります。

3次公募の要点は次のとおりです。いずれも公募要領（Ver1.4）と概要資料（Ver1.3）に基づく公式情報です。

• 補助上限額5億円、補助率1/2、補助事業期間は交付決定日から24か月以内
• 対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業で、「100億宣言」の公表が必須
• 補助事業の要件は、投資額が税抜1億円以上、賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画、日本国内での実施
• 賃上げ要件は、補助事業完了年度から3事業年度目の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上
• 対象経費は建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費。申請はJグランツのみ

応募の受付期間は2026年9月29日（火）から11月12日（木）15:00までです。ただし、この補助金で本当に大切なのは、締切より前の準備です。

1. 補助金より先に決めること｜100億宣言という入口

この制度は、補助金の申請の前に、経営者が「売上高100億円を目指す」と宣言し、それが100億宣言ポータルサイトに公表されていることを求めています。公式資料は、公表の手続きには通常2〜3週間かかると案内しています。事務局は3次公募について、10月26日までの宣言の申請を推奨し、10月27日以降の申請は締切までに公表が間に合わない可能性があると注意喚起しています。

つまり、見積を集める前、事業計画を書き始める前に、次のことを先に決める必要があります。

• 会社として、売上高100億円を目指すのか（あるいは、さらなる成長を目指すのか）
• そのために、今後5年程度で何を変えるのか
• 従業員や取引先に、その方向を伝える覚悟があるか

宣言は、補助金を取るための書類ではなく、会社の進む方向を言葉にして社内外に示す経営判断です。この順番を逆にすると、補助金のための計画になり、審査でも、採択後の経営でも苦しくなります。

2. 何の制度か、何の制度ではないか

目的は、「稼ぐ力」を底上げし、地域にインパクトのある成長企業を創出することです。特に売上高100億円に及ぶ企業は、賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいことが、制度の背景として示されています。

対象になる投資の例として、概要資料は次のような活用イメージを挙げています。

• 工場、物流拠点などの新設・増築
• イノベーション創出に向けた設備の導入
• 自動化による革新的な生産性向上

一方で、公募要領は、既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資（更新投資）は認められないと明記しています。また、次のような事業は不支給要件に当たり、不採択や取消の対象になります（主なもの）。

• 具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注・委託し、企画だけを行う事業
• 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業や、専ら資産運用的性格の強い事業
• 購入した設備を自ら占有せず、特定の第三者に長期間貸与させるような事業
• 主として従業員の解雇を通じて賃上げ要件を達成するような事業
• 同一事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
• 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業

3. 対象者を、順番に確認する

制度に当てはまるかは、次の順番で確認すると手戻りが少なくなります。

中小企業者の定義は、業種ごとに資本金と従業員数の基準が異なります（例：製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下など）。これに加えて、次のような条件があります。

• 売上高が10億円以上100億円未満であること
• 日本国内に本社と補助事業の実施場所を有していること
• 公募開始日時点で、確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• みなし大企業（大企業が株式の2分の1以上を所有している等）やみなし同一法人でないこと

最後の点は見落とされがちです。グループ会社や親会社との資本関係によっては、思わぬ形で対象外になることがあります。公募要領の定義を、顧問の専門家と一緒に早めに確認してください。

共同申請（コンソーシアム）も可能で、販路やブランドに強みがある企業が特殊技術に強みを持つ企業と連携する場合などが例示されています。リース会社を使った設備の取得にも、共同申請の形で対応できます。

4. 賃上げ要件｜「4.5%・3年」を財務計画に組み込む

賃上げ要件は、この制度でもっとも重い条件です。

「基準年度」は、補助事業が完了した日の属する事業年度です。「最終年度」は、そこから3事業年度目を指します。この2つの年度の「従業員（非常勤を含む）の1人当たり給与支給総額」を比べて、年平均上昇率が、全国の直近5年間の最低賃金の年平均上昇率（4.5%）以上であることが必要です。給与には、給料、賞与、各種手当など、給与所得として課税対象になる経費が含まれます。

応募時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を、交付決定までに従業員または従業員代表、役員に対して表明することが求められます。表明していない場合は、交付決定の取消と補助金の全額返還の対象になります。また、「従業員の1人当たり給与支給総額」と「従業員の給与支給総額」のどちらを目標に掲げるかは、応募申請時に選択し、申請後の変更はできません。

返還が生じる主な場合は、次のとおりです。

• 交付決定までに目標を従業員等に表明しなかった場合
• 基準年度の1人当たり給与支給総額が、応募申請時の直近の事業年度を下回っている場合
• 応募時に掲げた目標を達成できなかった場合（未達成率に応じて返還）

ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求めないとされています。また、取引先への適切な労務費の価格転嫁を図るため、公正取引委員会の指針の遵守も求められています。

5. 補助対象経費｜単価100万円（税抜）以上と、発注の順番

対象経費は、次の五つの区分で構成されています。

経費の扱いで、特に大切な点を整理します。

• 発注の順番：交付決定より前に契約（発注）した経費は、いかなる事情があっても補助対象になりません。採択されたことは、発注してよいことを意味しません。
• 支払の方法：支払は銀行振込の実績で確認されます。現金払い・手形払い・L/C決済等は対象外です。
• 相見積：交付申請の際、原則として2者以上の同一条件の相見積が必要です（建物・機械・ソフトウェアは単価100万円（税抜）以上、外注費・専門家経費は契約先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜）以上の場合）。相見積を取っていない場合や最低価格の者を選定していない場合は、選定理由書と価格の妥当性を示す書類が必要です。
• 消費税：補助対象経費から消費税等を除外して算定します（免税事業者等を除く）。
• 精査：補助対象経費の精査は交付申請時に行われます。応募時に計上した経費がすべて補助対象になるとは限らず、応募時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することは認められません。

6. 審査｜設備ではなく、5年のシナリオが問われる

審査は、書面審査（1次）とプレゼンテーション審査（2次）の二段階です。概要資料によると、申請の流れは、申請の後に①書面審査、②プレゼンテーション審査（経営者のプレゼンに基づき外部有識者が評価）を経て採択されます。採択倍率は、1次公募で約6.0倍、2次公募で約3.9倍と示されています。これは過去の公募の数字であり、個別の計画が採択される確率ではありません。

審査基準の柱は三つです。

経営力

• 将来の売上高100億円（または更なる成長）に向けた中長期のビジョンや計画、今後5年程度の経営者の明確なシナリオ、成長余力を最大限伸張した事業戦略
• 売上高成長率、付加価値増加率、売上高における設備投資額の比率（企業の収益規模に応じたリスクをとった投資か）
• 賃上げと投資の持続可能性（補助事業の期間中に実施する「足下の賃上げ」も評価）
• 市場や顧客動向、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分析、市場ニーズの検証、競合との差別化
• 適切な成果目標と、達成に向けて効率的に管理する体制

波及効果

• 域内仕入れの拡大や地域における価値創造（サプライチェーン、ものづくりの高度化、イノベーション、地域資源の活用）
• 下請取引先への適切な取引姿勢、レジリエンス、経済安全保障、女性活躍などに配慮した地域のモデル企業としての取組

実現可能性

• 計画を実施できる経営体制、早期の投資の実行
• 補助事業を適切に遂行できる財務状況
• 金融機関のコミットメント（財務基盤の改善・強化、成長資金の供給や増加運転資金への対応姿勢など）

設備の仕様や性能は、この審査の中心ではありません。「なぜこの規模の投資が、この会社の5年の成長に必要なのか」を、市場・顧客・競合・自社の強みから論理的に説明できるかが問われます。

7. 申請から補助金の受領まで、そしてその後

補助事業の流れは、公募・応募申請（Jグランツのみ）→ 書面審査 → プレゼンテーション審査 → 採択 → 交付申請（採択決定日から2か月以内）→ 交付決定 → 補助事業の実施（進捗状況確認）→ 額の確定（事業報告・証憑類による検査）→ 補助金の交付、という順です。補助金は検査で額が確定した後に支払われるため、補助事業の期間中の支払は、いったん自社で賄う必要があります。資金繰りと、金融機関との関係が重要になるのはこのためです。

補助事業の終了後も、次の義務があります。

• 実績報告：補助事業の完了から30日を経過した日、または補助事業期間の終了日のいずれか早い日までに実績報告書を提出
• 事業化・賃上げ状況の報告：基準年度の終了後を初回として、以降5年間（合計6回）、毎事業年度終了後60日以内
• 書類の保管：事業終了後5年間
• 財産処分の制限：取得した単価50万円（税抜）以上の機械等は、処分制限期間内に処分する場合、事前に事務局の承認が必要
• 実地検査等への協力、事業リスク（倒産・撤退等）の速やかな報告

事業化により収益を得られたと認められる場合でも、収益納付は求められないと明記されています。

8. 申し込む前に、決めておきたいこと

最後に、この制度を使うかどうかの判断のために、次の問いを書き出してみてください。

• 売上高100億円という目標は、会社の本心から出た方向か。それとも補助金のための目標か
• 今回の投資は、生産能力や稼ぐ力を、どう押し上げるか。更新投資にとどまっていないか
• 3年後までの賃上げ（年平均4.5%以上）を、財務と人材の計画として約束できるか
• 補助金の入金前に、投資額の全額を支払える資金繰り（融資を含む）があるか
• 補助金が不採択でも行う投資か。行うなら、いつ、どの規模か
• 5年間の報告と書類保管を、実行できる体制があるか

補助金は、投資の「必要性」と「時期」が決まった後に、資金計画の一部として検討するものです。制度の名前に合わせて投資を決めるのではなく、投資の必要性から逆算して、使える制度を探してください。

なお、本記事は2026年10月9日時点の公募要領・概要資料に基づいています。補助率、上限額、対象要件、スケジュールは変更されることがあります。申請の前には、必ず最新の公式資料（100億企業成長ポータル、Jグランツ）を確認してください。